Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 名工建設株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松野 篤二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
| 【電話番号】 | 052(589)1504 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 虫鹿 正雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
| 【電話番号】 | 052(589)1504 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 虫鹿 正雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2025-11-10 E00201-000 2025-09-30 E00201-000 2025-04-01 2025-09-30 E00201-000 2024-09-30 E00201-000 2024-04-01 2024-09-30 E00201-000 2025-03-31 E00201-000 2024-04-01 2025-03-31 E00201-000 2024-03-31 E00201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
中間連結会計期間 | 第85期
中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自令和６年
４月１日
至令和６年
９月30日 | 自令和７年
４月１日
至令和７年
９月30日 | 自令和６年
４月１日
至令和７年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,305 | 43,933 | 93,170 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,023 | 3,034 | 6,912 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,053 | 2,076 | 5,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 816 | 6,418 | 3,293 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,976 | 79,810 | 73,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,174 | 116,214 | 109,716 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 81.37 | 82.24 | 205.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.50 | 68.43 | 67.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,881 | 11,131 | △1,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,831 | △2,013 | △3,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △614 | △1,391 | △952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,099 | 19,703 | 11,976 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、米国の関税政策による世界経済の減速リスクの高まり、食料品やエネルギー価格を中心とした物価の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上
昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的
と言わざるを得ない状況にあります。
このような情勢下、当社グループは令和６年度から第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、経常利益は3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）で親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が17,645百万円減少しましたが、現金預金が7,727百万円増加、契約資産が7,254百万円増加、建設仮勘定が1,359百万円増加、投資有価証券が6,408百万円増加したことなどにより6,498百万円増加して116,214百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が1,934百万円減少しましたが、長期借入金が1,150百万円増加、繰延税金負債が1,971百万円増加したことなどにより、686百万円増加の36,404百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が4,399百万円増加、利益剰余金が1,470百万円増加したことなどにより、5,811百万円増加の79,810百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに官公庁が増加しましたが、民間の鉄道関係の受注が土木部門、建築部門で減少し30,618百万円（前年同期比 2,624百万円減少）となりました。売上高は、建設事業で土木部門が減少しましたが、建築部門で完成工事高が増加したことにより43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事総利益及び兼業事業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益で2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、受取配当金等が増加したことにより経常利益で3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比3,735百万円増加（9.2％）の44,128百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比140百万円増加（2.7％）の5,265百万円となりました。
（不動産事業等）
当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比13百万円増加（2.2％）の623百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比3百万円増加（1.4％）の247百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、19,703百万円となり、前連結会計年度末比7,727百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11,131百万円の収入超過（前年同期は5,881百万円の収入超過）となりました。主な要因は、賞与引当金の減少1,315百万円、その他の資産の増加1,649百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,032百万円、売上債権の減少11,352百万円等の収入要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の支出超過（前年同期は2,831百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,912百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,391百万円の支出超過（前年同期は614百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,150百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,184百万円、配当金の支払額605百万円等があったことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,060,000 | 27,060,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,060,000 | 27,060,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | － | 27,060,000 | － | 1,594 | － | 1,746 |
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 2,139 | 8.47 |
| 名工建設社員持株会 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 1,746 | 6.92 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,200 | 4.75 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２番26号 | 913 | 3.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 806 | 3.19 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 684 | 2.71 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 533 | 2.11 |
| 東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34番地 | 524 | 2.07 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 511 | 2.02 |
| 興和株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目６番29号 | 500 | 1.98 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 500 | 1.98 |
| 計 | － | 10,059 | 39.85 |
（注） 上記の他、自己株式が 1,816千株（ 6.71％）あります。
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,816,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 98,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,123,100 | 251,231 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,200 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,060,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,231 | － |
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 名工建設㈱ | 名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号 |
1,816,900 | － | 1,816,900 | 6.71 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱濃建 | 不破郡垂井町 1856－１ |
45,600 | － | 45,600 | 0.17 |
| ㈱鈴木軌道 | 大府市北崎町井田 252－６ |
36,100 | － | 36,100 | 0.13 |
| ㈲稲津組 | 静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５ |
11,400 | － | 11,400 | 0.04 |
| ㈲石垣工業 | 高山市花里町三丁目67 | 5,700 | － | 5,700 | 0.02 |
| 計 | - | 1,915,700 | － | 1,915,700 | 7.08 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 11,976 | 19,703 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,463 | 5,817 |
| 契約資産 | 34,083 | 41,338 |
| 電子記録債権 | 1,173 | 211 |
| 未成工事支出金 | 73 | 296 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 118 | ※１ 118 |
| その他 | 1,051 | 2,688 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 71,939 | 70,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 5,955 | 5,846 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 543 | 610 |
| 土地 | 6,364 | 6,860 |
| 建設仮勘定 | 789 | 2,149 |
| 有形固定資産合計 | 13,653 | 15,465 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 443 | 530 |
| その他 | 19 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 462 | 549 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,932 | 27,340 |
| 退職給付に係る資産 | 2,325 | 2,293 |
| その他 | 439 | 426 |
| 貸倒引当金 | △37 | △36 |
| 投資その他の資産合計 | 23,660 | 30,024 |
| 固定資産合計 | 37,776 | 46,040 |
| 資産合計 | 109,716 | 116,214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 12,153 | 10,990 |
| 短期借入金 | 2,368 | 434 |
| 未払法人税等 | 1,362 | 992 |
