Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社守谷商会 |
| 【英訳名】 | MORIYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 由郁紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西村 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西村 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2024-04-01 2025-03-31 E00251-000 2024-03-31 E00251-000 2025-04-01 2025-09-30 E00251-000 2025-11-10 E00251-000 2025-09-30 E00251-000 2025-03-31 E00251-000 2024-09-30 E00251-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105082757
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
中間連結会計期間 | 第72期
中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,580,806 | 25,807,015 | 50,266,770 |
| 経常利益 | （千円） | 919,493 | 2,415,414 | 2,371,087 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 601,276 | 1,686,084 | 1,650,370 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 558,629 | 1,811,224 | 1,677,532 |
| 純資産額 | （千円） | 14,820,355 | 17,549,698 | 15,939,185 |
| 総資産額 | （千円） | 30,169,064 | 35,658,370 | 34,144,730 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 276.31 | 774.05 | 758.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 49.2 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,278,311 | 1,844,495 | 3,075,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △282,973 | △1,602,578 | △363,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204,207 | 855,189 | △211,868 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,820,710 | 8,626,821 | 7,529,713 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との新関税交渉が決着し混乱の長期化は回避できたものの、輸出依存企業等への影響は避けられないうえ、人手不足倒産が増加し、個人消費も物価高を反映して弱含みで推移するなど景気の下振れ懸念が続く状況下にありましたが、その一方で企業業績や株式市場は引き続き堅調に推移し、昨年に続く賃上げが中小企業にも波及し雇用・所得環境の改善が進んだこと、インバウンド消費も回復し地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、今後の国内景気の先行きは、トランプ関税がもたらす世界経済の後退リスク、国政運営の流動化に伴う人手不足・物価高対策等を含む経済・財政政策の混乱懸念、原油を中心とする地下資源価格の上昇懸念、為替市場や政策金利の変動リスク等々の不確実要因も多く、これらが相乗することによる景気後退の懸念を払拭できない状況にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、建設工事の受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移しており、特に当社の中核的営業圏である長野県下特有のリゾート・観光関連の民間建設投資は、デフレ脱却や低金利、インバウンド需要の拡大等を受けて活況を呈し、建設技能者不足が一段と深刻化しています。一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては25,807百万円（前年同期比19.6％増）となりました。損益面では、営業利益2,381百万円（前年同期比176.6％増）、経常利益2,415百万円（前年同期比162.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,686百万円（前年同期比180.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,513百万円増の35,658百万円となりました。負債は、電子記録債務、未払法人税等、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ96百万円減の18,108百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,610百万円増の17,549百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は22,174百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は2,733百万円（前年同期比86.9％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,579百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は598百万円（前年同期比185.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は53百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失は5百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は8,626百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,844百万円（前年同期は2,278百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,602百万円（前年同期は282百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は855百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105082757
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,260,000 | 2,260,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,260,000 | 2,260,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 |
－ | 2,260,000 | － | 1,712,500 | － | 1,341,130 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 守谷商会従業員持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 197,292 | 9.05 |
| 一般財団法人守谷奨学財団 | 長野市南千歳一丁目３番12号 | 192,200 | 8.81 |
| 守谷商会取引先持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 163,500 | 7.50 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
108,200 | 4.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 99,920 | 4.58 |
| 山根 敏郎 | 長野市 | 80,000 | 3.67 |
| 守谷 晶子 | 長野市 | 77,120 | 3.54 |
| 守谷 堯夫 | 長野市 | 62,000 | 2.84 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野市南長野南石堂町1282番地11号 | 47,114 | 2.16 |
| 中村 英生 | 東京都台東区 | 44,800 | 2.05 |
| 計 | － | 1,072,146 | 49.16 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が79,060株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 79,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,179,200 | 21,792 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,792 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社守谷商会 | 長野市南千歳町878番地 | 79,000 | － | 79,000 | 3.50 |
| 計 | － | 79,000 | － | 79,000 | 3.50 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105082757
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 9,277,827 | 10,574,518 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,926,985 | 12,759,183 |
| 電子記録債権 | 288,761 | 41,902 |
| 販売用不動産 | 18,253 | 1,189,491 |
| 未成工事支出金 | 204,165 | 231,503 |
| 不動産事業支出金 | 1,265,536 | 1,641,455 |
| その他 | 2,548,153 | 176,082 |
| 貸倒引当金 | △865 | △440 |
| 流動資産合計 | 26,528,817 | 26,613,696 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,228,092 | 2,229,654 |
| その他 | 1,738,372 | 1,732,810 |
| 有形固定資産合計 | 3,966,464 | 3,962,464 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 40,411 | 36,157 |
| その他 | 46,315 | 55,954 |
| 無形固定資産合計 | 86,726 | 92,111 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,591,821 | 5,019,197 |
| 貸倒引当金 | △29,100 | △29,100 |
| 投資その他の資産合計 | 3,562,721 | 4,990,097 |
| 固定資産合計 | 7,615,912 | 9,044,673 |
| 資産合計 | 34,144,730 | 35,658,370 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 8,295,689 | 7,072,288 |
| 電子記録債務 | 2,584,885 | 2,828,638 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,348 | 255,348 |
| 未払法人税等 | 370,303 | 855,243 |
| 未成工事受入金 | 2,148,984 | 2,458,255 |
| 不動産事業受入金 | 20,000 | 47,888 |
| 賞与引当金 | 182,072 | 217,503 |
| 完成工事補償引当金 | 39,054 | 64,225 |
| 工事損失引当金 | 16,400 | 11,995 |
| その他 | 2,855,090 | 1,771,531 |
| 流動負債合計 | 17,327,829 | 16,382,917 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 21,649 | 853,975 |
| 退職給付に係る負債 | 755,264 | 776,046 |
| その他 | 100,801 | 95,732 |
| 固定負債合計 | 877,715 | 1,725,753 |
| 負債合計 | 18,205,544 | 18,108,671 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,712,500 | 1,712,500 |
| 資本剰余金 | 1,390,293 | 1,398,714 |
| 利益剰余金 | 12,641,148 | 14,109,267 |
| 自己株式 | △164,061 | △155,229 |
| 株主資本合計 | 15,579,880 | 17,065,253 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 354,778 | 480,279 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,526 | 4,165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 359,305 | 484,445 |
| 純資産合計 | 15,939,185 | 17,549,698 |
