Striders Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第62期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良太郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
【電話番号】	０３(６９１０)８３９０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　前原　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
【電話番号】	０３(６９１０)８３９０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　前原　宏信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02738-000 2025-11-10 E02738-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2025-09-30 E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2024-09-30 E02738-000 2024-04-01 2025-03-31 E02738-000 2025-03-31 E02738-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,814,144 | 3,909,912 | 7,788,787 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,461 | 119,123 | 85,020 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △48,555 | 59,507 | 43,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,873 | 60,039 | 52,971 |
| 純資産額 | (千円) | 2,388,800 | 2,665,968 | 2,463,786 |
| 総資産額 | (千円) | 4,194,334 | 5,728,207 | 5,498,536 |
| １株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △5.91 | 6.95 | 5.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 46.5 | 44.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △49,944 | △17,272 | 258,953 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △103,562 | △117,790 | △859,197 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △266,065 | 231,422 | 783,017 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （千円） | 1,502,057 | 2,214,741 | 2,111,907 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不動産市場および観光関連産業を中心に明るい動きが見られました。不動産分野では、都市部を中心にオフィス・住宅ともに堅調な需要が続いており、賃貸市場は底堅く推移し、ホテル・観光分野においても、訪日外国人旅行者の回復が進み、宿泊需要が高水準で推移するなど、インバウンド関連の回復が地方都市にも広がりを見せています。

一方で、国内経済全体としては、個人消費・設備投資・輸出ともに回復傾向を示しつつあり、実質ＧＤＰは緩やかに上昇しているものの、物価上昇や人手不足などにより景気のモメンタムはなお弱く、世界経済の成長鈍化や貿易政策リスクの高まりも重なって、回復基調はなお不安定な状況にあります。さらに、消費者物価上昇率が前年比３％程度と依然として高止まりしているほか、賃金上昇の進展にも時間を要しており、実質購買力の回復は限定的です。加えて、人手不足や都市部における賃料・不動産価格の高止まり、借入コスト上昇の懸念が、サービス分野や設備投資、資産運用におけるコスト増・慎重姿勢を招くなど、回復と制約が交錯する不透明な経済環境が続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、会社体制の再構築を実施し、新体制のもと、実行フェーズへと移行し、スピード感をもって事業成長の具体化を進めております。持続的な成長を実現するため、組織体制と業務プロセスの最適化を一体で推進し、成果創出へ直結する動きを強化しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,909百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益119百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失48百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、不動産売買事業は、売上高・粗利ともに前年同期をやや上回る実績となりました。また、主力であるレジデンス事業に加え、家賃保証事業も引き続き堅調に推移しており、不動産事業全体の収益性向上に寄与いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の増収により3,230百万円（前年同期比6.5％増）となり、同じく営業利益も143百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。

成田ゲートウェイホテルは、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、前年同期と比較して稼働率・平均客室単価ともに前年を上回る水準で推移いたしました。加えて、団体営業の強化やプライシングの内製化に加え、DX・AIを活用したレベニューマネジメントの精度向上を進めた結果、収益性の改善に寄与しました。さらに、収益基盤の見直しやコスト構造の最適化にも取り組み、より効率的な運営体制を確立いたしました。その結果、当中間連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。

倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史情緒あふれる美観地区を中心に観光需要が再び高まりを見せており、訪日外国人観光客の回復が追い風となっています。特に、2025年の大阪・関西万博を契機に、西日本全体でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、倉敷エリアは関西主要都市のオーバーツーリズムを補完する“受け皿”としても注目を集めています。当ホテルでは、アートをテーマとした空間設計や文化体験型コンテンツの提供を通じて、滞在そのものに高付加価値を生み出す取り組みを進めております。また、地域事業者との連携を一層強化し、観光・食・文化を結びつけたエリア全体の魅力向上と、宿泊事業との相乗効果による収益拡大を図りました。こうした取り組みが奏功し、当中間連結会計年度は前年同期を上回る売上を確保し、増収増益となりました。

こうした両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では増収増益、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は657百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

③　投資事業

当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、世界的に経済や金融市場の先行きに対する不透明感が続くなか、新規投資に関しては慎重な姿勢を維持しつつも、中小企業の事業承継領域や、インバウンド需要の回復を見据えた観光関連事業など、国内における成長余地の高い分野を中心に、着実に情報収集および案件の選定を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を用い、地方の観光地にヴィラ形式の宿泊施設の建設・運営を行う新規事業へ投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。

