Interim Report • Nov 10, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0222947253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E25662-000 2025-11-10 E25662-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:LeisureReportableSegmentMember E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:MachineryEquipmentAndServicesForConstructionIndustryReportableSegmentMember E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:MachineryEquipmentAndServicesForManufacturingIndustryReportableSegmentMember E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2025-09-30 E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:LeisureReportableSegmentMember E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:MachineryEquipmentAndServicesForConstructionIndustryReportableSegmentMember E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25662-000:MachineryEquipmentAndServicesForManufacturingIndustryReportableSegmentMember E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2024-09-30 E25662-000 2024-04-01 2025-03-31 E25662-000 2025-03-31 E25662-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0222947253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
中間連結会計期間 | 第15期
中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,242 | 11,014 | 25,006 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △283 | △84 | 1,073 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する中間純
損失(△) | （百万円） | △218 | △88 | 1,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △210 | 43 | 1,317 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,641 | 10,028 | 10,171 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,305 | 32,303 | 27,675 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり中間純損失(△) | （円） | △6.57 | △2.66 | 35.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 35.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 30.9 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 289 | 1,848 | 1,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △454 | △3,143 | △817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,301 | 2,712 | △337 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,757 | 3,342 | 1,956 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第14期中間連結会計期間及び第15期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３ 第15期中間連結会計期間における総資産額の増加は、主に㈱小寺電子製作所及び㈱ヤマガタ共同を子会社化したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、㈱小寺電子製作所及び㈱ヤマガタ共同を買収したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0222947253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 10,242 | 11,014 | 771 | 7.5 |
| 営業損失(△) | △270 | △127 | 142 | － |
| 経常損失(△) | △283 | △84 | 198 | － |
| 親会社株主に帰属 する中間純損失(△) |
△218 | △88 | 129 | － |
売上高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調に推移したことに加え、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが前期から引き続いて好調を維持したこと、製造業向けセグメントにおいて2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことにより増収となりました。
営業利益は、事業の特性上、上期は売上高が少ないため固定費を吸収しきれず例年通り損失を計上する結果となりましたが、増収に伴い前年同期比では増益となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 受注高 | 8,918 | 16,378 | 7,460 | 83.7 |
| 受注残高 | 14,490 | 20,189 | 5,698 | 39.3 |
受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスや大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が堅調に受注を積み上げた結果、前年同期比で大幅に増加しました。
セグメント区分
| 製造業向け セグメント |
建設業向けセグメント | レジャー セグメント |
||
| サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
| 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 〇 | |||
| サノヤス精密工業㈱ | ||||
| 各種産業機械部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 | 〇 |
| 製造業向け セグメント |
建設業向けセグメント | レジャー セグメント |
||
| みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
| 乳化・攪拌装置の製造 | 〇 | |||
| 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 | 〇 | |||
| 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 | 〇 | |||
| ㈱小寺電子製作所 | ||||
| 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売 | 〇 | |||
| サノヤス・エンテック㈱ | ||||
| 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 | 〇 | |||
| 環境装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| ハピネスデンキ㈱ | ||||
| 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造 及び電気工事 |
〇 | |||
| 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ | ||||
| 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 〇 | |||
| ㈱ヤマガタ共同 | ||||
| 各種制御盤・操作盤等の製造販売 | 〇 | |||
| サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
| 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 遊園地施設の運営管理の受託 | 〇 |
㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。
㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 4,029 | 4,470 | 441 | 11.0 |
| 営業利益 | 214 | 174 | △39 | △18.4 |
| 受注高 | 3,614 | 3,345 | △269 | △7.5 |
| 受注残高 | 3,814 | 4,727 | 913 | 24.0 |
売上高は、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことを主因に増収となりました。営業利益は、㈱小寺電子製作所の利益面での寄与もあったものの、環境装置の製造及びメンテナンスが低調に推移したことにより微減益となりました。
受注高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスが低調に推移した結果、前年同期比では減少しましたが、製造業向けセグメント全体では受注残高は高水準を維持しています。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 4,342 | 5,280 | 938 | 21.6 |
| 営業利益 | 159 | 387 | 227 | 142.4 |
| 受注高 | 4,551 | 7,648 | 3,096 | 68.0 |
| 受注残高 | 9,748 | 10,143 | 395 | 4.1 |
売上高・営業利益共に、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移したことにより、増収増益となりました。
受注高は、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスや大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、建設工事用エレベーターの製造が堅調に推移し、前年同期比で大幅に増加しました。受注高の増加に伴い受注残高も増加しています。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,871 | 1,263 | △607 | △32.5 |
| 営業利益 | 191 | 152 | △38 | △20.4 |
| 受注高 | 751 | 5,384 | 4,632 | 616.5 |
| 受注残高 | 927 | 5,317 | 4,389 | 473.1 |
売上高は、前年同期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収、営業利益も売上高の減少に伴い減益となりました。
受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結 会計期間 |
増減額 | 増減率（％） | |
| 流動資産 | 12,806 | 14,446 | 1,640 | 12.8 |
| 固定資産 | 14,869 | 17,856 | 2,987 | 20.1 |
| 流動負債 | 10,420 | 12,816 | 2,395 | 23.0 |
| 固定負債 | 7,083 | 9,458 | 2,374 | 33.5 |
| 純資産 | 10,171 | 10,028 | △142 | △1.4 |
