KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第119期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	関東電化工業株式会社
【英訳名】	KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　髙田　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　髙田　俊一
【縦覧に供する場所】	関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00772-000 2025-11-10 E00772-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2025-09-30 E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2024-09-30 E00772-000 2024-04-01 2025-03-31 E00772-000 2025-03-31 E00772-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

中間連結会計期間 | 第119期

中間連結会計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,265 | 30,841 | 62,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,412 | 972 | 4,507 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,432 | 106 | 3,248 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,359 | 901 | 2,933 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,508 | 67,884 | 67,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,736 | 122,676 | 123,617 |
| １株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 24.93 | 1.86 | 56.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 54.0 | 53.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,572 | 1,499 | 13,085 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,858 | △5,924 | △14,081 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,467 | △1,989 | △4,722 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,250 | 13,845 | 20,098 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響など、政策の動向や金融資本市場の変動に伴う景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や鉄系事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、308億41百万円と前年同期に比べ4億24百万円、1.4％の減少となりました。損益につきましては、精密化学品事業における電池材料の技術支援料と為替差益が減少したことに加え、研究開発費および人件費が増加したことにより、経常利益は9億72百万円と前年同期に比べ14億40百万円、59.7%の減少となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円と前年同期に比べ13億25百万円、92.6%の減少となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　基礎化学品事業部門

無機製品につきましては、か性ソーダは、輸出販売の増加に伴う販売価格の低下と一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、38億80百万円となり、前年同期に比べ81百万円、2.0％の減少となりました。営業損益につきましては、一部製品の価格修正効果に加え、原燃料価格の低下や在庫影響による固定費の減少により、営業利益53百万円となりました(前年同期は営業損失５億25百万円)。

②　精密化学品事業部門

半導体用特殊ガス類につきましては、硫化カルボニルおよび火災事故により減産となった三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。KSG-14およびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、六フッ化タングステンは価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、244億34百万円となり、前年同期に比べ４億23百万円、1.7％の減少となりました。営業損益につきましては、電池材料の技術支援料の減少に加え、半導体用特殊ガス類における原材料価格の上昇と宣城科地克科技有限公司のⅡ期工事稼働開始に伴う減価償却費の増加により、営業利益６億58百万円となり、前年同期に比べ11億66百万円、63.9%の減少となりました。

③　鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、前年同期並みの売上高となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、10億３百万円となり、前年同期に比べ１億80百万円、15.3％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ１億30百万円、67.6％の減少となりました。

④　商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、３億66百万円となり、前年同期に比べ55百万円、18.0％の増加となりました。営業損益につきましては、固定費の増加により、営業利益73百万円となり、前年同期に比べ10百万円、17.1％の増加となりました。

⑤　設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、11億56百万円となり、前年同期に比べ２億４百万円、21.5％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益２億円となり、前年同期に比べ12百万円、5.8％の減少となりました。

また、既報の通り、2025年８月７日に当社渋川工場(群馬県渋川市)構内におきまして、火災事故が発生いたしました。この事故により、当社従業員１名がお亡くなりになり、１名が負傷いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりのお詫びとお悔やみを申し上げます。また、地域の皆様、株主の皆様、お取引先様、関係機関など多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。

本事故の発生を受け、当社は事故調査委員会を設置し、関係当局の協力および外部専門家の見解を踏まえて調査を実施いたしました。調査の結果による事故原因と再発防止策および各製品の操業状況につきましては、本日2025年11月10日に公表いたしました「渋川工場火災事故についてのお知らせ（第６報）」をご参照ください。

