Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店総務部長 渡辺 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門管理グループ総務部長 小河 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 E00082-000 2024-09-30 E00082-000 2025-03-31 E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00082-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 E00082-000 2024-04-01 2025-03-31 E00082-000 2024-03-31 E00082-000 2025-11-10 E00082-000 2025-09-30 E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:ForeignCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:ForeignBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:OffshoreWindReportableSegmentsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:ForeignCivilReportableSegmentsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:ForeignBuildingReportableSegmentsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00082-000:OffshoreWindReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160140
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| 回次 | | 第105期
中間連結会計期間 | 第106期
中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,603 | 94,590 | 172,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,431 | 2,967 | 11,071 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,846 | 2,489 | 8,311 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,101 | 2,148 | 9,115 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,890 | 76,618 | 80,075 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,155 | 173,650 | 180,459 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 19.65 | 26.50 | 88.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 42.4 | 42.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,998 | △11,441 | 2,822 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,521 | △6,149 | △11,191 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,040 | 8,690 | 5,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,054 | 12,135 | 21,154 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、当社の総株主等の議決権の数に対する大成建設株式会社の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなったため、大成建設株式会社は、2025年９月30日（公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
また、当社のその他の関係会社及び筆頭株主であるWK １ LLCは、その共同保有者であるWK ２ LLC、WK ３ LLC及び合同会社Yamauchi-No.10 Family Office（以下「YFO」といいます。）とともに、所有する当社株式の全てについて公開買付けに応募したため、2025年９月30日（公開買付けの決済の開始日）付で、当社のその他の関係会社及び筆頭株主に該当しないこととなりました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160140
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、有形固定資産において主に建設仮勘定が増加しましたが、流動資産において主に現金預金およびJV工事未収入金が減少し、資産合計としては前連結会計年度末に比べ68億８百万円減少し、1,736億50百万円となりました。
負債は、流動負債において支払手形・工事未払金や未成工事受入金等の減少が短期借入金の増加を上回り、固定負債において長期借入金の増加がありましたが、負債合計としては前連結会計年度末に比べ33億52百万円減少し、970億32百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上しましたが、期末配当の支払があり、前連結会計年度末に比べ34億56百万円減少し、766億18百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の42.7％から0.3ポイント減少し、42.4％となりました。
②経営成績
当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。
具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。
また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。
さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設・埋設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、日本国内における洋上風力バリューチェーンの拡充に広く貢献してまいります。
当社は、大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果を受けて、2025年９月30日付で同社の連結子会社となりました。今後、同年11月13日開催予定の臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議いたします。議案が原案どおり承認可決された場合、当社株式は同年12月16日をもって上場廃止となる予定です。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比（以下、同期比較）28.5％増の945億90百万円となり、営業利益は28.7％増の35億68百万円、経常利益は22.1％増の29億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、34.8％増の24億89百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
対前年同期 増減率（％） |
||
| 売上高 | 73,603 | 94,590 | 28.5 | |
| 国内土木 | 40,492 | 50,487 | 24.7 | |
| 海外土木 | 4,611 | 5,329 | 15.6 | |
| 国内建築 | 25,045 | 33,738 | 34.7 | |
| 海外建築 | 3,100 | 4,675 | 50.8 | |
| 洋上風力建設 | － | － | － | |
| その他 | 354 | 358 | 1.2 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,772 | 3,568 | 28.7 | |
| 国内土木 | 1,332 | 1,199 | △10.0 | |
