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C.Uyemura & Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第98期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  米田 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  米田 剛
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社

(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)

上村工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2024-04-01 2024-09-30 E01045-000 2025-03-31 E01045-000 2024-04-01 2025-03-31 E01045-000 2024-03-31 E01045-000 2025-11-10 E01045-000 2025-09-30 E01045-000 2025-04-01 2025-09-30 E01045-000 2024-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,761 | 41,701 | 83,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,805 | 9,642 | 20,041 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,722 | 6,858 | 14,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,239 | 5,922 | 16,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,759 | 107,566 | 106,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,389 | 130,781 | 130,589 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 416.89 | 425.10 | 872.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.2 | 82.2 | 81.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,507 | 6,287 | 19,203 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,295 | △1,618 | △3,590 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,388 | △4,727 | △3,527 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,260 | 45,146 | 46,003 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第98期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第97期中間連結会計期間及び第97期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成AI関連分野を中心とするサーバー需要が引き続き市場を牽引しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやADAS(先進運転支援システム)関連の需要が堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は417億1百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は95億75百万円(同4.9%増)、経常利益は96億42百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は68億58百万円(同2.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 表面処理用資材事業

主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成AI用サーバー向けを中心に好調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は352億1百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は91億91百万円(同6.5%増)となりました。

② 表面処理用機械事業

売上高は前年同期をやや下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億54百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は3億24百万円(同13.0%増)となりました。

③ めっき加工事業

電子回路基板向けのめっき加工の需要が前年同期より増加したことに加え、コスト削減や歩留まりの改善にも取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は23億5百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。

④ 不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4億29百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント利益2億51百万円)となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加し、1,307億81百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億33百万円、投資有価証券の増加5億5百万円、建設仮勘定の増加3億89百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少6億21百万円、商品及び製品の減少3億30百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億1百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、232億15百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加5億11百万円であり、主な減少は、契約負債の減少6億50百万円、支払手形及び買掛金の減少3億26百万円、未払法人税等の減少3億8百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し、1,075億66百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加23億41百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少12億78百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.3%から0.9ポイント増加し82.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円減少し、451億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は62億87百万円(前年同中間期は65億7百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額25億43百万円、売上債権の増加額17億9百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前中間純利益96億37百万円、減価償却費11億64百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用された資金は16億18百万円(前年同中間期は22億95百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億92百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出27億49百万円、固定資産の取得による支出13億90百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用された資金は47億27百万円(前年同中間期は33億88百万円の資金の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額45億16百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億10百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

摂津製品倉庫(大阪府摂津市)の新設計画は中止しました。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,716,000
71,716,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,099,000 18,099,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
18,099,000 18,099,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
18,099,000 1,336 1,644

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
浪花殖産株式会社 大阪市天王寺区真法院町25番3号 4,552 28.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 885 5.48
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER  STREET  BOSTON,   MA  02210  U. S. A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
710 4.40
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 695 4.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 621 3.85
上村共栄会 大阪市中央区道修町3丁目2番6号 521 3.23
上村 茉一子 大阪市天王寺区 362 2.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
266 1.65
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 262 1.62
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
260 1.61
9,137 56.65

(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           885千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                621千株

野村信託銀行株式会社(投信口)                   262千株

2.2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 株式 631,900 3.49

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,961,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,128,800 161,288
単元未満株式 普通株式 9,100
発行済株式総数 18,099,000
総株主の議決権 161,288

(注) 2025年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。2025年4月25日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により自己株式数が762株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,961,139株となっております。

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
上村工業株式会社 大阪市中央区道修町三丁目2番6号 1,961,100 1,961,100 10.83
1,961,100 1,961,100 10.83

(注) 2025年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。2025年4月25日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により自己株式数が762株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,961,139株となっております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 辞任役員

役職名 氏名 辞任年月日
専務取締役

営業本部長、開発本部長
橋本 滋雄 2025年7月11日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%) 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組換え表示しております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,152 51,531
受取手形、売掛金及び契約資産 23,147 24,281
商品及び製品 4,285 3,954
仕掛品 1,750 2,007
原材料及び貯蔵品 3,162 3,044
その他 2,302 2,019
貸倒引当金 △148 △138
流動資産合計 86,652 86,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,352 27,265
減価償却累計額 △18,469 △18,683
建物及び構築物(純額) 8,883 8,582
機械装置及び運搬具 15,603 15,242
減価償却累計額 △12,671 △12,557
機械装置及び運搬具(純額) 2,932 2,685
土地 10,100 10,103
リース資産 813 827
減価償却累計額 △460 △507
リース資産(純額) 353 320
建設仮勘定 291 681
その他 7,843 7,924
減価償却累計額 △5,778 △5,900
その他(純額) 2,064 2,024
有形固定資産合計 24,626 24,396
無形固定資産 322 281
投資その他の資産
投資有価証券 16,971 17,476
退職給付に係る資産 331 323
繰延税金資産 992 937
その他 776 744
貸倒引当金 △84 △80
投資その他の資産合計 18,987 19,402
固定資産合計 43,936 44,080
資産合計 130,589 130,781
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,641 3,314
電子記録債務 3,834 3,629
短期借入金 400 350
リース債務 260 235
未払法人税等 3,053 2,744
契約負債 4,465 3,815
賞与引当金 183 375
役員賞与引当金 310 155
その他 2,301 2,118
流動負債合計 18,450 16,738
固定負債
長期預り保証金 694 701
リース債務 570 496
繰延税金負債 2,666 3,177
退職給付に係る負債 1,684 1,731
長期未払金 237 198
その他 166 170
固定負債合計 6,019 6,476
負債合計 24,469 23,215
純資産の部
株主資本
資本金 1,336 1,336
資本剰余金 1,311 1,324
利益剰余金 96,802 99,144
自己株式 △7,843 △7,815
株主資本合計 91,607 93,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971 1,321
為替換算調整勘定 13,409 12,131
退職給付に係る調整累計額 131 123
その他の包括利益累計額合計 14,511 13,576
純資産合計 106,119 107,566
負債純資産合計 130,589 130,781

