Interim Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 幡野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03235-000 2025-11-10 E03235-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:ProductBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2025-09-30 E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03235-000:ProductBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2024-09-30 E03235-000 2024-04-01 2025-03-31 E03235-000 2025-03-31 E03235-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第63期
中間連結会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 393,106 | 462,768 | 853,427 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,448 | 30,621 | 51,197 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 14,198 | 19,431 | 32,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,750 | 23,613 | 36,321 |
| 純資産額 | （百万円） | 189,496 | 229,983 | 208,307 |
| 総資産額 | （百万円） | 551,666 | 554,647 | 623,810 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 48.66 | 67.35 | 111.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 47.35 | 62.71 | 106.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 40.4 | 32.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,102 | 37,135 | 44,078 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,092 | 231 | △37,172 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,738 | △5,036 | 23,858 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,674 | 98,207 | 65,664 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式にESOP信託口が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が運営するauショップ運営事業について、当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱に2025年４月１日付で吸収分割により、継承いたしました。
当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱が運営する法人事業について、当社の連結子会社であるコネクシオ㈱に2025年４月１日付で吸収分割により、継承いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(金融事業）
当社の連結子会社であった㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（プロダクト事業）
VAIO㈱及びVJホールディングス３㈱は、2025年４月１日付で㈱NJM１を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社である㈱NJM１は、VAIO㈱に商号変更しております。
（メディア事業）
㈱NJM２は、2025年４月２日付で、㈱BCJ-59の全株式を取得し、同社、ストリートHD及びその子会社である他５社を、当社の連結の範囲に含めております。
（その他）
㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメントは、2025年７月１日付で、㈱ヒューエイドに商号変更しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
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当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(17)金融事業について」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は462,768百万円（前中間連結会計期間比117.7％）、営業利益は27,669百万円（前中間連結会計期間比138.6％）、経常利益は30,621百万円（前中間連結会計期間比142.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19,431百万円（前中間連結会計期間比136.9％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、42,588百万円（前中間連結会計期間比122.1％）となり、こちらも過去最高となっております。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度においてVAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
家電小売業界の売上動向として、スマートフォンを中心とする携帯電話関連が好調に推移し、Windows10のサポート終了を控えたPC買い替え需要の高まりから、業界全体の金額規模は４年ぶりに増加に転じております。
このような中で、当社は８月「東京ゼロエミ」でエアコンが伸長、９月「大決算セール」ではPCが伸びました。一方、TVや冷蔵庫が下回りましたが、総じて売上は順調に推移しました。
当社は従業員の働きがい向上を重視し、年２回のベースアップ(９月実施、年内２回目で業界最高水準)を決定。また、GlobalLogic社とのDX共創でお客様に感動やワクワクを提供します。店舗は東京・神奈川のドミナント展開に加え、小型店出店や面積適正化も進めています。
これらの結果、売上高は158,456百万円（前中間連結会計期間比109.0％）、経常利益は11,153百万円（前中間連結会計期間比114.5％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ業界では、物価高騰に伴う人件費や光熱費等の店舗運営コストの上昇を背景に、ドコモとソフトバンクが事務手数料の改定を発表する等の動きが出ています。
このような中で、当社グループにおいては、お客様にとって魅力的な店舗体験の創造を最重要課題と位置づけ、「自然と足が向く店舗」、「新しい発見がある売場」実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。引き続き、お客様に選ばれ続ける店づくりを進めていきます。販促面では、他社との違いを意識した施策を順次展開いたしました。また、お客様により満足していただくため、社内の理念に基づいた行動を推進し、サービスの質の向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は182,554百万円（前中間連結会計期間比109.6％）、経常利益は11,151百万円（前中間連結会計期間比196.6％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（インターネット事業）
生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。
主な取り組みとして、メールセキュリティ強化のため「＠niftyメール」にBIMIを導入しました。これにより、企業ロゴで正規の送信元を視覚的に証明し、お客様の安心感を高めます。
一方、㈱セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進。お客様の声から改善を重ねた事例を紹介することで、お客様と寄り添う企業姿勢を伝えています。
これらの結果、売上高は35,778百万円（前中間連結会計期間比104.5％）、経常利益は3,290百万円（前中間連結会計期間比98.6％）となりました。
（海外事業）
海外事業を展開する東南アジアでは、物価高騰による経済成長が懸念されます。シンガポールでは、昨年の増税駆け込み需要や省エネ家電特需の反動を受け、前年比で厳しいマーケット状況です。本年は、政府サポートの対象者拡大やシンガポール建国60周年という節目のイベントが重なる中、COURTSでは積極的な販促活動でお客様の購買促進に取り組んでまいりました。一方、マレーシアでは７月よりサービス・販売税の課税範囲が拡大され、市場全体の消費行動の低下が懸念されます。
このような中で、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、地域に合わせた販促活動及び店舗展開を行っております。
これらの結果、売上高は40,736百万円（前中間連結会計期間比104.3％）、経常利益は331百万円（前中間連結会計期間比119.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。
（金融事業）
７月は、参院選後、石破首相が続投を表明した際には一時的な円高があったものの、米国の底堅い経済データを背景に円安・ドル高で推移しています。このような中で、前期に引き続き「トラリピ世界戦略」を進めています。
これらの結果、売上高は1,851百万円（前中間連結会計期間比59.9％）、経常利益は437百万円（前中間連結会計期間比42.9％）となりました。なお、2025年8月13日付けで、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。
（プロダクト事業）
Windows 10延長サポート終了直前のPC買い替え需要により市場が伸長する中、VAIO PCの販売もスタンダードからハイエンドまで大変好調に推移しています。ノジマ全店舗での展示展開を実施し、顧客ニーズに合わせた「フィットコンサル」によりお客様に喜ばれ販売実績も伸長しました。また、「日経コンピュータ顧客満足度調査 2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得するなど、特に法人のお客様から高い評価を得ています。さらに、2025年８月からは、VAIO独自基準で再生したPC「Reborn VAIO」を法人向けに販売開始し、環境意識の高まりから注目され、既に複数企業で導入されています。
