Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| 【英訳名】 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮倉 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営管理部長 嶺井 敏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営管理部長 嶺井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04460 94360 沖縄セルラー電話株式会社 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELC 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04460-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04460-000 2025-11-10 E04460-000 2025-09-30 E04460-000 2025-03-31 E04460-000 2025-04-01 2025-09-30 E04460-000 2024-09-30 E04460-000 2024-04-01 2024-09-30 E04460-000 2024-04-01 2025-03-31 E04460-000 2024-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031111022
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 | 第35期
中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 41,148 | 42,068 | 84,314 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,921 | 9,424 | 17,927 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,120 | 6,540 | 12,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,227 | 6,690 | 12,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,709 | 100,535 | 99,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,312 | 118,077 | 118,266 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 63.80 | 69.86 | 130.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 82.8 | 81.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,270 | 3,875 | 15,092 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 869 | 1,424 | △3,573 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,086 | △5,378 | △11,174 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,216 | 3,428 | 3,506 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031111022
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みも見られますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2026年３月期中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | | 増減 | 増減率
（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 41,148 | | | 42,068 | | | 920 | 2.2 |
| 営業費用 | 32,247 | | | 32,717 | | | 469 | 1.5 |
| 営業利益 | 8,900 | | | 9,350 | | | 450 | 5.1 |
| 経常利益 | 8,921 | | | 9,424 | | | 502 | 5.6 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益 | 6,120 | | | 6,540 | | | 420 | 6.9 |
当中間連結会計期間における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比920百万円増加（2.2％増）の42,068百万円となりました。
営業費用については、主に端末販売原価が増加したことなどにより、前年同期比469百万円増加（1.5％増）の32,717百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比450百万円増加（5.1％増）の9,350百万円、経常利益は前年同期比502百万円増加（5.6％増）の9,424百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比420百万円増加（6.9％増）の6,540百万円となりました。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は2,712百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | | 増減 | 増減率
(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純増数 | 5,200 | | | 2,100 | | | △3,100 | △59.6 |
| 総契約数 | 682,900 | | | 692,300 | | | 9,400 | 1.4 |
| 端末販売台数 | 72,200 | | | 70,900 | | | △1,300 | △1.8 |
| モバイル総合収入（百万円） | 21,878 | | | 22,590 | | | 712 | 3.3 |
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。
※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当中間連結会計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前中間連結会計期間末と比較して、総契約数が9,400契約増加（1.4％増）の692,300契約となりました。
モバイル総合収入は前年同期比712百万円増加（3.3％増）の22,590百万円となりました。
（FTTHサービス）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | | 増減 | 増減率
(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純増回線数 | 2,500 | | | 2,000 | | | △500 | △20.0 |
| 累計回線数 | 126,700 | | | 131,100 | | | 4,400 | 3.5 |
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比500回線減少（△20.0％減）となり2,000回線、累計回線数は前年同期比4,400回線増加（3.5％増）の131,100回線となりました。
（ライフデザインサービス）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | | 増減 | 増減率
(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純増件数 | 3,500 | | | 600 | | | △2,900 | △82.9 |
| 契約件数 | 78,500 | | | 77,700 | | | △800 | △1.0 |
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比2,900契約減少（82.9％減）となり600契約、契約件数は前年同期比800契約減少（1.0％減）の77,700契約となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
増減 | 増減率 (％) |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 資産（百万円） | 118,266 | 118,077 | △189 | △0.2 | |
| 負債（百万円） | 19,073 | 17,542 | △1,531 | △8.0 | |
| 有利子負債（百万円） | 11 | 19 | 8 | 71.9 | |
| 純資産（百万円） | 99,193 | 100,535 | 1,341 | 1.4 | |
| 自己資本比率（％） | 81.6 | 82.8 | 1.1ポイント | － |
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して189百万円減少（0.2％減）の118,077百万円となりました。
（負債）
