MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第49期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】	MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　是枝　周樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】	(03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　佐藤　順一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】	(03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　佐藤　順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04877 99280 株式会社ミロク情報サービス MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04877-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04877-000 2025-11-10 E04877-000 2025-09-30 E04877-000 2025-04-01 2025-09-30 E04877-000 2024-09-30 E04877-000 2024-04-01 2024-09-30 E04877-000 2025-03-31 E04877-000 2024-04-01 2025-03-31 E04877-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,749 | 24,172 | 46,160 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,028 | 3,257 | 6,390 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,059 | 2,654 | 4,381 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,745 | 2,647 | 4,006 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,459 | 30,662 | 29,637 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,227 | 45,694 | 45,331 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.84 | 88.69 | 146.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 66.97 | 86.28 | 142.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 66.6 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,448 | 1,344 | 6,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,629 | △1,590 | △4,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,805 | △2,229 | △4,502 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,989 | 12,983 | 15,459 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は引き続き高い水準で推移しております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR 2025夏」を開催するなど、DXや業務効率化などのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する人材育成、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年４月から「MJS DXコンサルティング」の提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。

開発面では、「AI-OCR」の利用シーンを広げる機能強化や、生成AIを活用した問い合わせ自動応対Webサービス「MJS AIアシスト」の提供を開始するなど、当社ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」において、当社グループの顧客基盤に広く普及しているスキャナーとの連携による名刺管理機能を強化するなど継続的な機能改良を行っております。さらに、クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」の開発を進めており、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始する予定です。

事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、連結子会社化することを2025年９月に発表しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。なお、Synergix社の損益に関しては、2026年３月期の第４四半期より、当社グループの連結損益計算書に含める予定です。

当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！」とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

このような事業活動の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,180百万円減少したことによるものであります。

固定資産は22,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,269百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、45,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に未払法人税等が208百万円減少したことによるものであります。

固定負債は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、15,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は30,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,654百万円の計上や剰余金の配当1,646百万円の実施により、利益剰余金が1,008百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも24,172百万円（前年同中間期比6.3％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同中間期比で1,239百万円増加しましたが、増収効果等により、営業利益3,151百万円（前年同中間期比6.2％増）、経常利益3,257百万円（前年同中間期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,654百万円（前年同中間期比28.9％増）となりました。

当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は前年同中間期比16.1％増の3,035百万円、ソフトウェア売上高は前年同中間期比6.8％減の5,528百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同中間期比10.7％増の3,883百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同中間期比3.2％増の12,446百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同中間期比2.0％増の1,322百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同中間期比31.9％増の4,663百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同中間期比0.6％減の3,026百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同中間期比5.8％増の881百万円、サプライ・オフィス用品は前年同中間期比17.7％減の225百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は前年同中間期比12.7％増の10,120百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、12,983百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,344百万円の収入（前年同中間期は2,448百万円の収入）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益3,715百万円、減価償却費912百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額880百万円、法人税等の支払額1,402百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出（前年同中間期は1,629百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入600百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,944百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,229百万円の支出（前年同中間期は1,805百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払額1,643百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、545百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technologyを吸収合併することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で当社と株式会社MJS Finance & Technologyは合併しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(取得による企業結合)

当社は2025年９月19日開催の取締役会において、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月10日付で株式を取得しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）  （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,306,286	32,306,286	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	32,306,286	32,306,286	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	32,306,286	－	3,198	－	3,013

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌケーホールディングス	東京都新宿区新宿１丁目32-４	10,171	34.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,367	7.9
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	1,276	4.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,211	4.0
是枝　伸彦	東京都府中市	1,045	3.5
NTTPCコミュニケーションズ株式会社	東京都港区西新橋２丁目14-１	1,030	3.4
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	760	2.5
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	511	1.7
ミロク情報サービス社員持株会	東京都新宿区四谷４丁目29-１	464	1.5
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	371	1.2
計	－	19,209	64.2

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,367千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,211千株であります。

３．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、511千株であります。

４．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2025年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合(％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,841	5.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,362,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,931,200	299,312	－
単元未満株式	普通株式	12,986	－	－
発行済株式総数		32,306,286	－	－
総株主の議決権		－	299,312	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 サービス	東京都新宿区四谷 四丁目29番地１	2,362,100	－	2,362,100	7.3
計	―	2,362,100	－	2,362,100	7.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,722	13,542
受取手形、売掛金及び契約資産	5,322	6,212
商品	700	691
仕掛品	369	401
貯蔵品	35	84
その他	1,500	2,492
貸倒引当金	△20	△26
流動資産合計	24,629	23,399
固定資産
有形固定資産
土地	2,888	2,888
その他（純額）	1,826	2,266
有形固定資産合計	4,714	5,155
無形固定資産
ソフトウエア	1,546	1,174
ソフトウエア仮勘定	8,869	10,510
その他	6	6
無形固定資産合計	10,422	11,691
投資その他の資産
投資有価証券	2,023	2,033
その他	3,553	3,416
貸倒引当金	△11	△2
投資その他の資産合計	5,565	5,448
固定資産合計	20,702	22,295
資産合計	45,331	45,694
負債の部
流動負債
買掛金	1,426	1,545
短期借入金	3,160	3,011
１年内返済予定の長期借入金	800	800
未払法人税等	1,552	1,344
賞与引当金	1,303	1,258
その他	4,929	4,955
流動負債合計	13,173	12,916
固定負債
長期借入金	2,400	2,000
役員退職慰労引当金	85	－
資産除去債務	22	23
その他	11	92
固定負債合計	2,520	2,115
負債合計	15,693	15,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,198	3,198
資本剰余金	2,904	2,912
利益剰余金	25,711	26,719
自己株式	△2,875	△2,859
株主資本合計	28,938	29,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	342	463
その他の包括利益累計額合計	342	463
非支配株主持分	356	228
純資産合計	29,637	30,662
負債純資産合計	45,331	45,694