これらの結果、売上高は34,214百万円、経常利益は3,141百万円となりました。過去10年において過去最高の水準で推移しております。
(メディア事業)
有料衛星放送市場は、配信サービスの普及で視聴可能世帯数が毎年４～５％減少するなど競争が厳しさを増しています。
このような中で、当社グループは10月１日に㈱アニマックスと㈱キッズステーションを合併し、先行してオフィス統合や放送システム共通化も行い、運営体制の効率化を実現しました。さらに、イベントやコンテンツ制作を通じてオリジナルコンテンツを強化し、放送に付随する事業拡大も目指しており、下期の新イベント準備を進めています。
また、2025年４月にグループ入りした㈱アドフレックスは、主力のリスティング広告が好調に推移しております。また、㈱トライステージは、既存顧客への働きかけ、新規顧客獲得が低調に推移し苦戦が強いられております。一方でノジマグループ内のマーケティング支援を順調に開始。グループシナジー最大化に取り組むと共に、独自の販路開拓も行い、ユニークな立ち位置で事業を順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は12,341百万円(前中間連結会計期間比209.1％)、経常利益は734百万円(前中間連結会計期間比68.5％)となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店６店舗を新規出店し237店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し15店舗となりましたので、合わせて252店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、５店舗を新規出店・譲受、15店舗を閉店・譲渡したことにより、925店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、２店舗を閉店し、113店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 252店舗 | － | 252店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 237店舗 | － | 237店舗 | |
| 通信専門店 | 15店舗 | － | 15店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 641店舗 | 284店舗 | 925店舗 | |
| キャリアショップ | 604店舗 | 281店舗 | 885店舗 | |
| その他 | 37店舗 | 3店舗 | 40店舗 | |
| 海外事業 | 113店舗 | － | 113店舗 | |
| 合計 | 1,006店舗 | 284店舗 | 1,290店舗 |
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,162百万円減少して554,647百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が71,587百万円減少して325,088百万円に、また固定資産が2,424百万円増加して229,558百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加31,592百万円等があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び売掛金の減少12,159百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、技術関連無形資産の減少3,133百万円及び契約関係無形資産の減少2,679百万円等があったものの、顧客関係無形資産の増加4,628百万円及び投資有価証券の増加4,109百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,838百万円減少して324,664百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が95,318百万円減少して209,884百万円に、また固定負債が4,480百万円増加して114,780百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,840百万円並びに前受金の増加1,672百万円等があったものの、受入保証金の減少92,398百万円、電子記録債務の減少5,624百万円及び未払金の減少3,752百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少650百万円及び繰延税金負債の減少649百万円等があったものの、長期借入金の増加3,806百万円及び契約負債の増加1,904百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加17,001百万円等により、前連結会計年度末に比べ21,675百万円増加して229,983百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント向上し、40.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、98,207百万円（前中間連結会計期間は56,674百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、37,135百万円の収入（前中間連結会計期間比217.1％)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益29,829百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,463百万円等があったものの、減少要因として未収入金の増加額4,171百万円及び未払金の減少額4,069百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、231百万円の支出（前中間連結会計期間は25,092百万円の収入)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出5,532百万円、有形固定資産の取得による支出4,778百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,036百万円の支出（前中間連結会計期間は29,738百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13,855百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,288百万円、リース債務の返済による支出2,582百万円及び配当金の支払額2,423百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2025年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 11,231 | 11,231 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,275 | 13,275 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 50,495 | ― | 14,680 | 11,769 | 10,401 | 13,643 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額126，303百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_7066847253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
（注）2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年10月11日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は680,000,000株増加し、1,020,000,000株となっております。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,579,232 | 307,737,696 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 102,579,232 | 307,737,696 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年10月11日付で１株を３株に分割いたしました。これにより発行済株式総数は205,158,464株増加し、307,737,696株となっております。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の従業員 1,331 当社子会社の取締役及び従業員 2,175 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,166（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,016,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 335,500円 （１株当たり3,355円）（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年７月16日～2030年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
１．発行価格 3,355円 ２．資本組入額 1,677円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社に在籍していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月５日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
― | 102,579,232 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
（注）2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年10月11日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は205,158,464株増加し、307,737,696株となっております。 #### （５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司株式会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 14,698 | 15.00 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシテ ィＡＩＲ |
