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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.7
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 NTT株式会社 代表取締役社長 島田明
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【報告義務発生日】 2025年7月1日
【提出日】 2025年11月10日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 提出者の商号変更、事業内容の変更(提出者1)

E04430 94320 NTT株式会社 NTT, Inc. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04430 94320 NTT株式会社 NTT, Inc. E07896 NTTドコモビジネス株式会社 NTT DOCOMO BUSINESS, Inc. E04430-000 2025-11-10 E04430-000 2025-11-10 jplvh010000-lvh_E04430-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E04430-000 2025-11-10 jplvh010000-lvh_E04430-000:FilerLargeVolumeHolder2Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード 3774
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 NTT株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
旧氏名又は名称 日本電信電話株式会社
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1985年4月1日
代表者氏名 島田 明
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 NTT株式会社 経営企画部門 出資担当 担当課長 鈴木健之
電話番号 03-6838-5105

(2)【保有目的】

政策投資

ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 12,227,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 12,227,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 12,227,000
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2025年3月31日現在)
V 183,184,884
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
6.67
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
6.68

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 2,907,886
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 2012年10月1日の株式分割(1株につき200株)により10,044,525株を取得

2021年1月1日の株式分割(1株につき2株)により10,095,000株を取得

2022年10月1日の株式分割(1株につき2株)により20,190,000株を取得

2023年5月18日、18,707,000株を処分

2023年5月19日、自己株式立会外買付取引(ToSNet-3)により、3,928,500株を処分

2023年5月22日、5,517,500株を処分
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 2,907,886
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 NTTドコモビジネス株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
旧氏名又は名称 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1999年5月28日
代表者氏名 小島 克重
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 電気通信事業等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 NTTドコモビジネス株式会社 経営企画部 アライアンス戦略部門

担当課長 上條兼資
電話番号 050-3812-7073

(2)【保有目的】

政策投資

ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 8,160,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 8,160,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 8,160,000
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2025年3月31日現在)
V 183,184,884
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
4.45
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
4.46

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 2,922,028
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 2012年10月1日の株式分割(1株につき200株)により2,029,800株を取得

2021年1月1日の株式分割(1株につき2株)により2,040,000株を取得

2022年10月1日の株式分割(1株につき2株)により4,080,000株を取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 2,922,028
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)

NTT株式会社

(2)

NTTドコモビジネス株式会社

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 20,387,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 20,387,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 20,387,000
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)

(2025年3月31日現在)
V 183,184,884
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
11.13
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
11.13

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(総数)

(株・口)
株券等保有割合(%)
NTT株式会社 12,227,000 6.67
NTTドコモビジネス株式会社 8,160,000 4.45
合計 20,387,000 11.13

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