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 40,761 41,701
売上原価 24,746 25,096
売上総利益 16,015 16,604
販売費及び一般管理費 ※ 6,887 ※ 7,029
営業利益 9,128 9,575
営業外収益
受取利息 217 225
受取配当金 62 93
有価物回収益 28 22
為替差益 122
補助金収入 216 0
技術指導料 2
その他 57 82
営業外収益合計 704 427
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 332
支払手数料 12 12
その他 4 3
営業外費用合計 27 360
経常利益 9,805 9,642
特別利益
固定資産売却益 62 5
特別利益合計 62 5
特別損失
固定資産除売却損 22 10
特別損失合計 22 10
税金等調整前中間純利益 9,846 9,637
法人税、住民税及び事業税 2,591 2,362
法人税等調整額 531 416
法人税等合計 3,123 2,778
中間純利益 6,722 6,858
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 6,722 6,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 349
為替換算調整勘定 3,635 △1,278
退職給付に係る調整額 △3 △7
その他の包括利益合計 3,516 △935
中間包括利益 10,239 5,922
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,239 5,922

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,846 9,637
減価償却費 1,074 1,164
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △114 △155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57 38
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 15 7
受取利息及び受取配当金 △280 △319
支払利息 10 12
固定資産除売却損益(△は益) △40 5
売上債権の増減額(△は増加) 1,153 △1,709
棚卸資産の増減額(△は増加) △25 △5
仕入債務の増減額(△は減少) △1,875 208
その他 34 △385
小計 9,854 8,498
利息及び配当金の受取額 324 345
利息の支払額 △10 △12
法人税等の支払額 △3,660 △2,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,507 6,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,590 △2,749
定期預金の払戻による収入 1,945 2,492
固定資産の取得による支出 △771 △1,390
固定資産の売却による収入 65 5
投資有価証券の取得による支出 △1,008 △8
その他 65 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,295 △1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50
リース債務の返済による支出 △161 △159
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △3,224 △4,516
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,388 △4,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,570 △798
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,394 △856
現金及び現金同等物の期首残高 32,865 46,003
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 35,260 ※ 45,146

【注記事項】

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与及び手当 1,897百万円 1,907百万円
賞与引当金繰入額 174 177
役員賞与引当金繰入額 114 155
退職給付費用 83 74
研究開発費 1,288 1,315
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 41,688百万円 51,531百万円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △6,427 △6,384
現金及び現金同等物 35,260 45,146
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,224 200 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,516 280 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
表面処理用資材事業 表面処理用機械事業 めっき加工事業 不動産賃貸事業
売上高
日本 11,495 2,221 13,716 11 13,727 13,727
台湾 7,684 943 267 8,895 8,895 8,895
中国 8,131 658 8,789 8,789 8,789
韓国 2,577 21 2,599 2,599 2,599
シンガポール 1,614 19 1,633 1,633 1,633
タイ 179 1,562 1,742 1,742 1,742
北米 2,715 25 2,741 2,741 2,741
その他 217 217 217 217
顧客との契約から生じる収益 34,398 3,888 2,047 40,335 11 40,347 40,347
その他の収益 414 414 414 414
外部顧客への売上高 34,398 3,888 2,047 414 40,749 11 40,761 40,761
セグメント間の内部売上高又は振替高
34,398 3,888 2,047 414 40,749 11 40,761 40,761
セグメント利益又は損失(△) 8,632 286 △52 251 9,117 10 9,128 9,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
表面処理用資材事業 表面処理用機械事業 めっき加工事業 不動産賃貸事業
売上高
日本 11,502 2,960 14,463 12 14,475 14,475
台湾 7,911 484 324 8,719 8,719 8,719
中国 7,921 219 8,140 8,140 8,140
韓国 2,445 36 2,482 2,482 2,482
シンガポール 1,944 39 1,983 1,983 1,983
タイ 293 1,776 2,069 2,069 2,069
北米 3,180 15 3,195 3,195 3,195
その他 204 204 204 204
顧客との契約から生じる収益 35,198 3,754 2,305 41,258 12 41,271 41,271
その他の収益 429 429 429 429
外部顧客への売上高 35,198 3,754 2,305 429 41,688 12 41,701 41,701
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 3 3 △3
35,201 3,754 2,305 429 41,691 12 41,704 △3 41,701
セグメント利益又は損失(△) 9,191 324 90 △42 9,563 11 9,575 9,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 416円89銭 425円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,722 6,858
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,722 6,858
普通株式の期中平均株式数(株) 16,126,491 16,133,691

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110091053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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