Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第147期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング |
| 【電話番号】 | 03(5747)9444(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部統括 樋口 昭康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング |
| 【電話番号】 | 03(5747)9444(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部統括 樋口 昭康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
E01094 51210 藤倉コンポジット株式会社 FUJIKURA COMPOSITES Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01094-000 2025-11-10 E01094-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2025-09-30 E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01094-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2024-09-30 E01094-000 2024-04-01 2025-03-31 E01094-000 2025-03-31 E01094-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
中間連結会計期間 | 第147期
中間連結会計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,667,823 | 20,230,472 | 40,611,211 |
| 経常利益 | (千円) | 2,510,685 | 2,892,227 | 4,855,098 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,140,624 | 2,199,008 | 3,735,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,477,047 | 1,940,545 | 4,974,610 |
| 純資産額 | (千円) | 33,554,668 | 35,759,649 | 34,433,837 |
| 総資産額 | (千円) | 45,762,054 | 47,143,342 | 47,827,974 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 106.65 | 114.77 | 190.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 75.9 | 72.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,806,329 | 2,199,874 | 6,876,870 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △840,518 | △946,526 | △3,170,214 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,425,091 | △1,025,637 | 3,449,483 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,302,471 | 10,730,766 | 10,877,895 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第146期中間連結会計期間及び第146期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響も加わり、サプライチェーンへの影響が継続しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は202億３千万円(前中間連結会計期間比2.9％増)、営業利益は26億８千４百万円(前中間連結会計期間比19.3％増)、経常利益は28億９千２百万円(前中間連結会計期間比15.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億９千９百万円(前中間連結会計期間比2.7％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門では、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米市場では汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門では、半導体市場におけるAI関連設備投資は依然として堅調に推移しております。一方で、半導体及び液晶製造装置への投資、特に中国市場は低調に推移しており、医療関連部品と自動車関連部品は増収となったものの、液晶・半導体市場の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、売上高は115億７百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は２億６千８百万円(前年同期は４百万円の損失)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門では、電気・電子分野向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移しており、増収増益となりました。加工品部門では、舶用品分野において小型船舶用の新型救命浮器の出荷が増加したほか、防衛関連製品や変圧器向け部品の受注も好調に推移しており、増収となり営業損失が縮小しました。
この結果、売上高は17億円(前中間連結会計期間比16.0％増)、営業利益は１千５百万円(前年同期は６千３百万円の損失)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、『VENTUS』及び『SPEEDER NX』シリーズが国内外のツアーで引き続き高い使用率を維持しております。北米市場では自社ブランドの販売比率が増加し、利益に貢献しました。国内市場では、新商品『SPEEDER NX GOLD』が2025年の国内女子ツアーにおいて前モデルを上回る高い使用率となり、売上に大きく貢献しました。国内及び韓国市場は低調に推移しているものの、日米とも自社ブランドの販売比率が高まったことで、増収増益となりました。アウトドア用品部門では、部分的に改善の兆しが見られるものの、全体としては依然として低調に推移しております。
この結果、売上高は68億４千８百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、営業利益は27億９千１百万円(前中間連結会計期間比5.3％増)となりました。
＜その他＞
運送部門では、引布加工品の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰等により、増収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は１千１百万円(前中間連結会計期間比49.4％減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の471億４千３百万円となりました。投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより固定資産が５億５千５百万円増加しましたが、売上債権及び棚卸資産が減少したことなどにより流動資産が12億３千９百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ20億１千万円減少の113億８千３百万円となりました。仕入債務の減少、設備投資に対する支払いが進んだことなどにより流動負債が18億４千３百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が１億６千７百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円増加の357億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から75.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ４億２千８百万円増加(前中間連結会計期間比4.2％増)し、107億３千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は21億９千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」を30億２千５百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は９億４千６百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」８億８千１百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は10億２千５百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」６億２千２百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、12億５千３百万円の資金増加となりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は107億３千万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
（注）2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で保有する自己株式3,371,241株を消却する予定です。その結果、自己株式消却後の発行済株式総数は20,074,968株となる見込みです。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,343,600 | 12.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,420,200 | 7.30 |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場１－５－１ | 1,000,000 | 5.14 |
| 藤倉化成株式会社 | 東京都板橋区蓮根３－20－７ | 569,840 | 2.93 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２－４－46 | 515,210 | 2.65 |
| 藤倉コンポジット従業員持株会 | 東京都品川区西五反田８－４－13 五反田JPビルディング | 494,424 | 2.54 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 418,000 | 2.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
372,700 | 1.92 |
| HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 5THFL,ANDERSONSQUARE BULDG, 64SHEDDENRD, GRANDCAYMAN, KY1-1206, C AYMANISLANDS （東京都港区港南２-15-１） |
360,300 | 1.85 |
| RE FUND 107-CLIENTAC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AITKW 13001 （東京都新宿区新宿６－27－30） |
300,000 | 1.54 |
| 計 | ― | 7,794,274 | 40.07 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 4,000,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,946 | ― |
| 19,394,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 51,509 | |||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,946 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式283,300株（議決権の数2,833個）が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都品川区西五反田８－４－13 五反田JPビルディング | 4,000,100 | － | 4,000,100 | 17.06 |
| 計 | ― | 4,000,100 | － | 4,000,100 | 17.06 |
（注）１ 上記自己保有株式には、単元未満株式41株は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式283,300株は保有自己株式数には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,877,895 | 10,730,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,384,354 | 6,424,336 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,273,335 | 3,604,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,077,248 | 3,873,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,857,882 | 2,886,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 968,377 | 712,816 | |||||||||
| その他 | 567,075 | 527,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,620 | △26,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,973,548 | 28,733,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,791,722 | 5,829,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,903,346 | 3,176,316 | |||||||||
