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SUZUYO SHINWART CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役  德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  福 山 寛 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  福 山 寛 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04337-000 2025-11-10 E04337-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04337-000 2025-04-01 2025-09-30 E04337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2025-09-30 E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2024-04-01 2024-09-30 E04337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2024-09-30 E04337-000 2024-04-01 2025-03-31 E04337-000 2025-03-31 E04337-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0318047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,803 | 9,378 | 19,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 435 | 450 | 1,438 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 302 | 286 | 1,106 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 297 | 287 | 1,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,707 | 4,542 | 4,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,507 | 11,903 | 12,161 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.45 | 100.80 | 391.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.3 | 38.2 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 554 | 363 | 1,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △211 | △132 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △443 | △424 | △989 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,286 | 1,791 | 1,985 |

(注)  1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0318047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループの主力である情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、クラウドやAIなど先進技術を含め、IT投資も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

2025中期経営計画の最終年度である2026年3月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のIT投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、HCMサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるAI技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のDX推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。

物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。

働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるDX化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は93億78百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益は23億22百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は4億13百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は4億50百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億86百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発、HCMサービス、クラウドサービスの各領域において、堅調なIT投資需要を背景に当社が提供するサービスが好調に推移したことに加え、前年度第3四半期に連結子会社化した株式会社インタークエストの増加分が寄与いたしました。

以上の結果、売上高は76億7百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

セグメント利益は、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担に対して、増収効果および売上総利益率の改善により利益水準の確保を図りました。

以上の結果、セグメント利益は11億60百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫、港運、陸運の各事業において取扱い数量の増加、スポット貨物の獲得等により、増収となりました。

以上の結果、売上高は17億71百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

セグメント利益は、港運事業における一部貨物の取り扱い延期や新規機器の償却開始等の影響をうけたものの、倉庫・陸運事業において、新規取扱の開始や業務効率化の推進により、待遇改善に伴う人件費増加を吸収いたしました。

以上の結果、セグメント利益は3億35百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億42百万円減少し、55億65百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1億94百万円、受取手形及び売掛金の減少7億58百万円と仕掛品の増加4億35百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、63億37百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、ソフトウエアの減少20百万円と投資その他の資産のその他の増加1億49百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億58百万円減少し、119億3百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億2百万円減少し、38億84百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1億円、未払法人税等の減少71百万円とその他の流動負債の減少1億35百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、34億76百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少1億90百万円とリース債務の減少54百万円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、45億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加30百万円によるものであります。

なお、当社グループとしましては、2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化するとともに、資本効率を意識した健全かつ強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値の拡大に努めております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、当中間連結会計期間末には17億91百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億63百万円(前中間連結会計期間における同資金は5億54百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益4億54百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少7億58百万円、棚卸資産の増加4億35百万円及び法人税等の支払額2億30百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億32百万円(前中間連結会計期間における同資金は2億11百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億24百万円(前中間連結会計期間における同資金は4億43百万円)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1億96百万円と配当金の支払額2億55百万円によるものであります。 ### 3 【重要な契約等】

(会社分割(簡易吸収分割)による事業承継)

当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割(簡易吸収分割)により当社が承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月1日に事業を承継いたしました。

詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,000,000 3,000,000 東京証券取引所  スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
3,000,000 3,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
3,000,000 802 162

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
鈴与システムテクノロジー株式会社 静岡県静岡市清水区中之郷2丁目1番5号 343 12.06
鈴与興産株式会社 東京都港区海岸2丁目1番16号 324 11.38
鈴与ホールディングス株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 271 9.52
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
128 4.49
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
123 4.34
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町5番17号 104 3.67
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 100 3.51
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
100 3.51
株式会社電通総研 東京都港区港南2丁目17番1号 100 3.51
鈴与自動車運送株式会社 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番51号 90 3.16
株式会社イワタ 静岡県静岡市清水区長崎300番 90 3.16
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号 90 3.16
1,864 65.53

(注) 1 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、当社所有の自己株式155,058株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 155,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,839,200 28,392
単元未満株式 普通株式 5,800
発行済株式総数 3,000,000
総株主の議決権 28,392

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート株式会社 東京都港区芝

四丁目1番23号
155,000 155,000 5.17
155,000 155,000 5.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985 1,791
受取手形及び売掛金 3,023 2,264
仕掛品 265 701
その他 633 808
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,908 5,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 698 641
工具、器具及び備品(純額) 419 427
土地 2,473 2,473
その他(純額) 787 695
有形固定資産合計 4,379 4,238
無形固定資産
ソフトウエア 163 143
のれん 10 7
その他 153 230
無形固定資産合計 327 380
投資その他の資産
投資有価証券 308 323
繰延税金資産 949 956
その他 307 457
貸倒引当金 △17 △18
投資その他の資産合計 1,547 1,718
固定資産合計 6,253 6,337
資産合計 12,161 11,903
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858 836
短期借入金 300 400
1年内返済予定の長期借入金 392 386
リース債務 145 136
未払法人税等 282 210
賞与引当金 771 833
受注損失引当金 21 1
その他 1,215 1,080
流動負債合計 3,987 3,884
固定負債
長期借入金 560 370
リース債務 610 555
再評価に係る繰延税金負債 176 176
役員退職慰労引当金 31 27
退職給付に係る負債 2,079 2,120
その他 206 226
固定負債合計 3,664 3,476
負債合計 7,651 7,361
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 185 185
利益剰余金 3,449 3,479
自己株式 △236 △236
株主資本合計 4,199 4,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60 62
土地再評価差額金 243 243
退職給付に係る調整累計額 6 5
その他の包括利益累計額合計 310 311
純資産合計 4,510 4,542
負債純資産合計 12,161 11,903