8,303 | 8.48 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 5,320 | 5.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,137 | 5.24 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー２６Ｆ | 3,935 | 4.02 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 3,408 | 3.48 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 3,000 | 3.06 |
| 野島 廣司 | 神奈川県横浜市中区 | 2,830 | 2.89 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 2,439 | 2.49 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,240 | 2.29 |
| 計 | － | 51,312 | 52.38 |
（注）１．ESOP信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,615千株があります。
2025年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,615,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 97,931,700 |
979,317
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,932 |
―
―
発行済株式総数
102,579,232
―
―
総株主の議決権
―
979,317
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,840株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。
２．2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年10月11日付で１株を３株に株式分割いたしました。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
4,615,600 | ― | 4,615,600 | 4.50 |
| 計 | ― | 4,615,600 | ― | 4,615,600 | 4.50 |
（注）１．ESOP信託口が保有している当社株式1,076,100株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年10月11日付で１株を３株に株式分割いたしました。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,614 | 98,207 | |||||||||
| 売掛金 | 101,373 | 89,213 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,277 | 72,863 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,063 | 9,665 | |||||||||
| 番組勘定 | 2,688 | 2,398 | |||||||||
| 未収入金 | 38,988 | 42,758 | |||||||||
| 預託金 | 72,041 | - | |||||||||
| トレーディング商品 | 23,504 | - | |||||||||
| その他 | 14,230 | 11,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,106 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,676 | 325,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,997 | 20,890 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 783 | 756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,772 | 4,959 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 14,768 | ※1 14,381 | |||||||||
| 土地 | 16,724 | 16,724 | |||||||||
| その他（純額） | 901 | 2,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,948 | 60,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,621 | 40,150 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,526 | 3,717 | |||||||||
| 商標権 | 6,019 | 5,896 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 43,000 | 40,320 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 9,264 | 13,893 | |||||||||
| 技術関連無形資産 | 3,133 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 95 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,602 | 104,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,412 | 35,522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,570 | 6,877 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,621 | 20,425 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 259 | 275 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 2,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △379 | △638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,583 | 65,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 227,134 | 229,558 | |||||||||
| 資産合計 | 623,810 | 554,647 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,761 | 91,602 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,543 | 918 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,652 | 11,231 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,843 | 13,275 | |||||||||
| 未払金 | 25,983 | 22,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,142 | 12,663 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,717 | 3,725 | |||||||||
| 未払費用 | 5,911 | 6,188 | |||||||||
| 前受金 | 9,209 | 10,881 | |||||||||
| 契約負債 | 14,869 | 15,947 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,989 | 2,008 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,424 | 1,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,288 | 3,945 | |||||||||
| リース債務 | 4,631 | 4,980 | |||||||||
| 受入保証金 | 92,398 | - | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,415 | - | |||||||||
| その他 | 7,418 | 8,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 305,202 | 209,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,688 | 50,495 | |||||||||
| 契約負債 | 18,675 | 20,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 359 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,929 | 12,247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,118 | 12,469 | |||||||||
| リース債務 | 12,801 | 12,151 | |||||||||
| その他 | 6,725 | 6,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,299 | 114,780 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | - | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 0 | - | |||||||||
| 負債合計 | 415,502 | 324,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,734 | 7,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,505 | 208,507 | |||||||||