| 土地 | 3,066,470 | 3,060,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,149,964 | 260,418 | |||||||||
| その他（純額） | 1,033,569 | 1,148,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,945,072 | 13,475,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 192,284 | 170,126 | |||||||||
| その他 | 115,706 | 136,890 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 307,991 | 307,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 854,834 | 785,097 | |||||||||
| その他 | 4,424,562 | 5,408,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,678,035 | △1,567,128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,601,361 | 4,626,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,854,425 | 18,409,592 | |||||||||
| 資産合計 | 47,827,974 | 47,143,342 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,863,583 | 1,385,347 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,195,805 | 947,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,108 | 199,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556,230 | 543,337 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 15,234 | 15,234 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 252,700 | 310,652 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,000 | ― | |||||||||
| その他 | 2,913,577 | 1,879,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,924,239 | 6,081,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,800,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 605,308 | 879,487 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,283 | 9,283 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 201,700 | 134,700 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 201,155 | 275,670 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 3,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 726,156 | 736,128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 424,254 | 410,207 | |||||||||
| その他 | 502,037 | 453,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,469,897 | 5,302,488 | |||||||||
| 負債合計 | 13,394,136 | 11,383,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,455,379 | 3,455,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,612,960 | 30,189,691 | |||||||||
| 自己株式 | △6,010,364 | △6,002,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,862,274 | 31,446,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 730,000 | 1,477,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,386,459 | 2,445,581 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 455,102 | 389,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,571,562 | 4,313,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,433,837 | 35,759,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,827,974 | 47,143,342 |
0104037_honbun_0733047253710.htm
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,667,823 | 20,230,472 | |||||||||
| 売上原価 | 13,454,115 | 13,594,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,213,708 | 6,636,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 276,639 | 272,551 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,186,401 | 1,195,780 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 131,963 | 119,838 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51,723 | 47,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,083 | 91,654 | |||||||||
| 研究開発費 | 256,353 | 260,776 | |||||||||
| その他 | 1,956,406 | 1,963,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,963,571 | 3,951,604 | |||||||||
| 営業利益 | 2,250,137 | 2,684,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,723 | 32,135 | |||||||||
| 受取配当金 | 139,450 | 108,806 | |||||||||
| 為替差益 | 94,863 | 3,780 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,655 | 7,202 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 39,526 | |||||||||
| その他 | 80,315 | 60,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356,009 | 251,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,392 | 25,035 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 70,166 | 500 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,062 | 1,051 | |||||||||
| その他 | 9,839 | 17,519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,460 | 44,106 | |||||||||
| 経常利益 | 2,510,685 | 2,892,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 279,164 | ― | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | 52,101 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 133,087 | |||||||||
| 特別利益合計 | 331,265 | 133,087 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,841,951 | 3,025,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 676,920 | 858,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,406 | △31,802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 701,326 | 826,306 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,140,624 | 2,199,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,140,624 | 2,199,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,615 | 747,950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,368,630 | △940,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,591 | △65,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,336,422 | △258,463 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,477,047 | 1,940,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,477,047 | 1,940,545 |
0104050_honbun_0733047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,841,951 | 3,025,315 | |||||||||
| 減価償却費 | 717,726 | 777,231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,288 | △4,966 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,865 | △10,230 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △151,028 | ― | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入益（△は益） | △52,101 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,948 | △82,155 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,026 | 69,737 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174,174 | △140,942 | |||||||||
| 支払利息 | 14,392 | 25,035 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47,271 | △8,315 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △279,164 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 204 | 828 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △133,087 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,030 | 328,666 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △209,105 | 236,786 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,558 | △27,106 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 47,394 | 52,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,444 | △587,326 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △176,382 | △777,145 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 194,213 | △51,139 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,766 | △16,199 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,379 | 103,809 | |||||||||