 0104020_honbun_0318047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,803 9,378
売上原価 6,822 7,056
売上総利益 1,980 2,322
販売費及び一般管理費 ※ 1,576 ※ 1,908
営業利益 403 413
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 9 13
持分法による投資利益 12 10
経営指導料 8 -
受取賃貸料 9 9
その他 8 18
営業外収益合計 48 53
営業外費用
支払利息 14 12
その他 2 4
営業外費用合計 16 16
経常利益 435 450
特別利益
固定資産売却益 - 3
投資有価証券売却益 3 -
補償金収入 - 1
特別利益合計 3 4
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前中間純利益 437 454
法人税等 134 168
中間純利益 302 286
親会社株主に帰属する中間純利益 302 286

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 302 286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 2
退職給付に係る調整額 △1 △0
その他の包括利益合計 △4 1
中間包括利益 297 287
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 297 287

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 437 454
減価償却費 310 283
のれん償却額 3 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
受取利息及び受取配当金 △10 △14
支払利息 14 12
補償金収入 - △1
持分法による投資損益(△は益) △12 △10
有形固定資産売却損益(△は益) - △3
有形固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額(△は増加) 478 758
棚卸資産の増減額(△は増加) △254 △435
仕入債務の増減額(△は減少) △50 △21
未払金の増減額(△は減少) △77 △153
賞与引当金の増減額(△は減少) 64 61
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △3
受注損失引当金の増減額(△は減少) 10 △20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 40
未払消費税等の増減額(△は減少) △11 △119
長期前払費用の増減額(△は増加) 2 △123
その他 △81 △118
小計 828 590
利息及び配当金の受取額 17 14
利息の支払額 △14 △12
補償金の受取額 - 1
法人税等の還付額 2 0
法人税等の支払額 △279 △230
営業活動によるキャッシュ・フロー 554 363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 3
有形固定資産の取得による支出 △147 △85
無形固定資産の取得による支出 △43 △24
投資有価証券の取得による支出 △5 △1
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △23
その他 3 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △211 △132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100
長期借入金の返済による支出 △193 △196
リース債務の返済による支出 △80 △72
配当金の支払額 △169 △255
財務活動によるキャッシュ・フロー △443 △424
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △100 △194
現金及び現金同等物の期首残高 1,387 1,985
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,286 ※ 1,791

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬 118 百万円 154 百万円
給料 476 百万円 613 百万円
賞与引当金繰入額 170 百万円 212 百万円
退職給付費用 20 百万円 28 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,286 百万円 1,791 百万円
現金及び現金同等物 1,286 百万円 1,791 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 170 60.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 256 90.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,105 1,697 8,803 8,803
その他の収益
外部顧客への売上高 7,105 1,697 8,803 8,803
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1 1 2 △2
7,107 1,698 8,805 △2 8,803
セグメント利益 1,139 324 1,463 △1,060 403

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,060百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,065百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,607 1,771 9,378 9,378
その他の収益
外部顧客への売上高 7,607 1,771 9,378 9,378
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1 2 3 △3
7,609 1,773 9,382 △3 9,378
セグメント利益 1,160 335 1,496 △1,082 413

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,082百万円は、セグメント間取引消去8百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,090百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 106円45銭 100円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 302 286
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
302 286
普通株式の期中平均株式数(株) 2,841,922 2,844,942

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易吸収分割)による事業承継)

当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割(簡易吸収分割)により当社が承継すること(以下、「本会社分割」といいます。)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月1日に事業を承継いたしました。

1.本会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

株式会社インタークエストが自社開発・提供するプロダクトの販売・カスタマイズ事業

(2)効力発生日

2025年10月1日

(3)会社分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社インタークエストを吸収分割会社とする吸収分割であります。

(4)会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割り当て、その他金銭等の対価の交付は行いません。

(5)会社分割の目的

当社グループは、変化の著しい「情報サービス業界において、お客様のDX推進に伴う多様なニーズにお応えするため、多彩かつ高度なソリューションを提供し、事業の拡大と強化に取り組んでおります。本会社分割により、当社は、株式会社インタークエストが自社開発・提供する予約システム「リザエン」及びクラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」等のプロダクトの販売・カスタマイズ事業を承継いたしました。これにより、グループ内のクラウドサービス関連経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図ることで、更なる顧客満足度の向上と事業基盤の一層の強化を目指します。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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