この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は31百万円（前年同期の売上高は計上されておりません）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円、棚卸資産が106百万円増加した一方で、売掛金が27百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に契約負債が30百万円、短期借入金が29百万円増加した一方で、預り金が21百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に長期借入金が73百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円を計上した一方で、自己株式の取得１百万円を実施したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、46.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は17百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益89百万円、減価償却費52百万円、棚卸資産の増加額106百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社短期貸付けによる支出200百万円、長期貸付金の回収による収入150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は231百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入199百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、株式の発行による収入184百万円、配当金の支払額39百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,712,089	9,712,089	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	9,712,089	9,712,089	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年６月16日	800,000	9,712,089	92,000	1,677,938	92,000	190,264

（注）第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　230円

資本組入額　　115円

割当先　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、福光一七、村瀬晶久  #### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新興支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田須田町２－８	1,529	17.19
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	674	7.58
早川　良一	千葉県印西市	483	5.44
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG (東京都中央区日本橋３－１１－１)	346	3.89
福光　一七	大阪府大阪市西成区	334	3.76
株式会社ジャパンシルバーフリース	大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４	309	3.48
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１	251	2.83
村瀬　晶久	東京都千代田区	200	2.25
成成株式会社	東京都江戸川区東葛西６－２３－４	198	2.23
株式会社サイブリッジ	東京都中央区日本橋室町１－１３－１	189	2.13
計	―	4,518	50.77

(注) １．当社は、自己株式813千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社ＨＡＹＡＫＡＷＡが2025年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
合同会社ＨＡＹＡＫＡＷＡ	千葉県印西市高花六丁目36番地16号	1,496	15.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	813,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

88,919

―

8,891,900

単元未満株式

普通株式

―

―

6,789

発行済株式総数

9,712,089

―

―

総株主の議決権

―

88,919

―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ストライダーズ	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号	813,400	―	813,400	8.38
計	―	813,400	―	813,400	8.38

(注)　当中間会計期間末日現在の自己株式数は、813,499株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,142,423	2,245,683
		売掛金								151,650	124,518
		有価証券								160	－
		営業投資有価証券								234,196	271,133
		棚卸資産								※ 67,977	※ 174,351
		短期貸付金								750,500	750,500
		関係会社短期貸付金								－	200,000
		その他								154,873	118,408
		貸倒引当金								△4,528	△3,389
		流動資産合計								3,497,253	3,881,206
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							877,289	875,512
			土地							515,733	525,114
			その他（純額）							102,101	93,967
			有形固定資産合計							1,495,123	1,494,594
		無形固定資産
			のれん							75,130	71,069
			その他							12,935	18,415
			無形固定資産合計							88,065	89,484
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,000	10,000
			関係会社株式							55,249	52,600
			長期貸付金							157,700	7,584
			繰延税金資産							17,235	20,898
			その他							182,605	177,684
			貸倒引当金							△4,696	△5,844
			投資その他の資産合計							418,094	262,922
		固定資産合計								2,001,283	1,847,001
	資産合計									5,498,536	5,728,207

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								64,675	55,579
		短期借入金								－	29,760
		１年内返済予定の長期借入金								274,092	270,552
		未払費用								106,787	95,448
		契約負債								259,553	290,393
		未払金								72,954	84,689
		未払法人税等								47,478	39,039
		賞与引当金								23,549	26,043
		預り金								98,077	76,848
		その他								96,808	41,809
		流動負債合計								1,043,975	1,010,164
	固定負債
		長期借入金								1,684,772	1,758,490
		長期預り敷金保証金								110,522	106,151
		繰延税金負債								139,630	136,786
		その他								55,849	50,645
		固定負債合計								1,990,774	2,052,073
	負債合計									3,034,750	3,062,238
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,585,938	1,677,938
		資本剰余金								109,730	201,730
		利益剰余金								968,233	987,218
		自己株式								△226,615	△227,949
		株主資本合計								2,437,287	2,638,938
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								25,212	25,727
		その他の包括利益累計額合計								25,212	25,727
	新株予約権									1,200	1,200
	非支配株主持分									86	103
	純資産合計									2,463,786	2,665,968
負債純資産合計										5,498,536	5,728,207

 0104020_honbun_7067347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										3,814,144	3,909,912
売上原価										2,838,348	2,791,327
売上総利益										975,796	1,118,585
販売費及び一般管理費										※ 1,008,552	※ 1,019,758
営業利益又は営業損失（△）										△32,755	98,826
営業外収益
	受取利息									3,810	11,020
	受取手数料									23,644	17,919
	為替差益									－	504
	持分法による投資利益									2,240	4,100
	その他									2,301	1,390
	営業外収益合計									31,997	34,935
営業外費用
	支払利息									6,308	14,291
	社債利息									45	－
	為替差損									34,204	－
	その他									4,143	347
	営業外費用合計									44,702	14,639
経常利益又は経常損失（△）										△45,461	119,123
特別利益
	関係会社株式売却益									18,265	－
	特別利益合計									18,265	－
特別損失
	固定資産売却損									0	－
	固定資産除却損									0	51
	投資有価証券評価損									－	29,751
	特別損失合計									0	29,803
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△27,195	89,320
法人税、住民税及び事業税										20,932	36,302
法人税等調整額										△2,798	△6,507
法人税等合計										18,133	29,795
中間純利益又は中間純損失（△）										△45,329	59,524
非支配株主に帰属する中間純利益										3,226	16
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△48,555	59,507