| 海外土木 | 299 | △30 | － | |
| 国内建築 | 1,308 | 2,717 | 107.7 | |
| 海外建築 | 171 | 420 | 145.7 | |
| 洋上風力建設 | △450 | △873 | － | |
| その他 | 112 | 135 | 21.0 | |
| 経常利益 | 2,431 | 2,967 | 22.1 | |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
1,846 | 2,489 | 34.8 |
〔国内土木〕
競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境の中、事業量の確保及び高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。
当中間連結会計期間は、港湾、空港などのインフラ整備工事や、民間港湾施設の整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、豊富な繰越工事が順調に進み通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、24.7％増の504億87百万円となりました。営業利益は増収の好影響がありましたが、工事損失の計上およびその他売上総利益の低下により、10.0％減の11億99百万円となりました。
〔海外土木〕
最重要拠点であるフィリピンを中心に、民間工事の獲得及びODA案件への取り組みのほか、現地人財の育成にも取り組み、収益基盤の強化に努めております。
当中間連結会計期間は、繰越工事を確実に進めると共に、民間工事および無償ODAの案件獲得に注力いたしました。売上高は、フィリピンにおける河川改修工事が進捗したことにより15.6％増の53億29百万円となりました。しかしながら当期間においても固定費を上回る売上総利益を計上できず、30百万円の営業損失となりました。
〔国内建築〕
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益の構造改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めております。
当中間連結会計期間は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、また宿泊施設の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、34.7％増の337億38百万円となりました。営業利益は増収の影響および売上総利益の改善により、107.7％増の27億17百万円となりました。
〔海外建築〕
フィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、工場新築や改修、事務所新築などの受注及び施工に注力し、また、現地人財の育成に取り組み収益基盤の強化に努めております。
当中間連結会計期間は、売上高はフィリピン現地企業および欧米企業子会社からの受注を拡大する施策が奏功し始め、50.8％増の46億75百万円、営業利益は増収に加えて販売管理費を抑えたことにより145.7％増の４億20百万円となりました。
〔洋上風力建設〕
成長ドライバーと位置付ける本事業においては、促進区域における大型洋上風力発電プロジェクトの具体化が進み、2027年度以降に工事施工が本格化することが見込まれている中、プロジェクトの獲得に向けて、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しております。自航式ケーブル敷設船の建造は2026年６月末の引渡しに向けて順調に進捗しており、2025年６月の進水式を終えて艤装工事が進んでいます。
当中間連結会計期間の営業損失は、経営資源の戦略的な投下により８億73百万円となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業などであり、本セグメントの売上高は1.2％増の３億58百万円、営業利益は21.0％増の１億35百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより114億41百万円の支出超過となりました。（前年同期は49億98百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより61億49百万円の支出超過となりました。（前年同期は115億21百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより86億90百万円の収入超過となりました。（前年同期は20億40百万円の支出超過）
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、121億35百万円となりました。（前年同期末残高は、150億54百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、５億95百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
前田建設工業株式会社との資本業務提携解消
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」といいます。）との資本業務提携を解消することを決議いたしました。
１．資本業務提携解消の理由
当社と前田建設工業は、2002年７月24日付で「業務提携基本協定書」（2003年10月15日付「業務提携基本協定書」及び同日付資本提携に係る「基本合意書」、2008年３月28日付「業務提携等に関する基本合意書」及びその他変更を含み、総称して、以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、翌年10月に資本提携を強化して以来、技術開発、保有技術・資機材等の相互活用、新たな事業分野への展開等の面において密接な連携の下、経営の一層の効率化を図ること等を目的として協力関係を築き、土木又は建築に関わる技術の研究開発、設計及び施工業務、海外における業務、環境エンジニアリングに関わる業務、協力会社及び資機材の相互利用及び購買に関わる業務、並びに関係会社に関わる業務等を共同で推進してまいりました。
そのような中、2025年８月８日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、同年９月24日付をもって本公開買付けは成立いたしました。
当社は、本公開買付けの成立後に行われる当社の株主を公開買付者及び前田建設工業のみとするための一連の手続の効力発生後に、当社が実施する予定の前田建設工業が所有するその所有する当社株式の全て（19,047,510株、所有割合：20.19％。）を取得するための自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施する予定です。
今般、当社は、前田建設工業及び前田建設工業の親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社（以下「インフロニア・ホールディングス」といいます。）と協議した結果、本資本業務提携の目的に照らし、本資本業務提携を解消することに当社及び前田建設工業の双方で合意に至り、当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、本自己株式取得が実施されることを停止条件として、本資本業務提携を解消することを決議いたしました。
２．資本業務提携解消の相手先の概要
| （１）名称 | 前田建設工業株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 前田 操治 | |
| （４）事業内容 | 建築事業、土木事業 | |
| （５）資本金 | 28,463百万円 | |
| （６）設立年月日 | 1919年１月８日 | |
| （７）大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在） |
インフロニア・ホールディングス株式会社 | |
| （８）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 前田建設工業は、2025年９月30日現在、当社の普通株式19,047,510株（発行済株式総数の20.19％）を保有している当社のその他の関係会社です。 また、当社は、2025年９月30日現在、前田建設工業の完全親会社であるインフロニア・ホールディングスの普通株式100,000株（発行済株式総数の0.03％）を保有しております。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当社は、前田建設工業の持分法適用会社であり、前田建設工業の関連当事者に該当します。 |
３．資本業務提携解消日（予定）
2025年12月下旬
４．その他の関係会社の異動（予定）