負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,531百万円減少（8.0％減）の17,542百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,341百万円増加（1.4％増）の100,535百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | | 増減 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,270 | | | 3,875 | | | △1,394 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 869 | | | 1,424 | | | 554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,086 | | | △5,378 | | | 708 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | | | △77 | | | △131 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,162 | | | 3,506 | | | 343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,216 | | | 3,428 | | | 211 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6,140 | | | 5,300 | | | △840 |
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,428百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは5,300百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額が前年同期に比べ減少したものの、その他の流動資産の増加額を含むその他の支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して1,394百万円収入が減少し、3,875百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社貸付けによる支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して554百万円収入が増加し、1,424百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して708百万円支出が減少し、5,378百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は19百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,428百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社グループの財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031111022
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注） 2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,089,402 | 94,178,804 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,089,402 | 94,178,804 | － | － |
（注） 2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は47,089,402株増加し、94,178,804株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 （注１） |
△1,225,580 | 47,089,402 | － | 1,414 | － | 1,614 |
（注１） 自己株式の消却による減少であります。
（注２） 2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は47,089,402株増加し、94,178,804株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 25,071,582 | 53.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,106,100 | 2.37 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港５丁目２－１ | 944,000 | 2.02 |
| 琉球放送株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目３－１ | 944,000 | 2.02 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
891,600 | 1.91 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 568,875 | 1.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 392,200 | 0.84 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
390,184 | 0.84 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＬ ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ ＢＥＲＭＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ ＰＬＣ－ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ ＢＥＲＭＡＮ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
70 ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ‘Ｓ ＱＵＡＹ ＤＵＢＬＩＮ ２ ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
350,000 | 0.75 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
347,188 | 0.74 |
| 計 | － | 31,005,729 | 66.50 |
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,054,100 | 株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 320,700 | 株 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 467,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,344,600 | 463,446 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 277,202 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,089,402 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 463,446 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） |
他人名義所有 株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 沖縄県那覇市松山 一丁目２番１号 |
467,600 | － | 467,600 | 0.99 |
| 計 | － | 467,600 | － | 467,600 | 0.99 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031111022
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 電気通信事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械設備 | ※１ 39,716 | ※１ 40,884 |
| 減価償却累計額 | △28,539 | △29,797 |
| 機械設備（純額） | 11,176 | 11,086 |
| 空中線設備 | 14,361 | 14,646 |
| 減価償却累計額 | △9,717 | △10,010 |
| 空中線設備（純額） | 4,643 | 4,636 |
| 端末設備 | 1,185 | 1,224 |
| 減価償却累計額 | △806 | △823 |
| 端末設備（純額） | 379 | 400 |
| 市内線路設備 | 16,635 | 17,091 |
| 減価償却累計額 | △12,590 | △12,937 |
| 市内線路設備（純額） | 4,044 | 4,154 |
| 市外線路設備 | ※１ 262 | ※１ 262 |
| 減価償却累計額 | △79 | △89 |
| 市外線路設備（純額） | 182 | 172 |
| 土木設備 | ※１ 1,158 | ※１ 1,163 |
| 減価償却累計額 | △259 | △288 |
| 土木設備（純額） | 899 | 875 |
| 海底線設備 | ※１ 3,948 | ※１ 3,948 |
| 減価償却累計額 | △1,553 | △1,623 |
| 海底線設備（純額） | 2,394 | 2,324 |
| 建物 | ※１ 10,898 | ※１ 10,924 |
| 減価償却累計額 | △5,323 | △5,515 |
| 建物（純額） | 5,575 | 5,409 |
| 構築物 | ※１ 1,344 | ※１ 1,355 |
| 減価償却累計額 | △1,071 | △1,083 |
| 構築物（純額） | 273 | 272 |
| 機械及び装置 | 190 | 188 |
| 減価償却累計額 | △158 | △159 |
| 機械及び装置（純額） | 32 | 29 |
| 車両 | 197 | 197 |
| 減価償却累計額 | △196 | △197 |