| 負債純資産合計 | 34,144,730 | 35,658,370 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 21,580,806 | 25,807,015 |
| 売上原価 | 19,502,847 | 22,001,959 |
| 売上総利益 | 2,077,958 | 3,805,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,217,006 | ※ 1,423,770 |
| 営業利益 | 860,951 | 2,381,284 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 482 | 3,890 |
| 受取配当金 | 15,455 | 22,625 |
| 受取賃貸料 | 13,966 | 14,147 |
| 受取保険金 | 19,577 | 10,822 |
| その他 | 15,213 | 12,765 |
| 営業外収益合計 | 64,695 | 64,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,666 | 18,510 |
| 固定資産除却損 | 0 | 162 |
| その他 | 486 | 11,448 |
| 営業外費用合計 | 6,153 | 30,121 |
| 経常利益 | 919,493 | 2,415,414 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,074 | － |
| 特別損失合計 | 5,074 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 914,419 | 2,415,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 356,943 | 785,434 |
| 法人税等調整額 | △43,800 | △56,104 |
| 法人税等合計 | 313,142 | 729,329 |
| 中間純利益 | 601,276 | 1,686,084 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 601,276 | 1,686,084 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 601,276 | 1,686,084 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,111 | 125,501 |
| 退職給付に係る調整額 | 463 | △361 |
| その他の包括利益合計 | △42,647 | 125,140 |
| 中間包括利益 | 558,629 | 1,811,224 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 558,629 | 1,811,224 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 914,419 | 2,415,414 |
| 減価償却費 | 87,031 | 117,703 |
| のれん償却額 | 5,133 | 4,253 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △905 | △424 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,300 | 35,430 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △24,362 | 25,170 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,405 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,989 | 20,781 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,938 | △26,515 |
| 支払利息 | 5,666 | 18,510 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 9,877 |
| 固定資産除却損 | 0 | 162 |
| 減損損失 | 5,074 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,047 | △2,015 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,029,918 | 414,660 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 17,711 | △27,337 |
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △335,255 | △375,919 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △1,171,237 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △617,790 | △979,647 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,152,425 | 309,271 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 44,247 | 27,888 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △250,004 | 1,360,384 |
| その他 | △233,780 | △17,336 |
| 小計 | 2,825,832 | 2,154,671 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,877 | 24,949 |
| 利息の支払額 | △5,259 | △19,243 |
| 法人税等の支払額 | △558,139 | △315,881 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,278,311 | 1,844,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △183,346 | △199,583 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,409 | △137,032 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,696 | 20,997 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,759 | △18,940 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,953 | △3,667 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,220 | 4,975 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △1,261,548 |
| 貸付けによる支出 | △600 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 119 |
| その他 | 10,179 | △7,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,973 | △1,602,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △127,674 |
| リース債務の返済による支出 | △2,679 | △3,131 |
| 自己株式の取得による支出 | △27,287 | △93 |
| 配当金の支払額 | △174,240 | △213,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,207 | 855,189 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,791,131 | 1,097,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,029,579 | 7,529,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,820,710 | ※ 8,626,821 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 120,741千円 | 133,141千円 |
| 従業員給料手当 | 414,627 | 467,551 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,445 | 78,535 |
| 退職給付費用 | 18,567 | 17,125 |
| 貸倒引当金繰入額 | △905 | △424 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 現金預金勘定 | 8,723,266千円 | 10,574,518千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金 | △1,902,556 | △1,947,697 |
| 現金及び現金同等物 | 6,820,710 | 8,626,821 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,335 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,641 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,319,154 | 3,665,622 | 596,028 | 21,580,806 | － | 21,580,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 249,887 | － | 250,024 | △250,024 | － |
| 計 | 17,319,291 | 3,915,510 | 596,028 | 21,830,830 | △250,024 | 21,580,806 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,462,851 | 209,311 | △1,469 | 1,670,692 | △809,740 | 860,951 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△809,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 | － | 25,807,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 467,180 | － | 467,221 | △467,221 | － |
| 計 | 22,174,618 | 4,046,191 | 53,426 | 26,274,236 | △467,221 | 25,807,015 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,733,441 | 598,010 | △5,895 | 3,325,556 | △944,271 | 2,381,284 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△944,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 838,038 | 274,934 | 596,028 | 1,709,002 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,481,116 | 3,390,687 | － | 19,871,804 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,319,154 | 3,665,622 | 596,028 | 21,580,806 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,319,154 | 3,665,622 | 596,028 | 21,580,806 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 1,225,767 | 278,774 | 53,426 | 1,557,968 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 20,948,809 | 3,300,236 | － | 24,249,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,174,577 | 3,579,011 | 53,426 | 25,807,015 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 276円31銭 | 774円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 601,276 | 1,686,084 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 601,276 | 1,686,084 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,176,078 | 2,178,260 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが6,765千円、利益剰余金が1,424千円減少し、無形固定資産その他が7,719千円、固定負債その他が2,378千円増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105082757
該当事項はありません。
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