TB GROUP INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第92期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2025-11-10 E01795-000 2025-09-30 E01795-000 2025-04-01 2025-09-30 E01795-000 2024-09-30 E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 E01795-000 2025-03-31 E01795-000 2024-04-01 2025-03-31 E01795-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,125,748 | 1,243,543 | 2,329,863 |
| 経常損失（△） | （千円） | △121,192 | △27,065 | △186,713 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △128,613 | △139,921 | △193,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △128,745 | △137,336 | △194,129 |
| 純資産額 | （千円） | 669,903 | 533,131 | 604,518 |
| 総資産額 | （千円） | 1,415,879 | 1,542,007 | 1,562,209 |
| １株当たり中間（当期）

純損失（△） | （円） | △9.40 | △10.12 | △14.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 34.6 | 38.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △116,362 | 132,390 | △239,960 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △7,596 | △11,851 | △17,030 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 14,733 | △43,176 | 187,673 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 214,740 | 332,165 | 254,766 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（全社）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が、株式譲渡によりなくなったことに伴い同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社により構成されることとなりました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失27百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億34百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続いているほか、米国の関税政策による対米輸出への影響や、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モ デルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ 事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

当中間連結会計期間は、法人向け大型サイネージが前年同期と比較して、継続して受注件数が大きく増加し、第２四半期は第１四半期を上回る伸長となり業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは販売数量が減少傾向となり売上は微減となりました。また、ＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進みましたが、中小料飲食店向け共に販売実績は前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、ホテル向け商材の販売増加はありましたが業績への寄与は限定的となりました。

また、業績の早期回復に向けた取り組みを推進するため経営資源の選択と集中を図っている中で、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。こうした経緯を踏まえ、当社が所有する同社株式の全てを譲渡することを当社取締役会において決議したため、当該譲渡価額に基づく株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損１億８百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失27百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失、96百万円の改善）、経常損失27百万円（前年同期は１億21百万円の経常損失、94百万円の改善）、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円（前年同期は１億28百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、11百万円の悪化）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

法人向けＬＥＤビジョン事業においては、主にチェーン組織を中心に、地方銀行、大手ドラッグストアチェーン、商業施設、展示場等に複数の大型ＬＥＤビジョンを導入いたしました。さらに、独立設営型としては国内最大級となる高さ約30メートル（ビル10階建て相当）、面積約210㎡の超大型ビジョンを福岡に設置しております。これらの取り組みにより、法人顧客に取引口座を有する販売パートナーの開拓が進展し、当該分野において増収増益となりました。一方で、中小料飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域（※）における販売は低調に推移いたしました。

新規事業である自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイおよび千歳船橋駅前広場に設置した屋外大型ＬＥＤビジョンの認知度が向上し、大手放送事業者、地元医療機関、大手自動車メーカーに加え、アミューズメントや子供向け教育関連の広告案件を受注しております。加えて、下北沢駅周辺においても新たなロケーションの開拓を進めており、拡大する広告事業領域への積極的な取り組みを継続しております。前第４四半期から法人顧客向け販売が堅調に推移していることを背景に、本セグメントの収益は大幅に改善し、黒字を継続しております。今後も受注の継続が見込まれることから、当該事業を成長戦略の中核と位置づけ、経営資源の重点的な投入を図ってまいります。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は７億90百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、中小料飲食店を主な販売対象とする領域で、新札対応が必要となる自動釣銭機や券売機の特需の反動を受けたほか、法人営業部門においても国内大手流通チェーンや医療機関への導入が進んだものの、いずれも販売は減少いたしました。当該事業分野では、下期より導入が開始される国営公共施設向け案件の開発・生産に注力しております。また、大手電子レジスター企業の市場撤退に伴い需要拡大が見込まれる領域において、スタートアップ企業を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しており、今後の収益改善に寄与する見込みです。

直営宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」では、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加および客単価の上昇により、業績が改善いたしました。

連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル向けテレビ入れ替え需要や外貨両替事業の増加により前期比で業績は改善いたしました。一方、新規事業であるヘルスケア分野については、事業開始の遅れにより業績改善には至っておりません。

引き続き、事業の再編・再構築を進め、業績向上を目指してまいります。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億48百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より20百万円減少して、15億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円増加、流動資産その他が59百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億14百万円減少、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より51百万円増加して、10億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が27百万円減少、長期借入金が21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が36百万円増加、流動負債その他が66百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より71百万円減少して、５億33百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、当中間連結会計期間末には３億32百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は１億32百万円（前年同中間期は１億16百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億35百万円により資金が減少したものの、非資金項目として投資有価証券評価損の計上１億８百万円、売上債権の減少による増加１億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は11百万円（前年同中間期比56.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は43百万円（前年同中間期は14百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額27百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,996,942	13,996,942	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,996,942	13,996,942	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	13,996,942	－	1,057,959	－	351,370