安全を最優先に、二度とこのような事故を繰り返さぬよう再発防止を徹底し、安全文化の醸成と信頼回復に全力で努めて参ります。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、棚卸資産や投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、1,226億76百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加した一方で、流動負債その他や借入金が減少したことなどから12億3百万円減少し、547億91百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が減少した一方で、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから2億62百万円増加し、678億84百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.4％から54.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億53百万円減少し、138億45百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、14億99百万円となりました(前年同期は75億72百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が27億75百万円となった一方で、減価償却費が40億91百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、59億24百万円となりました(前年同期は88億58百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、19億89百万円となりました(前年同期は54億67百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が41億53百万円となったことによるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は、11億69百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,546,050	57,546,050	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,546,050	57,546,050	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	57,546	―	2,877	―	1,524

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,220	10.81
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)	6,096	10.60
朝日生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	3,570	6.21
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	3,550	6.17
ECM MF (常任代理人　立花証券株式会社)	49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋一丁目13番14号)	2,336	4.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,874	3.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,606	2.79
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,526	2.65
株式会社中国銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,400	2.43
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,203	2.09
計	―	29,383	51.08

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が同年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 (株)	株券等 保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	541,200	0.94
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,077,300	1.87
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	661,400	1.15

３．2025年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが同年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 (株)	株券等 保有割合 (％)
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.)	260 オーチャードロード　#12-06 ザヒーレン　シンガポール　238855	11,412,900	19.83

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	57,506,100

575,061

―

単元未満株式

普通株式	17,350

―

１単元(100株)未満

の株式

発行済株式総数

57,546,050

―

―

総株主の議決権

―

575,061

―

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式169,419株(議決権1,694個)が含まれております。

２．単元未満株式には当社保有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) 関東電化工業株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号	22,600	-	22,600	0.04
計	―	22,600	-	22,600	0.04

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(169,419株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,294	14,396
		受取手形、売掛金及び契約資産								14,362	15,217
		電子記録債権								1,129	1,080
		商品及び製品								7,218	7,543
		仕掛品								6,124	5,935
		原材料及び貯蔵品								3,938	6,600
		その他								4,387	4,394
		貸倒引当金								△28	△28
		流動資産合計								57,426	55,140
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,049	17,001
			機械装置及び運搬具（純額）							17,876	23,784
			建設仮勘定							17,215	8,573
			その他（純額）							6,069	5,746
			有形固定資産合計							55,210	55,105
		無形固定資産								632	641
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,181	10,158
			退職給付に係る資産							8	10
			繰延税金資産							1,476	981
			その他							692	647
			貸倒引当金							△9	△10
			投資その他の資産合計							10,348	11,788
		固定資産合計								66,191	67,535
	資産合計									123,617	122,676

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,434	8,122
		電子記録債務								1,158	1,967
		短期借入金								3,151	4,087
		1年内返済予定の長期借入金								9,410	9,683
		未払法人税等								739	399
		災害損失引当金								-	126
		その他								8,286	5,878
		流動負債合計								29,180	30,264
	固定負債
		長期借入金								24,686	22,234
		役員退職慰労引当金								158	164
		役員株式給付引当金								52	46
		退職給付に係る負債								1,364	1,546
		その他								553	534
		固定負債合計								26,814	24,527
	負債合計									55,995	54,791
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,877	2,877
		資本剰余金								1,859	1,859
		利益剰余金								54,535	54,124
		自己株式								△62	△159
		株主資本合計								59,210	58,702
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,449	4,771
		為替換算調整勘定								2,628	2,183
		退職給付に係る調整累計額								670	567
		その他の包括利益累計額合計								6,748	7,522
	非支配株主持分									1,663	1,659
	純資産合計									67,622	67,884
負債純資産合計										123,617	122,676

 0104020_honbun_0144047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										31,265	30,841
売上原価										24,733	24,999
売上総利益										6,532	5,841
販売費及び一般管理費										※１ 4,811	※１ 5,026
営業利益										1,721	815
営業外収益
	受取利息									18	18
	受取配当金									279	191
	為替差益									442	203
	その他									219	97
	営業外収益合計									960	511
営業外費用
	支払利息									224	220
	デリバティブ評価損									-	112
	その他									45	20
	営業外費用合計									269	354
経常利益										2,412	972
特別損失
	固定資産除却損									65	66
	環境対策費									※２ 300	-
	災害による損失									-	※３ 517
	特別損失合計									365	583
税金等調整前中間純利益										2,047	388
法人税等										533	288
中間純利益										1,513	100
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）										81	△6
親会社株主に帰属する中間純利益										1,432	106