本自己株式取得が実施された場合には、インフロニア・ホールディングス及び前田建設工業は、当社のその他の関係会社から除外されることになります。
（インフロニア・ホールディングス）
| 異動前の保有株式数 | 100,000株（議決権所有割合：0.03%） |
| 異動後の保有株式数 | ０株（議決権所有割合：0.00%） |
（前田建設工業）
| 異動前の保有株式数 | 19,047,510株（議決権所有割合：20.19%） |
| 異動後の保有株式数 | ０株（議決権所有割合：0.00%） |
５．今後の見通し
現時点において、本資本業務提携の解消による連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160140
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種 類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 58,305 | 61.81 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 19,047 | 20.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,615 | 3.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,341 | 1.42 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） |
1,155 | 1.22 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 743 | 0.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
742 | 0.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
610 | 0.64 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 535 | 0.56 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 448 | 0.47 |
| 計 | － | 86,545 | 91.75 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,282,900 | 942,829 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,483 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 942,829 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式364,400株（議決権の数3,644個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式66株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 44,800 | － | 44,800 | 0.05 |
| 計 | 44,800 | － | 44,800 | 0.05 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式364,400株（議決権の数3,644個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後における役員の異動予定は次のとおりであります。
退任役員
| 役職名 | 氏名 | 異動予定年月日 |
| 代表取締役 | 吉田 真也 | 2025年12月31日 |
| 取締役（社外） | 鳴澤 隆 | |
| 取締役（社外） | 松木 和道 | |
| 取締役（社外） | 内山 正人 | |
| 取締役（社外） | 岡田 雅晴 | |
| 取締役（社外） | 名取 勝也 | |
| 取締役（社外） | 藤井 佳子 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160140
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 21,254 | 12,235 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 76,950 | 80,632 |
| 未成工事支出金 | 3,349 | 3,431 |
| 不動産事業支出金 | － | 261 |
| 立替金 | 2,820 | 5,008 |
| ＪＶ工事未収入金 | 13,946 | 4,388 |
| その他 | 5,530 | 5,379 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 流動資産合計 | 123,842 | 111,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 13,408 | 13,484 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 24,271 | 24,639 |
| 土地 | 21,356 | 21,324 |
| 建設仮勘定 | 18,166 | 23,858 |
| 減価償却累計額 | △29,778 | △30,089 |
| 有形固定資産合計 | 47,423 | 53,216 |
| 無形固定資産 | 856 | 807 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,415 | 2,196 |
| 繰延税金資産 | 1,206 | 1,741 |
| 退職給付に係る資産 | 2,851 | 3,012 |
| その他 | 1,964 | 1,448 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 8,337 | 8,299 |
| 固定資産合計 | 56,617 | 62,323 |
| 資産合計 | 180,459 | 173,650 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,617 | 26,142 |
| 短期借入金 | ※ 12,355 | ※ 22,100 |
| 未払法人税等 | 2,340 | 1,049 |
| 未成工事受入金 | 17,120 | 8,802 |
| 預り金 | 5,437 | 2,616 |
| 未払消費税等 | 10,483 | 9,797 |
| 完成工事補償引当金 | 618 | 319 |
| 工事損失引当金 | － | 400 |
| 賞与引当金 | 1,262 | 1,304 |
| その他 | 1,441 | 1,259 |
| 流動負債合計 | 81,676 | 73,791 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,650 | 16,300 |
| 繰延税金負債 | 137 | 134 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,242 | 2,238 |
| その他の引当金 | 117 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 3,954 | 3,928 |
| その他 | 605 | 636 |
| 固定負債合計 | 18,708 | 23,240 |
| 負債合計 | 100,384 | 97,032 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,074 | 6,074 |
| 利益剰余金 | 51,772 | 48,799 |
| 自己株式 | △482 | △442 |
| 株主資本合計 | 71,413 | 68,480 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 624 | 566 |
| 繰延ヘッジ損益 | 844 | 481 |
| 土地再評価差額金 | 3,099 | 3,090 |
| 為替換算調整勘定 | 178 | 98 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 904 | 993 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,651 | 5,231 |
| 非支配株主持分 | 3,010 | 2,906 |
| 純資産合計 | 80,075 | 76,618 |
| 負債純資産合計 | 180,459 | 173,650 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 73,248 | 94,231 |