| 自己株式 | △10,580 | △9,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 194,989 | 213,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,757 | 7,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,399 | 3,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,153 | 10,975 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,853 | 2,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,311 | 3,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,307 | 229,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 623,810 | 554,647 |
0104020_honbun_7066847253710.htm
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 393,106 | 462,768 | |||||||||
| 売上原価 | 277,622 | 327,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,484 | 135,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 11,523 | 13,231 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 32,848 | 37,088 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,475 | 3,387 | |||||||||
| 退職給付費用 | 846 | 899 | |||||||||
| 地代家賃 | 12,232 | 12,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,877 | 8,706 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,993 | 3,145 | |||||||||
| その他 | 23,718 | 28,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 95,515 | 107,375 | |||||||||
| 営業利益 | 19,968 | 27,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 168 | 647 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,324 | 1,308 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 638 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | - | 654 | |||||||||
| その他 | 576 | 843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,202 | 4,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 537 | 728 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 176 | 563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 722 | 1,292 | |||||||||
| 経常利益 | 21,448 | 30,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 261 | 441 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| その他 | 23 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 285 | 455 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 37 | 405 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 106 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 97 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 708 | |||||||||
| 特別損失合計 | 144 | 1,246 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,590 | 29,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,074 | 12,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △795 | △2,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,278 | 10,038 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,311 | 19,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 113 | 360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,198 | 19,431 |
0104035_honbun_7066847253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 14,311 | 19,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,605 | 3,255 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 865 | 553 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,439 | 3,821 | |||||||||
| 中間包括利益 | 16,750 | 23,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,637 | 23,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 113 | 360 |
0104050_honbun_7066847253710.htm
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,590 | 29,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,427 | 9,113 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | 405 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,993 | 3,145 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | 196 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 92 | 229 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,396 | 2,792 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △278 | △754 | |||||||||
| 支払利息 | 537 | 728 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 97 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 708 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,124 | 15,463 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,330 | △3,480 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,157 | △4,171 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,552 | 764 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,569 | 154 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,146 | 6 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,972 | △4,069 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △978 | 1,548 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △5,040 | 19 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 8,427 | 1,389 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 12,072 | 2,778 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △22,914 | △3,280 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | △432 | △1,290 | |||||||||
| その他 | 198 | △1,408 | |||||||||
| 小計 | 24,811 | 51,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 294 | 770 | |||||||||
| 利息の支払額 | △532 | △731 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,471 | △13,999 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,102 | 37,135 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,714 | △4,778 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,155 | △5,532 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,953 | △1,163 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19 | 2,550 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △554 | △2,391 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 474 | 437 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,550 | △3,025 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 14,576 | |||||||||