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	22,749	24,172
売上原価	8,957	9,785
売上総利益	13,791	14,387
販売費及び一般管理費	※ 10,824	※ 11,236
営業利益	2,967	3,151
営業外収益
受取利息	2	23
受取配当金	16	20
持分法による投資利益	－	14
保険配当金	26	29
受取解決金	40	－
その他	26	50
営業外収益合計	111	138
営業外費用
支払利息	31	27
持分法による投資損失	13	－
その他	6	3
営業外費用合計	50	31
経常利益	3,028	3,257
特別利益
持分変動利益	27	－
投資有価証券売却益	358	462
関係会社株式売却益	29	－
特別利益合計	415	462
特別損失
減損損失	－	0
固定資産除却損	0	4
暗号資産売却損	182	－
特別損失合計	182	4
税金等調整前中間純利益	3,260	3,715
法人税等	1,226	1,189
中間純利益	2,034	2,526
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△25	△128
親会社株主に帰属する中間純利益	2,059	2,654

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,034	2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△289	114
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△289	120
中間包括利益	1,745	2,647
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,770	2,775
非支配株主に係る中間包括利益	△25	△128

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,260	3,715
減価償却費	1,156	912
減損損失	－	0
のれん償却額	37	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△140	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△85
受取利息及び受取配当金	△19	△44
支払利息	31	27
持分法による投資損益（△は益）	13	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△358	△462
関係会社株式売却損益（△は益）	△29	－
暗号資産売却損益（△は益）	182	－
固定資産除売却損益（△は益）	0	4
持分変動損益（△は益）	△27	－
売上債権の増減額（△は増加）	△268	△880
棚卸資産の増減額（△は増加）	3	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	163	81
その他	△965	△385
小計	3,051	2,747
法人税等の支払額	△602	△1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,448	1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△100
定期預金の払戻による収入	100	600
有形固定資産の取得による支出	△274	△374
無形固定資産の取得による支出	△2,464	△1,944
投資有価証券の取得による支出	△52	－
投資有価証券の売却による収入	286	197
暗号資産の売却による収入	838	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	91	－
利息及び配当金の受取額	21	40
その他	△76	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,629	△1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130	△148
長期借入金の返済による支出	△400	△400
配当金の支払額	△1,494	△1,643
利息の支払額	△32	△28
その他	△9	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,805	△2,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△987	△2,475
現金及び現金同等物の期首残高	17,977	15,459
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,989	※ 12,983

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technologyを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社MJS Finance & Technologyを連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売促進費	828百万円	820百万円
貸倒引当金繰入額	8	13
給料手当	4,472	4,677
賞与引当金繰入額	859	940
退職給付費用	206	212

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,766百万円	13,542百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金	△540	△321
預入期間が３か月を超える定期預金	△236	△237
現金及び現金同等物	16,989	12,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

   | （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年６月27日

定時株主総会 | 普通株式 | 1,495 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 | 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

   | （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025年６月27日

定時株主総会 | 普通株式 | 1,646 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 | 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technology（以下、MFT社）を吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社 MJS Finance & Technology

事業の内容　　　　　　　フィンテック関連サービス

② 企業結合日

2025年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、MFT社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社ミロク情報サービス

⑤ 企業結合の目的

2024年５月に公表した「中期経営計画Vision2028」における当社グループの成長戦略において、中小企業のDX推進を支援する「統合型DXプラットフォーム戦略」、及び、グループを再編・強化する「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」を掲げています。統合型DXプラットフォームの戦略展開にMFT社の企画・開発の知見を活用でき、また、MFT社がこれまで培ってきたフィンテック企業やAI企業への出資/M&A実行のノウハウを取り込み、M&Aグロース戦略において、より迅速かつ柔軟な意思決定・戦略実行を強化できると考えており、当社グループの成長戦略の実現のため、MFT社を吸収合併することとしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	2,614百万円	3,035百万円
ソフトウェア	5,934	5,528
ユースウェア	3,506	3,883
計	12,055	12,446
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS）	1,296	1,322
ソフト使用料	3,534	4,663
ソフトウェア運用支援サービス	3,043	3,026
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	833	881
サプライ・オフィス用品	274	225
計	8,981	10,120
その他	1,711	1,605
顧客との契約から生じる収益合計	22,749	24,172
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	22,749	24,172

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	68円84銭	88円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,059	2,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,059	2,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,923	29,935
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	66円97銭	86円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	834	834
（うち新株予約権（千株））	（834）	（834）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、同年10月10日付でシンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、子会社化しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Synergix Technologies Pte Ltd.

事業の内容　　　：クラウドベースERPベンダー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は2024年５月に策定した「中期経営計画Vision2028」のキャッシュ・アロケーション戦略において、M&Aによる事業拡大を掲げており、この度のSynergix社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となるものです。Synergix社は自社開発のクラウド型ERP製品を自社でコンサルティング販売及びサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するIT企業です。Synergix社が当社グループに加わることで、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化され、また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築いてまいります。当社グループとして、日本国内及びシンガポールでの経営基盤強化、ERP事業拡大を実現し、より一層堅調な経済成長、ERP市場の急速な拡大が見込まれるASEAN地域への進出を目指します。

③ 企業結合日

2025年10月10日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Synergix Technologies Pte Ltd.

⑥ 取得した議決権比率

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,799百万円
取得原価		2,799百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 183百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110132144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。