| 兼業事業売上高 | 354 | 358 |
| 売上高合計 | 73,603 | 94,590 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 64,439 | 84,192 |
| 兼業事業売上原価 | 147 | 134 |
| 売上原価合計 | 64,587 | 84,326 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 8,808 | 10,039 |
| 兼業事業総利益 | 207 | 224 |
| 売上総利益合計 | 9,015 | 10,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,243 | ※ 6,695 |
| 営業利益 | 2,772 | 3,568 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 43 |
| 受取配当金 | 28 | 29 |
| 為替差益 | 66 | 24 |
| その他 | 21 | 29 |
| 営業外収益合計 | 171 | 127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 79 | 217 |
| コミットメントフィー | 67 | 73 |
| タームローンフィー | 262 | 9 |
| 事業再編関連費用 | － | 269 |
| その他 | 103 | 157 |
| 営業外費用合計 | 512 | 728 |
| 経常利益 | 2,431 | 2,967 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 226 | 71 |
| 投資有価証券売却益 | 463 | 263 |
| 受取保険金 | － | 92 |
| 特別利益合計 | 689 | 427 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 12 |
| 固定資産除却損 | 3 | 14 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 災害による損失 | 174 | － |
| 特別損失合計 | 178 | 29 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,942 | 3,366 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 842 | 1,044 |
| 法人税等調整額 | 174 | △395 |
| 法人税等合計 | 1,016 | 649 |
| 中間純利益 | 1,925 | 2,716 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 79 | 227 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,846 | 2,489 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,925 | 2,716 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △329 | △60 |
| 繰延ヘッジ損益 | △760 | △363 |
| 為替換算調整勘定 | 192 | △199 |
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 54 |
| その他の包括利益合計 | △823 | △568 |
| 中間包括利益 | 1,101 | 2,148 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 889 | 2,078 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 212 | 70 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,942 | 3,366 |
| 減価償却費 | 769 | 801 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △32 | 400 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △207 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △159 | △26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △73 |
| 支払利息 | 79 | 217 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △463 | △261 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △226 | △59 |
| 有形固定資産除却損 | 3 | 14 |
| 受取保険金 | － | △92 |
| 災害による損失 | 174 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,211 | △3,759 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △950 | △123 |
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △321 | △261 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △3 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 238 | 34 |
| ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） | 5,729 | 9,557 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 545 | △2,224 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,315 | △4,349 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △7,041 | △8,244 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,741 | △686 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,214 | △2,813 |
| その他 | △894 | △330 |
| 小計 | 6,239 | △9,126 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 70 |
| 利息の支払額 | △82 | △218 |
| 法人税等の支払額 | △1,098 | △2,260 |
| 法人税等の還付額 | 27 | － |
| 保険金の受取額 | － | 92 |
| 災害による損失の支払額 | △167 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,998 | △11,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100 |
| 有価証券の取得による支出 | △191 | △124 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 202 | 191 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,243 | △6,497 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | 102 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △113 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 629 | 405 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 |
| その他 | △9 | △105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,521 | △6,149 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,400 | 9,900 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △567 | △505 |