| その他 | 342 | △442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,092 | 231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,769 | △774 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 53,630 | 13,855 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,725 | △14,288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,552 | △858 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 497 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 619 | 1,593 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,775 | △2,423 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,674 | △2,582 | |||||||||
| その他 | △13 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,738 | △5,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32 | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,714 | 32,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,960 | 65,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 56,674 | ※１ 98,207 |
0104100_honbun_7066847253710.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
㈱NJM２は、2025年４月２日付で、㈱BCJ-59の全株式を取得し、同社、ストリートHD及びその子会社である他５社を、当社の連結の範囲に含めております。 #### （追加情報）
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年３月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（２）各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
（３）本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
| 契約金額 | 44,600百万円 | |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 6,376 〃 | |
| 長期借入金 | 31,036 〃 |
当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2026年３月期末の純資産の部の金額を3,400百万円以上に維持すること。また、2027年３月期末日及びそれ以降の各年度末日における純資産の部の金額を、2026年３月末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の決算期の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。
（２）2026年３月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。
（３）VAIO㈱は、貸付人が事前に承諾した場合を除き、㈱ノジマの連結子会社であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
| 契約金額 | －百万円 | |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | － 〃 | |
| 長期借入金 | － 〃 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,045百万円、1,076千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間1,773百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末14,740百万円、当中間連結会計期間末14,356百万円）を含めて表示しております。 ###### （中間連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 57,626 | 百万円 | 98,207 | 百万円 |
| 株価指数証拠金取引顧客分別金 | △2 | 〃 | － | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | 〃 | － | 〃 |
| 担保に供している定期預金 | △850 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 56,674 | 〃 | 98,207 | 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,761 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,940 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,428 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には上場30周年の記念配当2円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,253 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||||
| デジタル 家電 専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット 事業 |
海外事業 | 金融事業 | プロダクト事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,097 | 165,247 | 33,988 | 39,047 | 3,093 | － | 5,882 | 391,358 | 1,747 | 393,106 | － | 393,106 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,290 | 1,302 | 238 | － | － | － | 17 | 2,848 | 375 | 3,224 | △3,224 | － |
| 計 | 145,387 | 166,550 | 34,227 | 39,047 | 3,093 | － | 5,900 | 394,207 | 2,123 | 396,330 | △3,224 | 393,106 |
| セグメント利益 | 9,742 | 5,672 | 3,336 | 277 | 1,018 | － | 1,073 | 21,120 | 364 | 21,484 | △36 | 21,448 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||||
| デジタル 家電 専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット 事業 |
海外事業 | 金融事業 | プロダクト事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 157,081 | 180,250 | 35,517 | 40,736 | 1,851 | 33,128 | 12,315 | 460,881 | 1,886 | 462,768 | － | 462,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,375 | 2,303 | 260 | － | － | 1,085 | 25 | 5,050 | 375 | 5,426 | △5,426 | － |
| 計 | 158,456 | 182,554 | 35,778 | 40,736 | 1,851 | 34,214 | 12,341 | 465,932 | 2,261 | 468,194 | △5,426 | 462,768 |
| セグメント利益 | 11,153 | 11,151 | 3,290 | 331 | 437 | 3,141 | 734 | 30,241 | 440 | 30,681 | △60 | 30,621 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、VAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第１四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業において当第１四半期連結会計期間に実施した㈱ストリートホールディングスとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。
（企業結合等関係）
(㈱ストリートHD及び㈱BCJ-59取得による企業結合)
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM２を通じて、BCPE Ocean Cayman, L.P.などから、㈱ストリートホールディングス（以下「ストリートHD」）の全ての発行済株式を保有する㈱BCJ-59の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化することについて決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM２が2025年４月２日付で㈱BCJ-59の株式を取得し、同社及びストリートHDを連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ．被取得企業の名称
㈱ストリートホールディングス
㈱BCJ-59
ロ．事業の内容
ダイレクトマーケティング事業
デジタルトランスフォーメーション事業