 0104035_honbun_0144047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										1,513	100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△454	1,354
	為替換算調整勘定									1,334	△450
	退職給付に係る調整額									△34	△103
	その他の包括利益合計									845	801
中間包括利益										2,359	901
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,343	880
	非支配株主に係る中間包括利益									15	20

 0104050_honbun_0144047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,047	388
	減価償却費									4,042	4,091
	受取利息及び受取配当金									△298	△209
	支払利息									224	220
	為替差損益（△は益）									△1,008	369
	固定資産除却損									65	66
	売上債権の増減額（△は増加）									72	△759
	棚卸資産の増減額（△は増加）									636	△2,775
	仕入債務の増減額（△は減少）									912	2,419
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									-	126
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									98	△206
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									242	△1,617
	その他									60	26
	小計									7,095	2,141
	利息及び配当金の受取額									295	208
	利息の支払額									△228	△223
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									409	△626
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,572	1,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,871	△5,403
	投資有価証券の取得による支出									△12	△14
	その他									26	△505
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,858	△5,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△425	1,724
	長期借入れによる収入									-	1,181
	長期借入金の返済による支出									△4,524	△4,153
	配当金の支払額									△402	△517
	非支配株主への配当金の支払額									△30	△24
	自己株式の取得による支出									-	△112
	その他									△83	△86
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,467	△1,989
現金及び現金同等物に係る換算差額										778	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,974	△6,253
現金及び現金同等物の期首残高										25,225	20,098
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 19,250	※ 13,845

 0104100_honbun_0144047253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
発送諸掛	1,168	百万円	1,128	百万円
研究開発費	894	〃	1,169	〃
退職給付費用	36	〃	39	〃

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至  2024年９月30日)

前橋市水道施設更新事業に対しての協力金であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

※３  災害による損失の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至  2025年９月30日)

2025年８月に当社の渋川工場において発生した火災事故に関する損害の損失を計上しています。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	19,441	百万円	14,396	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△190	〃	△551	〃
現金及び現金同等物	19,250	〃	13,845	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 取締役会	普通株式	402	7	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　2024年５月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	460	8	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

(注)　2024年11月８日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 取締役会	普通株式	517	9	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)　2025年５月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	517	9	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

(注)　2025年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,961	24,857	1,184	310	951	31,265	－	31,265
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	0	584	1,346	1,931	△1,931	－
計	3,961	24,857	1,184	895	2,298	33,196	△1,931	31,265
セグメント利益又は損失（△）	△525	1,825	192	62	212	1,768	△47	1,721

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,880	24,434	1,003	366	1,156	30,841	－	30,841
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	0	613	1,116	1,729	△1,729	－
計	3,880	24,434	1,004	979	2,272	32,570	△1,729	30,841
セグメント利益	53	658	62	73	200	1,048	△233	815

(注) １．セグメント利益の調整額△233百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	3,961	24,857	1,184	310	－	30,314
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	951	951
顧客との契約から 生じる収益	3,961	24,857	1,184	310	951	31,265
外部顧客への売上高	3,961	24,857	1,184	310	951	31,265

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	3,880	24,434	1,003	366	－	29,685
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	1,156	1,156
顧客との契約から 生じる収益	3,880	24,434	1,003	366	1,156	30,841
外部顧客への売上高	3,880	24,434	1,003	366	1,156	30,841

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	24円93銭	1円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,432	106
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,432	106
普通株式の期中平均株式数(千株)	57,453	57,434

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………　517百万円

(2) １株当たりの金額………………………………………　９円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月８日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。