 0104035_honbun_7067347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△45,329	59,524
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									690	－
	為替換算調整勘定									5,349	514
	持分法適用会社に対する持分相当額									415	－
	その他の包括利益合計									6,455	514
中間包括利益										△38,873	60,039
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△42,099	60,022
	非支配株主に係る中間包括利益									3,226	16

 0104050_honbun_7067347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△27,195	89,320
	減価償却費									63,450	52,935
	のれん償却額									4,061	4,061
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									233	8
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△238	2,493
	受取利息及び受取配当金									△3,810	△11,020
	支払利息及び社債利息									6,354	14,291
	為替差損益（△は益）									33,819	66
	持分法による投資損益（△は益）									△2,240	△4,100
	有価証券売却損益（△は益）									－	20
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	29,751
	関係会社株式売却益									△18,265	－
	固定資産売却損益（△は益）									0	－
	固定資産除却損									0	51
	売上債権の増減額（△は増加）									△27,268	25,983
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△15,411	△66,273
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△135,964	△106,374
	仕入債務の増減額（△は減少）									88,005	△9,095
	預り金の増減額（△は減少）									△15,656	△21,224
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									△12,498	△4,370
	その他									△33,009	22,667
	小計									△95,634	19,192
	利息及び配当金の受取額									10,559	17,769
	利息の支払額									△6,375	△14,393
	法人税等の還付額									49,092	2,535
	法人税等の支払額									△7,585	△42,376
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△49,944	△17,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入									－	200
	有形固定資産の取得による支出									△118,213	△60,598
	有形固定資産の売却による収入									12,963	－
	無形固定資産の取得による支出									△10,100	△8,120
	定期預金の払戻による収入									150,000	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△62,891	－
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△46,000	－
	関係会社短期貸付けによる支出									－	△200,000
	長期貸付金の回収による収入									－	150,115
	その他									△29,322	612
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△103,562	△117,790

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の償還による支出									△20,000	－
	長期借入れによる収入									170,000	199,837
	長期借入金の返済による支出									△336,147	△135,276
	株式の発行による収入									－	184,000
	自己株式の取得による支出									△15,262	△1,364
	配当金の支払額									△40,687	△39,931
	リース債務の返済による支出									△20,627	△5,603
	短期借入金の増減額（△は減少）									△3,340	29,760
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△266,065	231,422
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,647	6,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△426,220	102,833
現金及び現金同等物の期首残高										1,928,277	2,111,907
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,502,057	※ 2,214,741

 0104100_honbun_7067347253710.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
販売用不動産	42,827	千円	148,569	千円
原材料及び貯蔵品	25,150		25,781

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
株式会社ホテル・アローレ	－		250,000	千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	282,487	千円	273,814	千円
賞与引当金繰入額	23,626		24,862
貸倒引当金繰入額	1,773		304

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	1,532,907	千円	2,245,683	千円
拘束性預金	△30,850		△30,942
現金及び現金同等物	1,502,057		2,214,741

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	41,258	5	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	40,522	5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,000千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,677,938千円、資本剰余金が201,730千円となっております。 

 0104110_honbun_7067347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	778,677	550,160	－	1,328,838	230,952	1,559,791	－	1,559,791
その他の収益(注)４	2,254,353	－	－	2,254,353	－	2,254,353	－	2,254,353
外部顧客への売上高	3,033,031	550,160	－	3,583,191	230,952	3,814,144	－	3,814,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	924	－	924	－	924	△924	－
計	3,033,031	551,085	－	3,584,116	230,952	3,815,069	△924	3,814,144
セグメント利益 又は損失（△）	72,762	△25,834	△10,194	36,733	28,237	64,970	△97,726	△32,755

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,726千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,018,074	657,166	31,639	1,706,880	1,200	1,708,080	－	1,708,080
その他の収益(注)４	2,201,832	－	－	2,201,832	－	2,201,832	－	2,201,832
外部顧客への売上高	3,219,906	657,166	31,639	3,908,712	1,200	3,909,912	－	3,909,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,800	246	－	11,046	－	11,046	△11,046	－
計	3,230,706	657,412	31,639	3,919,759	1,200	3,920,959	△11,046	3,909,912
セグメント利益	143,969	56,820	17,200	217,990	1,200	219,190	△120,363	98,826

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△120,363千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	△5円91銭	6円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△48,555	59,507
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△48,555	59,507
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,220	8,566

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_7067347253710.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7067347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。