当中間連結会計期間の流動資産は14,446百万円となり、前連結会計年度に比べ1,640百万円増加しました。これは主に、売掛金が2,017百万円減少したものの、仕掛品が1,777百万円、現金及び預金が1,386百万円、原材料及び貯蔵品が407百万円、商品及び製品が159百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は17,856百万円となり、前連結会計年度に比べ2,987百万円増加しました。これは主に、のれんが1,925百万円、有形固定資産が489百万円、投資有価証券が391百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、流動負債は12,816百万円となり、前連結会計年度に比べ2,395百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が390百万円、その他流動負債が227百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,700百万円、契約負債が938百万円、1年内返済予定の長期借入金が450百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定負債は9,458百万円となり、前連結会計年度に比べ2,374百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,292百万円増加したこと等によるものです。一方、純資産は10,028百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したものの、利益剰余金が335百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、3,342百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289 | 1,848 | 1,559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △454 | △3,143 | △2,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,301 | 2,712 | 410 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,559百万円収入が増加し、1,848百万円の資金の増加となりました。主な支出は、棚卸資産の増加1,272百万円、仕入債務の減少410百万円、前渡金の増加320百万円、未払消費税等の減少295百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少2,424百万円、契約負債の増加887百万円、減価償却費418百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2,688百万円支出が増加し、3,143百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出510百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ410百万円収入が増加し、2,712百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出2,624百万円、配当金の支払額249百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,100百万円、短期借入金の純増減額1,700百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0222947253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,924,582 | 33,924,582 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 33,924,582 | 33,924,582 | － | － |
(注) １ 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 33,924 | － | 69 | － | 24 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本駐車場開発㈱ | 大阪市北区小松原町２番４号 | 4,471 | 13.35 |
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 2,629 | 7.85 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,425 | 4.26 |
| ストラクス㈱ | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号 | 1,402 | 4.19 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,123 | 3.35 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,120 | 3.34 |
| ㈱カナックス | 愛媛県今治市大西町新町甲945番地 | 1,003 | 3.00 |
| 水戸証券㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 772 | 2.31 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 650 | 1.94 |
| 石田眞信 | 山口県岩国市 | 649 | 1.94 |
| 計 | ― | 15,246 | 45.53 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 435,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,475,300 | 334,753 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,582 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,924,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 334,753 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 435,700 | － | 435,700 | 1.28 |
| 計 | － | 435,700 | － | 435,700 | 1.28 |
0104000_honbun_0222947253710.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0222947253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,016 | 3,402 | |||||||||
| 受取手形 | 153 | 82 | |||||||||
| 売掛金 | 4,769 | 2,752 | |||||||||
| 契約資産 | 1,421 | 1,380 | |||||||||
| 電子記録債権 | 635 | 592 | |||||||||
| 商品及び製品 | 269 | 429 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,277 | 3,055 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,150 | 1,558 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 1,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,806 | 14,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,676 | 7,292 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,663 | △4,229 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,013 | 3,063 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 14,963 | 15,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,932 | △13,467 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 （純額） |
2,031 | 2,078 | |||||||||
| 土地 | 2,831 | 3,067 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 200 | 357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,076 | 8,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 492 | 487 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 66 | 100 | |||||||||
| のれん | 499 | 2,424 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,067 | 3,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,805 | 5,196 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 409 | 463 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 280 | 285 | |||||||||
| その他 | 232 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,724 | 6,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,869 | 17,856 | |||||||||
| 資産合計 | 27,675 | 32,303 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,818 | 1,428 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,755 | 1,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,450 | 4,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,564 | 2,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98 | 71 | |||||||||
| 契約負債 | 914 | 1,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461 | 463 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 97 | 98 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 21 | 0 | |||||||||
| リース債務 | 188 | 168 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,420 | 12,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,713 | 6,005 | |||||||||
| リース債務 | 178 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,161 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,722 | 1,840 | |||||||||
| 資産除去債務 | 302 | 305 | |||||||||
| その他 | 5 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,083 | 9,458 | |||||||||
| 負債合計 | 17,504 | 22,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69 | 69 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,625 | 2,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,992 | 4,657 | |||||||||
| 自己株式 | △125 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,561 | 7,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,251 | 2,442 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,568 | 2,704 | |||||||||
| 新株予約権 | 41 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,171 | 10,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,675 | 32,303 |
0104020_honbun_0222947253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,242 | 11,014 | |||||||||
| 売上原価 | 7,832 | 8,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,410 | 2,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,681 | ※ 2,954 | |||||||||
| 営業損失（△） | △270 | △127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 110 | |||||||||
| 為替差益 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 84 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 45 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 133 | |||||||||
