Interim Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クレオ |
| 【英訳名】 | CREO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柿﨑 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７８３）３５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 鳥屋 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７８３）３５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 鳥屋 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04849 96980 株式会社クレオ CREO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04849-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SupportServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SystemsOperationAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SolutionsServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SupportServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SystemsOperationAndServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04849-000:SolutionsServiceBusinessReportableSegmentsMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04849-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04849-000 2025-11-10 E04849-000 2025-09-30 E04849-000 2025-04-01 2025-09-30 E04849-000 2024-09-30 E04849-000 2024-04-01 2024-09-30 E04849-000 2025-03-31 E04849-000 2024-04-01 2025-03-31 E04849-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107203246
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
中間連結会計期間 | 第53期
中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,955 | 7,055 | 14,521 |
| 経常利益 | （百万円） | 331 | 456 | 1,154 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 209 | 294 | 696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 207 | 297 | 694 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,893 | 7,223 | 7,334 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,628 | 9,894 | 9,992 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 26.56 | 38.09 | 89.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 73.0 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 430 | 637 | 972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △133 | △190 | △278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △608 | △407 | △656 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,271 | 5,661 | 5,621 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107203246
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、一方で米国の通商政策の影響による不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが属するITサービス市場においては、生産性向上、競争力強化、およびコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移いたしました。また、人口減少や働き方の多様化といった社会構造の変化、および人的資本を重視する潮流の中で、HR分野へのIT投資においても引き続き堅調であると認識しております。
このような環境の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030 持続的成長への変革と創造」と2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億円増加、営業利益は前年同期比で１億29百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で１億24百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で85百万円増加となりました。
以上の結果、売上高70億55百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益４億52百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益４億56百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億94百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
クラウド型利用料の継続的な伸長などにより、売上高は前年同期比で１億77百万円増加、営業利益は前年同期比で90百万円増加いたしました。
その結果、売上高は25億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は４億45百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
自社サービスへのリソースシフトなどにより、売上高は前年同期比で１億52百万円減少、前期の高原価プロジェクトの影響から回復し、営業利益は前年同期比で13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は12億91百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は２億32百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客からの受注が堅調に増加し、売上高は前年同期比で１億35百万円増加、営業利益は前年同期比で24百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億７百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
主要顧客からの受注減に対する回復遅れなどにより、売上高は前年同期比で59百万円減少、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は21億４百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億73百万円の減少となりました。
これは主として、仕掛品、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、75百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエアが減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の増加となりました。
これは主として、未払法人税等、その他流動負債、賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億10百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し、当中間連結会計期間末には56億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億37百万円（前年同期は４億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億56百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億20百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前年同期は１億33百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億８百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ITの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107203246
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,585,688 | 8,585,688 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,585,688 | 8,585,688 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 8,585,688 | － | 3,149 | － | － |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アマノ株式会社 | 神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ | 2,645 | 32.59 |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１丁目３ | 1,100 | 13.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 373 | 4.60 |
| クレオ従業員持株会 | 東京都品川区東品川４丁目１０－２７ 住友不動産品川ビル |
272 | 3.36 |
| 和田 正次 | 東京都町田市 | 151 | 1.86 |
| 椎名 敬一 | 神奈川県足柄下郡湯河原町 | 137 | 1.69 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 100 | 1.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 83 | 1.03 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４ | 78 | 0.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 75 | 0.92 |
| 計 | － | 5,015 | 61.81 |
（注） 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式373千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 470,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,068,000 | 80,680 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,585,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,680 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式189,000株（議決権数1,890個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式184,300株（議決権数1,843個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権1,843個は、議決権不行使となっています。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社クレオ | 東京都品川区東品川４丁目10番27号 | 470,300 | － | 470,300 | 5.48 |
| 計 | － | 470,300 | － | 470,300 | 5.48 |
（注） 「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式189,000株（2.2％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式184,300株（2.1％）は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107203246
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,621 | 5,661 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,555 | 2,234 |
| 商品及び製品 | 4 | 3 |
| 仕掛品 | 114 | 195 |