| 車両（純額） | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 1,506 | ※１ 1,560 |
| 減価償却累計額 | △1,079 | △1,117 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 427 | 442 |
| 土地 | 2,494 | 2,494 |
| リース資産 | 6 | 13 |
| 減価償却累計額 | △0 | △6 |
| リース資産（純額） | 5 | 7 |
| 建設仮勘定 | 2,084 | 1,782 |
| 有形固定資産合計 | 34,615 | 34,089 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 17 | 15 |
| ソフトウェア | 410 | 418 |
| 借地権 | 2 | 2 |
| その他の無形固定資産 | 12 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 442 | 450 |
| 電気通信事業固定資産合計 | 35,057 | 34,539 |
| 附帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※２ 8,169 | ※２ 8,202 |
| 減価償却累計額 | △1,212 | △1,373 |
| 有形固定資産（純額） | 6,957 | 6,828 |
| 有形固定資産合計 | 6,957 | 6,828 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | ※２ 122 | ※２ 132 |
| 附帯事業固定資産合計 | 7,079 | 6,961 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 981 | 1,063 |
| 社内長期貸付金 | 56 | 52 |
| 長期前払費用 | ※１ 1,430 | ※１ 1,293 |
| 退職給付に係る資産 | 719 | 741 |
| 繰延税金資産 | 1,645 | 1,741 |
| 敷金及び保証金 | 61 | 55 |
| その他の投資及びその他の資産 | 16 | 16 |
| 貸倒引当金 | △15 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 4,896 | 4,950 |
| 固定資産合計 | 47,033 | 46,451 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,506 | 3,428 |
| 売掛金 | 44,730 | 46,885 |
| 未収入金 | 3,696 | 3,092 |
| 貯蔵品 | 1,147 | 1,234 |
| 前払費用 | 376 | 945 |
| 関係会社短期貸付金 | 17,725 | 13,322 |
| その他の流動資産 | 61 | 2,721 |
| 貸倒引当金 | △11 | △5 |
| 流動資産合計 | 71,233 | 71,625 |
| 資産合計 | 118,266 | 118,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 6 | 13 |
| ポイント引当金 | 98 | 106 |
| 株式給付引当金 | 144 | 128 |
| 固定資産撤去引当金 | 265 | 248 |
| 退職給付に係る負債 | 403 | 437 |
| 資産除去債務 | 244 | 246 |
| その他の固定負債 | 974 | 954 |
| 固定負債合計 | 2,136 | 2,135 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,020 | 3,010 |
| リース債務 | 4 | 5 |
| 未払金 | 9,060 | 6,717 |
| 未払費用 | 166 | 151 |
| 未払法人税等 | 2,988 | 2,979 |
| 前受金 | 246 | 361 |
| 預り金 | 340 | 310 |
| 前受収益 | 28 | 457 |
| 賞与引当金 | 412 | 429 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 16 |
| 契約損失引当金 | 638 | 961 |
| その他の流動負債 | 3 | 2 |
| 流動負債合計 | 16,936 | 15,406 |
| 負債合計 | 19,073 | 17,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414 | 1,414 |
| 資本剰余金 | 1,665 | 1,665 |
| 利益剰余金 | 98,413 | 96,936 |
| 自己株式 | △5,284 | △2,604 |
| 株主資本合計 | 96,209 | 97,412 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 333 | 324 |
| その他の包括利益累計額合計 | 333 | 324 |
| 非支配株主持分 | 2,650 | 2,798 |
| 純資産合計 | 99,193 | 100,535 |
| 負債・純資産合計 | 118,266 | 118,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 電気通信事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 25,085 | 25,712 |
| 営業費用 | ||
| 営業費 | 6,222 | 6,066 |
| 施設保全費 | 2,696 | 2,592 |
| 管理費 | 1,318 | 1,355 |
| 減価償却費 | 3,041 | 2,917 |
| 固定資産除却費 | 286 | 138 |
| 通信設備使用料 | 2,847 | 2,953 |
| 租税公課 | 375 | 402 |
| 営業費用合計 | 16,787 | 16,426 |
| 電気通信事業営業利益 | 8,297 | 9,286 |
| 附帯事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 16,062 | 16,355 |
| 営業費用 | 15,459 | 16,290 |
| 附帯事業営業利益 | 602 | 64 |
| 営業利益 | 8,900 | 9,350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 53 |
| 受取配当金 | 4 | 3 |
| 受取賃貸料 | 2 | 2 |
| 受取保険金 | 5 | 0 |
| 受取手数料 | 1 | 1 |
| 雑収入 | 12 | 12 |
| 営業外収益合計 | 51 | 73 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 10 | 0 |
| 持分法による投資損失 | － | 0 |
| 雑支出 | 20 | 0 |
| 営業外費用合計 | 31 | 0 |
| 経常利益 | 8,921 | 9,424 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,921 | 9,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,699 | 2,817 |
| 法人税等調整額 | △10 | △92 |
| 法人税等合計 | 2,688 | 2,724 |
| 中間純利益 | 6,232 | 6,699 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 111 | 158 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,120 | 6,540 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 6,232 | 6,699 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △5 | △9 |
| 中間包括利益 | 6,227 | 6,690 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,115 | 6,531 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 111 | 158 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,921 | 9,424 |
| 減価償却費 | 3,213 | 3,095 |
| 固定資産除却損 | 204 | 70 |
| 固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） | △63 | △16 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △6 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 0 | 8 |
| 契約損失引当金（△は減少） | 243 | 322 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 17 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11 | △22 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 33 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △56 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,689 | △2,155 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 539 | 2 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 497 | △9 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,780 | △1,942 |