| リース債務の返済による支出 | △59 | △59 |
| 配当金の支払額 | △6,980 | △5,470 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △37 | △174 |
| 自己株式の売却による収入 | 3 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,040 | 8,690 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | △118 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,420 | △9,019 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,475 | 21,154 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,054 | ※ 12,135 |
（大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、親会社及びその他の関係会社の異動、並びに主要株主である筆頭株主の異動）
大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年８月12日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年９月24日をもって終了し、本公開買付けの結果、2025年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
本公開買付けの結果と親会社及びその他の関係会社の異動、並びに主要株主である筆頭株主の異動については、下記のとおりです。
１．本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式58,305,532株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（33,035,700株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
２．親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
（１）異動年月日
2025年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）
（２）異動が生じる経緯
上記「１．本公開買付けの結果について」に記載のとおりです。
この結果、2025年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
また、本公開買付けにおいて、当社のその他の関係会社及び筆頭株主であるWK １ LLCは、その共同保有者であるWK ２ LLC、WK ３ LLC及び合同会社Yamauchi-No.10 Family Office（以下「YFO」といいます。）とともに、所有する当社株式の全てについて本公開買付けに応募したため、2025年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社のその他の関係会社及び筆頭株主に該当しないこととなりました。
３．異動する株主の概要
（１）新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主（公開買付者）の概要
| （１）名称 | 大成建設株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 相川 善郎 | |
| （４）事業内容 | 土木事業、建築事業、開発事業その他 | |
| （５）資本金 | 122,742百万円（2025年３月31日現在） | |
| （６）設立年月日 | 1917年12月28日 | |
| （７）大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在）（注１） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.80％ | |
| 大成建設取引先持株会 | 3.63％ | |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
2.81％ | |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
2.54％ | |
| 大成建設社員持株会 | 2.04％ | |
| ステート ストリート バンクウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1.97％ | |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1.85％ | |
| 明治安田生命保険相互会社 | 1.66％ | |
| 三菱地所株式会社 | 1.41％ | |
| （８）当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役９名のうち、１名が公開買付者の出身者です。 | |
| 取引関係 | 公開買付者との間には建設工事の受注に関する取引があります。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
(注１) 公開買付者が2025年６月17日に提出した第165期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況「（６）大株主の状況」」より引用しております。
（２）その他の関係会社及び筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要
| （１）名称 | WK １ LLC |
| （２）所在地 | ケイマン諸島グランドケイマンKY１-1108、カマナ・ベイ、94ソラリス・アヴェニュー、ピーオーボックス1348、ムーラン・ガバナンス・サービシズ（ケイマン）リミテッド |
| （３）代表者の役職・氏名 | ディレクター マイルス・ペリーマン |
| （４）事業内容 | 投資 |
| （５）設立年月日 | 2022年３月３日 |
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
（１）大成建設株式会社（公開買付者）
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合（注２）） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | － | － | － | － | － |
| 異動後 | 親会社及び主要株主で ある筆頭株主 |
583,055個 （61.81％） |
－ | 583,055個 （61.81％） |
第１位 |
（注２）「議決権所有割合」とは、当社が2025年８月７日付で公表した「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（94,371,183株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（44,708株（ただし、同日現在において役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式数（364,466株）を含みません。以下、自己株式数の記載において同じとします。））を除いた株式数（94,326,475株）に係る議決権の数（943,264個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（２）WK １ LLC
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合（注２）） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 （注３） |
合計 | |||
| 異動前 | 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 | 92,000個 （9.75％） |
177,079個 （18.77％） |
269,079個 （28.53％） |
第１位 |
| 異動後 | － | －個 （－％） |
－ | －個 （－％） |
－ |
（注３）「合算対象分」は、WK １ LLCの共同保有者であるWK ２ LLC、WK ３ LLC及びYFOの所有する議決権の数及び議決権所有割合に基づき記載しております。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はありません。