D2C事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループはデジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスを提供しております。
ストリートHDは、ダイレクトマーケティング事業を中心に、デジタルマーケティング及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業、小売店及び卸売事業等の展開を行うD2C事業を手掛けております。ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有していることで、ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能となり、さらなるお客様満足度向上を図ることが見込めると期待し、このたびの株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM２が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 7,000百万円 |
| 取得原価 | 7,000百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 125百万円 |
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,187百万円 |
| 固定資産 | 7,957百万円 |
| 資産合計 | 15,145百万円 |
| 流動負債 | 3,837百万円 |
| 固定負債 | 9,734百万円 |
| 負債合計 | 13,571百万円 |
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連無形資産 | 5,153百万円 | 12年 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||||
| デジタル 家電 専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット 事業 |
海外事業 | 金融事業 | プロダクト事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 108,658 | － | 9,153 | 30,526 | － | － | － | 148,338 | 4 | 148,342 |
| 携帯電話等販売 | 34,698 | 165,247 | － | 7,191 | － | － | － | 207,138 | － | 207,138 |
| ネットワークサービス | － | － | 24,835 | － | － | － | － | 24,835 | － | 24,835 |
| その他 | 34 | － | － | 810 | 3 | － | 5,882 | 6,732 | 561 | 7,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 143,392 | 165,247 | 33,988 | 38,528 | 3 | － | 5,882 | 387,044 | 565 | 387,610 |
| その他の収益 | 705 | － | － | 519 | 3,089 | － | － | 4,314 | 1,181 | 5,496 |
| 外部顧客への売上高 | 144,097 | 165,247 | 33,988 | 39,047 | 3,093 | － | 5,882 | 391,358 | 1,747 | 393,106 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。
３．従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||||
| デジタル 家電 専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット 事業 |
海外事業 | 金融事業 | プロダクト事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 114,773 | － | 9,085 | 30,954 | － | 33,128 | － | 187,941 | 6 | 187,947 |
| 携帯電話等販売 | 41,575 | 180,250 | － | 8,461 | － | － | － | 230,287 | － | 230,287 |
| ネットワークサービス | － | － | 26,432 | － | － | － | － | 26,432 | － | 26,432 |
| その他 | 47 | － | － | 798 | － | － | 12,315 | 13,161 | 611 | 13,772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,395 | 180,250 | 35,517 | 40,214 | － | 33,128 | 12,315 | 457,823 | 617 | 458,440 |
| その他の収益 | 685 | － | － | 521 | 1,851 | － | － | 3,058 | 1,269 | 4,328 |
| 外部顧客への売上高 | 157,081 | 180,250 | 35,517 | 40,736 | 1,851 | 33,128 | 12,315 | 460,881 | 1,886 | 462,768 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 48円66銭 | 67円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 14,198 | 19,431 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） |
14,198 | 19,431 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 291,786 | 288,498 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 47円35銭 | 62円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 8,044 | 21,344 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第22回新株予約権 （新株予約権の数35,651個） 2024年６月21日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2027年７月17日 至 2029年７月16日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 10,695,300株 |
第23回新株予約権 （新株予約権の数30,065個） 2025年７月15日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2028年７月16日 至 2030年７月15日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 9,019,500株 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間315,586株、当中間連結会計期間3,600,806株であります。
２．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### （重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。2025年10月11日付で効力が発生いたしました。概要は以下のとおりです。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年10月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 102,579,232 | 株 |
| ② 株式分割により増加する株式数 | 205,158,464 | 株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 307,737,696 | 株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,020,000,000 | 株 |
（３）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年９月25日 |
| 基準日 | 2025年10月10日 |
| 効力発生日 | 2025年10月11日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月11日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
| 第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、340,000,000株とする。 |
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、1,020,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年９月16日 |
| 効力発生日 | 2025年10月11日 |
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2025年10月11日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 （株主総会の特別決議日） |
調整後行使価額 | 調整前行使価額 |
| 第19回新株予約権 （2021年６月17日） |
473円 | 1,418円 |
| 第20回新株予約権 （2022年６月17日） |
475円 | 1,423円 |
| 第21回新株予約権 （2023年６月16日） |
421円 | 1,263円 |
| 第22回新株予約権 （2024年６月21日） |
524円 | 1,570円 |
| 第23回新株予約権 （2025年６月20日）※１ |
1,119円 | 3,355円 |
※１ 取締役会の決議日
0104110_honbun_7066847253710.htm
2025年５月７日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,428百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日
また、第64期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,253百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
（注）１．中間配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
0201010_honbun_7066847253710.htm
該当事項はありません。
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