| その他 | △136 | △2,116 |
| 小計 | 7,920 | 6,649 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 56 |
| 法人税等の支払額 | △2,679 | △2,829 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,270 | 3,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,069 | △2,684 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △109 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △561 | △83 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △14,825 | △14,050 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 18,422 | 18,453 |
| その他の支出 | △93 | △121 |
| その他の収入 | 12 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 869 | 1,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △4 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,144 | △2,349 |
| 配当金の支払額 | △2,899 | △3,013 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,086 | △5,378 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | △77 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,162 | 3,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,216 | ※ 3,428 |
該当事項はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度101百万円、58,452株、当中間連結会計期間81百万円、52,132株であります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」という。）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179百万円、132,206株、当中間連結会計期間173百万円、株式数は128,302株であります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
※１ 工事負担金等による圧縮記帳額
工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 電気通信事業固定資産 | ||
| 機械設備 | 629 | 629 |
| 市外線路設備 | 313 | 313 |
| 土木設備 | 139 | 139 |
| 海底線設備 | 3,524 | 3,524 |
| 建物 | 221 | 221 |
| 構築物 | 66 | 66 |
| 工具、器具及び備品 | 41 | 41 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 14 | 14 |
| 計 | 4,951 | 4,951 |
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 附帯事業固定資産 有形固定資産 無形固定資産 |
323 5 |
323 5 |
| 計 | 329 | 329 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,216 | | | 3,428 | | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | | | － | | |
| 現金及び現金同等物 | 3,216 | | | 3,428 | | |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,902 | 60.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 2,856 | 60.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式54,100株を189百万円で取得しました。
また、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月15日付で自己株式907,300株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,999百万円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式708,300株を2,800百万円で取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,987百万円、自己株式が3,087百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,013 | 64.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 2,983 | 64.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月15日付で自己株式1,225,580株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,003百万円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式467,600株を2,349百万円で取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が96,936百万円、自己株式が2,604百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「マルチブランド通信収入」、「マルチブランド付加価値収入」、「携帯端末収入」、「その他」と区分して表示しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせた「モバイル総合収入」、「携帯端末収入」、「その他」の記載へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| モバイル総合収入 | 21,878 | 22,590 |
| 携帯端末収入 | 6,783 | 7,099 |
| その他 | 12,486 | 12,377 |
| 合計 | 41,148 | 42,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,972 | 41,918 |
| その他の源泉から生じる収益 | 175 | 149 |
（注）１．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
２．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
３．携帯端末収入：携帯端末及びアクセサリー類の販売収入
４．その他：固定通信サービス収入、電力収入等
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間 | | | 当中間連結会計期間 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ( | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | ) | ( | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | ) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり中間純利益 | 63円80銭 | | | 69円86銭 | | |
| （算定上の基礎） | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,120 | | | 6,540 | | |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | | | － | | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円） | 6,120 | | | 6,540 | | |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,944 | | | 93,625 | | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間171,588株、当中間連結会計期間184,441株）。
３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 47,089,402株
株式分割により増加する株式数 47,089,402株
株式分割後の発行済株式総数 94,178,804株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
2025年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,983百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 64円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031111022
該当事項はありません。
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