６．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式58,305,532株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」といいます。）が本公開買付けに応募しない旨を公開買付者と合意している当社株式（19,047,510株）を除きます。）を取得できなかったことから、当社を完全子会社化することを目的とした一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及び前田建設工業のみとすることを予定しています。
※ コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関７行と総額100億円（50億円の増額オプション付き）、金融機関１行と総額50億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 15,000 |
| 差引額 | 5,000 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 2,345百万円 | 2,679百万円 |
| 退職給付費用 | 90 | 63 |
| 研究開発費 | 514 | 576 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △0 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 15,164百万円 | 12,235百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 15,054 | 12,135 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,980 | 74.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,829 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,470 | 58.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 国内土木 | 海外土木 | 国内建築 | 海外建築 | 洋上風力建設 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,907 | 10 | 773 | － | － | 2,692 | 119 | 2,811 | － | 2,811 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 38,584 | 4,600 | 24,271 | 3,100 | － | 70,556 | － | 70,556 | － | 70,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,492 | 4,611 | 25,045 | 3,100 | － | 73,248 | 119 | 73,367 | － | 73,367 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 235 | 235 | － | 235 |
| 外部顧客への 売上高 |
40,492 | 4,611 | 25,045 | 3,100 | － | 73,248 | 354 | 73,603 | － | 73,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8 | － | － | 8 | 42 | 50 | △50 | － |
| 計 | 40,492 | 4,611 | 25,053 | 3,100 | － | 73,256 | 397 | 73,654 | △50 | 73,603 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,332 | 299 | 1,308 | 171 | △450 | 2,660 | 112 | 2,772 | － | 2,772 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 国内土木 | 海外土木 | 国内建築 | 海外建築 | 洋上風力建設 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,048 | 3 | 577 | － | － | 2,630 | 127 | 2,757 | － | 2,757 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 48,438 | 5,325 | 33,160 | 4,675 | － | 91,601 | － | 91,601 | － | 91,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,487 | 5,329 | 33,738 | 4,675 | － | 94,231 | 127 | 94,359 | － | 94,359 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 231 | 231 | － | 231 |
| 外部顧客への 売上高 |
50,487 | 5,329 | 33,738 | 4,675 | － | 94,231 | 358 | 94,590 | － | 94,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 8 | － | － | 8 | 36 | 45 | △45 | － |
| 計 | 50,487 | 5,329 | 33,746 | 4,675 | － | 94,240 | 395 | 94,635 | △45 | 94,590 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,199 | △30 | 2,717 | 420 | △873 | 3,433 | 135 | 3,568 | － | 3,568 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、「国内土木」に含まれていた「洋上風力建設」について、今後の経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれるため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「海外建設」に含まれていた「海外土木」及び「海外建築」について、当社及び在外子会社の組織体制の見直しに伴いそれぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。さらに、他の報告セグメントの事業規模の拡大に伴い「不動産」の相対的な重要性が低下することから、「不動産」を「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 19円65銭 | 26円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,846 | 2,489 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,846 | 2,489 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,926 | 93,949 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間444千株、当中間連結会計期間421千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間400千株、当中間連結会計期間376千株であります。
（株式併合）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2025年11月13日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年11月13日から2025年12月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年12月16日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所のプライム市場（以下「東京証券取引所プライム市場」といいます。）において取引することはできません。
１．株式併合の目的及び理由
大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（ただし、前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」といいます。）が所有する当社株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、2025年８月12日から2025年９月24日までの30営業日を買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