| 経常損失（△） | △283 | △84 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △282 | △99 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93 | △74 | |||||||||
| 法人税等合計 | △64 | △11 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △218 | △88 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △218 | △88 |
0104035_honbun_0222947253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △218 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 132 | |||||||||
| 中間包括利益 | △210 | 43 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △210 | 43 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0222947253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △282 | △99 | |||||||||
| 減価償却費 | 385 | 418 | |||||||||
| のれん償却額 | 44 | 112 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | △17 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | 7 | 1 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額(△は減少) | △22 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △115 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 84 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,966 | 2,424 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △752 | △1,272 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 13 | △320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △799 | △410 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 192 | 887 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △240 | △295 | |||||||||
| その他 | △87 | 425 | |||||||||
| 小計 | 446 | 1,862 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 115 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △185 | △48 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 289 | 1,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △42 | △93 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △330 | △510 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,385 | |||||||||
| その他 | △15 | △85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △454 | △3,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 4,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △863 | △2,624 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △149 | △99 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △168 | △249 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,301 | 2,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,190 | 1,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,566 | 1,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,757 | ※ 3,342 |
0104100_honbun_0222947253710.htm
㈱小寺電子製作所及び㈱ヤマガタ共同は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分をおこなう定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当等 | 1,078 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 154 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,817 | 百万円 | 3,402 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,757 | 百万円 | 3,342 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 168 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議及び2024年６月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
これらの結果、前中間連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式724,200株を取得しました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が149百万円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 249 | 7.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式364,400株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式544,888株の処分を実施しました。この処分により自己株式が124百万円減少し、資本剰余金が32百万円増加しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が101百万円、資本剰余金が2,657百万円となっております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年６月２日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,000百万円 |
| 取得原価 | 3,000百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,015百万円 |
| 固定資産 | 432百万円 |
| 資産合計 | 2,448百万円 |
| 流動負債 | 151百万円 |
| 固定負債 | 1,333百万円 |
| 負債合計 | 1,485百万円 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、㈱ヤマガタ共同の発行済株式の全部を取得し同社を当社の子会社化することを決議し、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヤマガタ共同
事業の内容 各種制御盤・操作盤等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
現在当社は、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化と事業領域の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける電気盤事業の強化を図るため、㈱ヤマガタ共同の株式を100％取得することを決定したものです。
同社は、各種制御盤・操作盤メーカーとして板金加工、組立配線、検査までを自社工場で一貫して手掛け、取引先の多様なニーズに応えながら信頼と実績を積み重ねています。当社グループでは、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱において、大規模施設、通信インフラ及びデータセンター向けの各種電気盤の製造販売を行っています。㈱ヤマガタ共同を当社グループに迎えることで、営業面での相乗効果に加え、技術・生産面での補完関係を活かし、当該分野における事業成長と収益力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年７月１日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 184百万円 |
| 取得原価 | 184百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
２百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 217百万円 |
| 固定資産 | 120百万円 |
| 資産合計 | 337百万円 |
| 流動負債 | 113百万円 |
| 固定負債 | 36百万円 |
| 負債合計 | 150百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,728 | 2,868 | 1,189 | 7,786 | － | 7,786 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 301 | 1,473 | 681 | 2,455 | － | 2,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| 外部顧客への売上高 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
214 | 159 | 191 | 565 | △836 | △270 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去９百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,246 | 2,204 | 1,103 | 7,554 | － | 7,554 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 224 | 3,076 | 159 | 3,460 | － | 3,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
| 外部顧客への売上高 | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,470 | 5,280 | 1,263 | 11,014 | － | 11,014 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
174 | 387 | 152 | 714 | △842 | △127 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
㈱小寺電子製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の製造業向けのセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、1,955百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
製造業向けセグメントにおいて、新たに株式を取得した㈱小寺電子製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,037百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △6円57銭 | △2円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △218 | △88 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) |
△218 | △88 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,210 | 33,293 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0222947253710.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.