| その他 | 203 | 231 |
| 流動資産合計 | 8,499 | 8,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 250 | 235 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 354 | 301 |
| ソフトウエア仮勘定 | 139 | 258 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 494 | 561 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 133 | 135 |
| 繰延税金資産 | 272 | 271 |
| その他 | 342 | 364 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 748 | 771 |
| 固定資産合計 | 1,492 | 1,567 |
| 資産合計 | 9,992 | 9,894 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 448 | 420 |
| 未払金 | 314 | 322 |
| 未払法人税等 | 268 | 203 |
| 契約負債 | 263 | 451 |
| 賞与引当金 | 572 | 538 |
| 役員賞与引当金 | 9 | － |
| その他 | 512 | 459 |
| 流動負債合計 | 2,389 | 2,396 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 154 | 161 |
| 資産除去債務 | 100 | 100 |
| その他 | 13 | 11 |
| 固定負債合計 | 268 | 273 |
| 負債合計 | 2,658 | 2,670 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,149 | 3,149 |
| 資本剰余金 | 698 | 698 |
| 利益剰余金 | 4,421 | 4,302 |
| 自己株式 | △937 | △931 |
| 株主資本合計 | 7,332 | 7,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 4 |
| 純資産合計 | 7,334 | 7,223 |
| 負債純資産合計 | 9,992 | 9,894 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,955 | 7,055 |
| 売上原価 | 5,422 | 5,402 |
| 売上総利益 | 1,532 | 1,652 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,209 | ※ 1,200 |
| 営業利益 | 322 | 452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 3 | － |
| 助成金収入 | 5 | 0 |
| 未払配当金除斥益 | 0 | 1 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外収益合計 | 12 | 6 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | 1 |
| 支払手数料 | 1 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 2 |
| 経常利益 | 331 | 456 |
| 税金等調整前中間純利益 | 331 | 456 |
| 法人税等合計 | 122 | 161 |
| 中間純利益 | 209 | 294 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 209 | 294 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 209 | 294 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △1 | 2 |
| 中間包括利益 | 207 | 297 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 207 | 297 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 331 | 456 |
| 減価償却費 | 124 | 116 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | △33 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △9 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △3 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1 | 1 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 219 | 320 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55 | △80 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83 | △28 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25 | 7 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △141 | △54 |
| その他 | 114 | 164 |
| 小計 | 510 | 864 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △80 | △229 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 430 | 637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9 | △2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △123 | △165 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1 | △22 |
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | － |
| その他 | △0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133 | △190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △415 | △412 |
| 自己株式の取得による支出 | △199 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 6 | 6 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △608 | △407 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312 | 39 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,584 | 5,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,271 | ※ 5,661 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引 | 500 | 500 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 販売促進費 | 1百万円 | 1百万円 |
| 広告宣伝費 | 47 | 45 |
| 給与手当及び賞与 | 375 | 398 |
| 退職給付費用 | 15 | 15 |
| 賞与引当金繰入額 | 72 | 69 |
| 株式給付引当金繰入額 | 21 | 14 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,271百万円 | 5,661百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,271 | 5,661 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 416 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式385千株に対する配当金19百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額の内訳：普通配当 40円 記念配当 10円
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月８日及び2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が192百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 413 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式378千株に対する配当金19百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,374 | 1,443 | 972 | 2,164 | 6,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 5 | 31 | 215 | 253 |
| 計 | 2,376 | 1,449 | 1,003 | 2,379 | 7,208 |
| セグメント利益 | 355 | 219 | 119 | 107 | 801 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 801 |
| 全社費用及び利益（注） | △479 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 322 |
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,551 | 1,291 | 1,107 | 2,104 | 7,055 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 24 | 226 | 254 |
| 計 | 2,552 | 1,294 | 1,131 | 2,331 | 7,310 |
| セグメント利益 | 445 | 232 | 143 | 96 | 918 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 918 |
| 全社費用及び利益（注） | △466 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 452 |
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び経営指導料等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サービス売上 | 2,208 | 1,423 | 953 | 2,164 | 6,750 | 6,750 |
| 製品売上 | 93 | － | 18 | － | 112 | 112 |
| 商品売上 | 72 | 20 | － | － | 92 | 92 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,374 | 1,443 | 972 | 2,164 | 6,955 | 6,955 |
| 外部顧客への売上高 | 2,374 | 1,443 | 972 | 2,164 | 6,955 | 6,955 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サービス売上 | 2,390 | 1,272 | 1,089 | 2,104 | 6,857 | 6,857 |
| 製品売上 | 81 | － | 17 | － | 99 | 99 |
| 商品売上 | 79 | 19 | － | － | 99 | 99 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,551 | 1,291 | 1,107 | 2,104 | 7,055 | 7,055 |
| 外部顧客への売上高 | 2,551 | 1,291 | 1,107 | 2,104 | 7,055 | 7,055 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円56銭 | 38円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
209 | 294 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
209 | 294 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,885 | 7,739 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は192千株であり、「株式給付信託（BBT）」は191千株であります。
当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は189千株であり、「株式給付信託（BBT）」は186千株であります。
2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………413百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………51円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式378千株に対する配当金19百万円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107203246
該当事項はありません。
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