| 未成工事受入金 | 2,269 | 2,233 |
| 完成工事補償引当金 | 221 | 236 |
| 賞与引当金 | 2,503 | 1,188 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 7 |
| その他 | 6,185 | 8,495 |
| 流動負債合計 | 27,118 | 24,578 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 1,414 | 2,564 |
| 繰延税金負債 | 2,834 | 4,805 |
| 退職給付に係る負債 | 2,527 | 2,626 |
| その他 | 823 | 828 |
| 固定負債合計 | 8,599 | 11,825 |
| 負債合計 | 35,717 | 36,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,594 | 1,594 |
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | 61,050 | 62,520 |
| 自己株式 | △949 | △950 |
| 株主資本合計 | 63,518 | 64,987 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,041 | 12,440 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,158 | 2,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,200 | 14,536 |
| 非支配株主持分 | 280 | 285 |
| 純資産合計 | 73,998 | 79,810 |
| 負債純資産合計 | 109,716 | 116,214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 売上高 | 40,305 | 43,933 |
| 売上原価 | 34,907 | 38,403 |
| 売上総利益 | 5,398 | 5,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,677 | ※ 2,858 |
| 営業利益 | 2,720 | 2,671 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 289 | 346 |
| 受取地代家賃 | 39 | 40 |
| その他 | 8 | 9 |
| 営業外収益合計 | 337 | 400 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 36 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 34 | 36 |
| 経常利益 | 3,023 | 3,034 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 |
| 特別損失合計 | 1 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,021 | 3,032 |
| 法人税等 | 955 | 953 |
| 中間純利益 | 2,066 | 2,078 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,053 | 2,076 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,066 | 2,078 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,195 | 4,402 |
| 退職給付に係る調整額 | △53 | △63 |
| その他の包括利益合計 | △1,249 | 4,339 |
| 中間包括利益 | 816 | 6,418 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 804 | 6,412 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | 5 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,021 | 3,032 |
| 減価償却費 | 425 | 416 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,221 | △1,315 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △46 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △289 | △349 |
| 支払利息 | 33 | 36 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 1 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,057 | 11,352 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △118 | △222 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | 0 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,033 | △1,649 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △497 | △1,163 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 306 | △35 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 856 | 2,026 |
| 小計 | 6,524 | 12,136 |
| 利息及び配当金の受取額 | 289 | 349 |
| 利息の支払額 | △33 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △898 | △1,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,881 | 11,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,719 | △1,912 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △102 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,831 | △2,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △750 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 1,150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △434 | △1,184 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △479 | △605 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △614 | △1,391 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,435 | 7,727 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,663 | 11,976 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,099 | ※ 19,703 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
| 販売用不動産 | 88百万円 | 88百万円 |
| 材料貯蔵品 | 30 | 29 |
| 計 | 118 | 118 |
２．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 従業員（金融機関からの借入） | 2百万円 | 1百万円 |
| 門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） | 2 | 2 |
| 計 | 4 | 4 |
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 883百万円 | 918百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 239 | 255 |
| 減価償却費 | 124 | 128 |
| 退職給付費用 | 44 | 41 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 7 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 20,099百万円 | 19,703百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,099 | 19,703 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 479 | 19.0 | 令和6年3月31日 | 令和6年6月4日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 454 | 18.0 | 令和6年9月30日 | 令和6年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 605 | 24.0 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月6日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 530 | 21.0 | 令和7年9月30日 | 令和7年11月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,713 | 592 | 40,305 | － | 40,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
679 | 17 | 696 | △696 | － |
| 計 | 40,392 | 610 | 41,002 | △696 | 40,305 |
| セグメント利益 | 5,125 | 244 | 5,369 | △2,648 | 2,720 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,648百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,677百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,326 | 606 | 43,933 | － | 43,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
801 | 16 | 818 | △818 | － |
| 計 | 44,128 | 623 | 44,751 | △818 | 43,933 |
| セグメント利益 | 5,265 | 247 | 5,513 | △2,842 | 2,671 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,842百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,858百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
| 官公庁 | 12,249 | － | 12,249 | 12,249 |
| 民間 | 27,463 | 62 | 27,526 | 27,526 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,713 | 62 | 39,775 | 39,775 |
| その他の収益（注） | － | 530 | 530 | 530 |
| 外部顧客への売上高 | 39,713 | 592 | 40,305 | 40,305 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
| 官公庁 | 10,655 | － | 10,655 | 10,655 |
| 民間 | 32,671 | 48 | 32,719 | 32,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,326 | 48 | 43,375 | 43,375 |
| その他の収益（注） | － | 557 | 557 | 557 |
| 外部顧客への売上高 | 43,326 | 606 | 43,933 | 43,933 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 81円37銭 | 82円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
2,053 | 2,076 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
2,053 | 2,076 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,243 | 25,243 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（1）期末配当
令和７年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 605百万円
② １株当たりの金額 24円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和７年６月６日
（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（2）中間配当
令和７年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 530百万円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和７年11月25日
（注）令和７年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110082114
該当事項はありません。
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