そして、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年９月30日をもって、当社株式58,305,532株（所有割合（注１）：61.81％）を所有するに至りました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2025年８月７日付で公表した「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（94,371,183株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（44,708株（ただし、同日現在において役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）が所有する当社株式数（364,466株）を含みません。以下、自己株式数の記載において同じとします。））を除いた株式数（94,326,475株）に対する割合をいい、小数点第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、本不応募合意株式及び当社が保有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本取締役会において、本臨時株主総会において株主のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び前田建設工業のみとするために、下記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「②併合比率」に記載のとおり、当社株式18,812,083株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及び前田建設工業以外の株主の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
| ① 本臨時株主総会基準日公告日 | 2025年９月12日（金） |
| ② 本臨時株主総会基準日 | 2025年９月30日（火） |
| ③ 本取締役会決議日 | 2025年10月14日（火） |
| ④ 本臨時株主総会開催日 | 2025年11月13日（木）（予定） |
| ⑤ 整理銘柄指定日 | 2025年11月13日（木）（予定） |
| ⑥ 当社株式の最終売買日 | 2025年12月15日（月）（予定） |
| ⑦ 当社株式の上場廃止日 | 2025年12月16日（火）（予定） |
| ⑧ 本株式併合の効力発生日 | 2025年12月18日（木）（予定） |
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式18,812,083株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
94,060,414株
④ 効力発生前における発行済株式総数
94,060,419株（自己株式を含む）
（注）当社は、本取締役会において、2025年12月17日付で自己株式310,764株（①当社第１四半期決算短信に記載された2025年６月30日時点で当社が所有していた自己株式数409,174株から当社のＢＩＰ信託が所有していた当社株式数364,466株を控除した数である44,708株、及び②2025年12月17日までに当社がＢＩＰ信託から無償取得する予定の当社株式数266,056株の合計数に相当します。）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
５株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び前田建設工業以外の株主の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当社株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付します。
当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である1,750円を乗じた金額に相当する金銭を、株主に交付できるような価格に設定する予定です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 369,203,472円60銭 | 497,858,990円80銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
（単元株式数の定めの廃止）
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。
２．廃止予定日
2025年12月18日（予定）
３．廃止の条件
本臨時株主総会において本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
（定款の一部変更）
１．定款変更の目的
（１）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株式は上場廃止となるとともに、当社の株主は公開買付者及び前田建設工業のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第13条（基準日）及び第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年12月18日に効力が発生するものといたします。
（下線部は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億2,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、20株とする。 |
| 第７条 （条文省略） | 第７条（現行どおり） |
| （単元株式数） 第８条 当会社の単元株式数は、普通株式は100株とする。 |
＜削除＞ |
| （単元未満株式についての権利） 第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
＜削除＞ |
| 第10条～第12条（条文省略） | 第８条～第10条（現行どおり） |
| 現行定款 | 変更案 |
| （基準日） 第13条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 ２ 前項のほか必要ある場合は、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。 |
＜削除＞ |
| 第14条（条文省略） | 第11条（現行どおり） |
| （電子提供措置等） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
＜削除＞ |
| 第16条～第45条（条文省略） | 第12条～第41条（現行どおり） |
３．定款変更の日程
2025年12月18日（予定）
４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
（自己株式の消却）
当社は、本取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年12月18日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案通り承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 310,764株
（消却前の発行済株式総数に対する割合0.33%）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却予定日 2025年12月17日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式の総数は、94,060,419株となります。
なお、消却する株式の数は、①当社第１四半期決算短信に記載された2025年６月30日時点で当社が所有していた自己株式数409,174株から当社のＢＩＰ信託が所有していた当社株式数364,466株を控除した数である44,708株、及び②2025年12月17日までに当社がＢＩＰ信託から無償取得する予定の当社株式数266,056株の合計数に相当します。
2025年８月８日開催の取締役会において、大成建設株式会社が、公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として、2026年３月期の配当予想を修正し、同期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160140
該当事項はありません。
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