| その他 | 96,431 | 89,977 | |||||||||
| 小計 | 2,892,622 | 2,871,175 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174,192 | 140,811 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,392 | △25,035 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 133,087 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △246,092 | △920,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,806,329 | 2,199,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,153,349 | △881,207 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,669 | △29,196 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 291,450 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △303 | △100,276 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 71,296 | 6,132 | |||||||||
| その他の支出 | △1,091 | △4,810 | |||||||||
| その他の収入 | 19,148 | 62,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △840,518 | △946,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △400,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3,230 | 7,710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,604,051 | △165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △817,798 | △622,316 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,471 | △10,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,425,091 | △1,025,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 532,760 | △374,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,479 | △147,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,228,991 | 10,877,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,302,471 | ※ 10,730,766 |
0104100_honbun_0733047253710.htm
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ですが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は513,923千円、営業利益は119,794千円、経常利益は133,529千円、税金等調整前中間純利益は133,529千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,434千円、１株当たり中間純利益は５円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当中間連結会計期間末において398,603千円、283,300株であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 10,302,471 | 10,730,766 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 10,302,471 | 10,730,766 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 820,617 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金10,284千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 622,277 | 32 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,329千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年５月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式4,000,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が5,600,821千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,014,248千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 622,277 | 32 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,240千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 641,720 | 33 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が所有する当社株式に対する配当金9,348千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,423,225 | 1,465,531 | 6,606,738 | 172,328 | 19,667,823 | ― | 19,667,823 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 51,995 | 51,995 | △51,995 | ― |
| 計 | 11,423,225 | 1,465,531 | 6,606,738 | 224,323 | 19,719,819 | △51,995 | 19,667,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,143 | △63,169 | 2,651,631 | 22,367 | 2,606,686 | △356,549 | 2,250,137 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356,825千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 | ― | 20,230,472 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 53,651 | 53,651 | △53,651 | ― |
| 計 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 227,244 | 20,284,124 | △53,651 | 20,230,472 |
| セグメント利益 | 268,520 | 15,863 | 2,791,393 | 11,313 | 3,087,090 | △402,508 | 2,684,582 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△402,784千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、産業用資材で 295,735千円、引布加工品で3,618千円、スポーツ用品で214,569千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で19,553千円、スポーツ用品で100,566千円それぞれ減少、引布加工品はセグメント損失が325千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||
| 日本 | 6,432,663 | 1,028,425 | 2,751,914 | 172,328 | 10,385,331 |
| 米国 | 1,021,229 | 6,091 | 3,280,073 | ― | 4,307,393 |
| 中国 | 2,197,785 | 27,699 | 15,067 | ― | 2,240,552 |
| その他 | 1,771,547 | 403,315 | 559,682 | ― | 2,734,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,423,225 | 1,465,531 | 6,606,738 | 172,328 | 19,667,823 |
| 外部顧客への売上高 | 11,423,225 | 1,465,531 | 6,606,738 | 172,328 | 19,667,823 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||
| 日本 | 7,052,026 | 1,278,256 | 2,709,511 | 173,592 | 11,213,387 |
| 米国 | 926,624 | 9,597 | 3,750,756 | ― | 4,686,977 |
| 中国 | 2,039,053 | 20,859 | 17,838 | ― | 2,077,751 |
| その他 | 1,490,163 | 391,367 | 370,825 | ― | 2,252,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 |
| 外部顧客への売上高 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 |
(注) 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 106円65銭 | 114円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,140,624 | 2,199,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
2,140,624 | 2,199,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,071,245 | 19,159,898 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間292,966株、当中間連結会計期間286,216株)。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の処分及び消却）
当社は、2025年11月10日の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基
づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
（1）処分の概要
| ① 処分期日 | 2025年11月26日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式34,600株 |
| ③ 処分価額 | １株につき1,923円 |
| ④ 処分総額 | 66,535,800円 |
| ⑤ 処分先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
| ⑥ その他 | 有価証券届出書、有価証券通知書について、いずれも提出しておりません。 |
（2）処分の目的及び理由
当社は、2025年５月12日付取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２．従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分
（1）処分の概要
| ① 処分期日 | 2025年12月１日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式594,300株 |
| ③ 処分価額 | １株につき1,923円 |
| ④ 処分総額 | 1,142,838,900円 |
| ⑤ 処分先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） |
| ⑥ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。 |
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年度より導入している「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を活用した従業員向けインセンティブ・プランの継続について2025年11月10日の取締役会において決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して行うものであります。
３．自己株式の消却
（1）消却の概要
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 消却する株式の数 | 3,371,241株 |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 14.38％ | |
| ③ 消却予定日 | 2025年11月28日 |
（2）消却の目的及び理由
当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の全てを消却いたします。 #### ２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………641,720千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0733047253710.htm
該当事項はありません。
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