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
村田　三郎	大阪府堺市東区	1,481	10.60
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	823	5.89
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	5.04
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	561	4.01
原　信夫	大阪府大阪市中央区	372	2.66
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	309	2.21
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	278	1.99
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	205	1.47
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	165	1.18
森下　優太	沖縄県国頭郡	157	1.12
計	－	5,062	36.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,966,800	139,668	－
単元未満株式	普通株式	12,442	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,996,942	－	－
総株主の議決権		－	139,668	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,700	－	17,700	0.13
計	－	17,700	－	17,700	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	武田　利信	2025年８月１日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	256,766	334,167
受取手形、売掛金及び契約資産	300,819	186,485
商品及び製品	327,696	373,966
原材料及び貯蔵品	196,954	142,061
その他	77,038	136,833
貸倒引当金	△12,831	△10,071
流動資産合計	1,146,445	1,163,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,310	32,950
機械装置及び運搬具（純額）	167	88
工具、器具及び備品（純額）	19,937	19,982
賃貸資産（純額）	501	120
土地	33,794	33,794
リース資産（純額）	6,211	5,508
有形固定資産合計	92,923	92,443
無形固定資産	21,647	20,432
投資その他の資産
投資有価証券	232,446	194,568
その他	277,859	280,233
貸倒引当金	△209,112	△209,112
投資その他の資産合計	301,193	265,689
固定資産合計	415,764	378,565
資産合計	1,562,209	1,542,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,821	121,072
短期借入金	302,558	275,000
１年内返済予定の長期借入金	29,688	36,120
未払法人税等	16,901	11,189
賞与引当金	25,983	18,896
その他	175,440	242,368
流動負債合計	635,394	704,646
固定負債
長期借入金	214,038	192,762
退職給付に係る負債	76,066	81,935
その他	32,192	29,532
固定負債合計	322,297	304,230
負債合計	957,691	1,008,876
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,959	1,057,959
資本剰余金	625,048	625,048
利益剰余金	△1,018,065	△1,141,767
自己株式	△59,081	△9,351
株主資本合計	605,861	531,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,342	1,242
その他の包括利益累計額合計	△1,342	1,242
純資産合計	604,518	533,131
負債純資産合計	1,562,209	1,542,007

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,125,748	1,243,543
売上原価	465,809	531,846
売上総利益	659,938	711,696
販売費及び一般管理費	※ 783,045	※ 738,724
営業損失（△）	△123,106	△27,027
営業外収益
受取利息	10	73
受取配当金	95	79
貸倒引当金戻入額	1,796	3,035
持分法による投資利益	6,001	1,503
その他	559	1,663
営業外収益合計	8,462	6,354
営業外費用
支払利息	3,018	5,698
為替差損	86	150
支払手数料	3,110	－
その他	332	543
営業外費用合計	6,548	6,392
経常損失（△）	△121,192	△27,065
特別利益
固定資産売却益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	108,057
その他	－	0
特別損失合計	－	108,057
税金等調整前中間純損失（△）	△121,173	△135,122
法人税等	7,480	4,799
中間純損失（△）	△128,654	△139,921
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△128,613	△139,921

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△128,654	△139,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90	308
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,276
その他の包括利益合計	△90	2,585
中間包括利益	△128,745	△137,336
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△128,704	△137,336
非支配株主に係る中間包括利益	△41	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△121,173	△135,122
減価償却費	15,893	11,136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,796	△2,759
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,703	△7,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,224	5,869
受取利息及び受取配当金	△105	△152
支払利息	3,018	5,698
為替差損益（△は益）	△48	△35
持分法による投資損益（△は益）	△6,001	△1,503
棚卸資産除却損	8,311	4,780
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	－
有形固定資産除却損	15	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	108,057
売上債権の増減額（△は増加）	37,888	194,370
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,698	3,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,028	△29,852
未払又は未収消費税等の増減額	37	△7,494
その他の資産の増減額（△は増加）	△33	3,628
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,591	△13,626
小計	△104,006	139,748
利息及び配当金の受取額	460	152
利息の支払額	△3,030	△4,811
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,786	△2,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	△116,362	132,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△1
有形固定資産の取得による支出	△6,155	△7,704
無形固定資産の取得による支出	△180	△1,700
有形固定資産の売却による収入	18	－
差入保証金の差入による支出	△5	△1,202
差入保証金の回収による収入	－	30
その他	△1,272	△1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,596	△11,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,000	△27,558
長期借入れによる収入	35,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,122	△14,844
自己株式の取得による支出	△15	－
リース債務の返済による支出	△128	△773
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,733	△43,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,177	77,399
現金及び現金同等物の期首残高	323,917	254,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 214,740	※ 332,165

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の「緊密な者」等の所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、株式会社ホスピタルネットを持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃	12,442千円	12,014千円
従業員給与・賞与	338,299	321,299
賞与引当金繰入額	21,606	10,378
退職給付費用	11,913	9,860
業務委託費	73,237	65,302
減価償却費	7,929	8,738
旅費交通費	28,988	27,223
研究開発費	7,930	3,706

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	216,740千円	334,167千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,001
現金及び現金同等物	214,740	332,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	654,294	466,884	1,121,179	－	1,121,179
その他の収益（注）２	－	－	－	4,569	4,569
外部顧客への売上高	654,294	466,884	1,121,179	4,569	1,125,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,053	8,053
計	654,294	466,884	1,121,179	12,622	1,133,802
セグメント損失（△）	△17,165	△105,472	△122,637	△469	△123,106

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△122,637
「その他」の区分の損失（△）	△469
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△123,106

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	790,161	448,661	1,238,823	－	1,238,823
その他の収益（注）２	－	－	－	4,720	4,720
外部顧客への売上高	790,161	448,661	1,238,823	4,720	1,243,543
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,198	8,198
計	790,161	448,661	1,238,823	12,918	1,251,741
セグメント利益又は損失（△）	43,493	△70,361	△26,867	△159	△27,027

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△26,867
「その他」の区分の損失（△）	△159
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△27,027

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失	9円40銭	10円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失 （千円）	128,613	139,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（千円）	128,613	139,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,678	13,828

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107190924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。