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FUJISHOJI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107100557

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第61期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  今山 武成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長  村上 和繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長  村上 和繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2025-11-10 E02488-000 2025-09-30 E02488-000 2025-03-31 E02488-000 2025-04-01 2025-09-30 E02488-000 2024-09-30 E02488-000 2024-04-01 2024-09-30 E02488-000 2024-04-01 2025-03-31 E02488-000 2024-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107100557

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,114 | 8,851 | 34,597 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5,833 | △3,621 | 3,406 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 3,809 | △2,997 | 2,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,050 | △2,287 | 4,980 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,371 | 43,883 | 46,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,720 | 50,598 | 53,170 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 182.30 | △143.31 | 122.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 86.7 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,204 | △5,400 | 4,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,335 | △637 | △2,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △634 | △633 | △1,168 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,367 | 14,879 | 21,551 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第61期中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中間連結会計期間および第60期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107100557

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。

遊技機業界におきましては、遊技機メーカーによる「スマート遊技機」の普及促進が行われております。パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」の導入が始まり、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入され市場環境の活性化に繋がっており、パチスロ遊技機では「ボーナストリガー」を搭載した機種が市場投入され、業界として新たな目標値を定め、普及に向けて進んでおります。今後も「スマート遊技機」のさらなる普及と市場環境の活性化が期待されております。

当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。

当中間連結会計期間におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機で新たに2機種を販売開始したことに加え、前年度に発売した機種が本格的に導入開始されました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高88億51百万円(対前年同期比64.8%減)、営業損失37億53百万円(前年同期は営業利益57億25百万円)、経常損失36億21百万円(前年同期は経常利益58億33百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益38億9百万円)となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」(2025年6月発

売)、「e女神のカフェテラス」(2025年7月発売)の販売を開始し、前連結会計年度に発売した「P痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」が本格的に導入開始されました。また、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は22千台(対前年同期比58.6%減)、売上高は88億50百万円(同58.1%減)となりまし

た。

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機につきましては、当中間連結会計期間での新機種の発売はありませんでした。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は287億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億99百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が10億64百万円、原材料及び貯蔵品が10億10百万円、商品及び製品が7億56百万円増加したことに対して、現金及び預金が66億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は218億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10億23百万円増加したことに対し、建物(純額)が94百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は505億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は51億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が11億24百万円増加したことに対して、未払法人税等が5億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2億87百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は67億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億23百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は438億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億95百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億66百万円および剰余金の配当6億27百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は86.7%(前連結会計年度末は88.0%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ66億72百万円減少し148億79百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、54億円(前年同期は42億4百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、減価償却費9億40百万円、仕入債務の増加額8億70百万円が増加の要因であり、税金等調整前中間純損失35億87百万円、棚卸資産の増加額17億67百万円、売上債権の増加額10億64百万円が減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6億37百万円(前年同期は13億35百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出5億18百万円、投資有価証券の取得による支出1億円が減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6億33百万円(前年同期は6億34百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、43億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,895,500 22,895,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
22,895,500 22,895,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
22,895,500 3,281 3,228

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
松元  邦夫 大阪市天王寺区 5,284,800 25.25
松元  正夫 兵庫県芦屋市 4,191,400 20.03
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町6番13号 2,900,000 13.85
サン電子株式会社 愛知県江南市古知野町朝日250 915,800 4.37
柳澤 安慶 東京都目黒区 684,000 3.26
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 300,500 1.43
松元  恵子 大阪市天王寺区 260,000 1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) 166,600 0.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) 152,900 0.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) 132,683 0.63
14,988,683 71.63

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,970,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,903,500 209,035
単元未満株式 普通株式 21,100
発行済株式総数 22,895,500
総株主の議決権 209,035

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社 藤商事 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 1,970,900 1,970,900 8.60
1,970,900 1,970,900 8.60

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,551 14,879
受取手形、売掛金及び契約資産 1,785 2,849
商品及び製品 15 772
原材料及び貯蔵品 6,589 7,600
前渡金 1,796 1,390
有価証券 100 400
未収還付法人税等 229 14
その他 489 826
貸倒引当金 △132 △6
流動資産合計 32,425 28,726
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,595 2,501
土地 3,142 3,142
その他(純額) 1,325 1,604
有形固定資産合計 7,063 7,248
無形固定資産 764 702
投資その他の資産
投資有価証券 9,719 10,743
長期前払費用 2,450 2,365
退職給付に係る資産 53 55
その他 1,182 1,367
貸倒引当金 △488 △611
投資その他の資産合計 12,916 13,920
固定資産合計 20,745 21,871
資産合計 53,170 50,598
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,266 3,391
未払法人税等 604 31
賞与引当金 409 339
役員賞与引当金 75
その他 1,218 1,409
流動負債合計 4,573 5,171
固定負債
退職給付に係る負債 354 367
繰延税金負債 549 261
その他 914 914
固定負債合計 1,818 1,543
負債合計 6,391 6,715
純資産の部
株主資本
資本金 3,281 3,281
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 37,592 33,963
自己株式 △2,661 △2,637
株主資本合計 41,440 37,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,025 5,891
退職給付に係る調整累計額 312 156
その他の包括利益累計額合計 5,337 6,048
純資産合計 46,778 43,883
負債純資産合計 53,170 50,598

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,114 8,851
売上原価 11,777 4,857
売上総利益 13,337 3,993
販売費及び一般管理費 ※ 7,611 ※ 7,747
営業利益又は営業損失(△) 5,725 △3,753
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 70 85
利用分量配当金 10 20
その他 33 28
営業外収益合計 117 141
営業外費用
賃貸収入原価 2 3
シンジケートローン手数料 6 6
その他 0 1
営業外費用合計 9 10
経常利益又は経常損失(△) 5,833 △3,621
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 32
関係会社株式売却益 4
特別利益合計 0 37
特別損失
固定資産除却損 1 2
固定資産売却損 0 0
減損損失 25
関係会社株式評価損 14
特別損失合計 41 3
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 5,792 △3,587
法人税、住民税及び事業税 1,681 16
法人税等調整額 301 △606
法人税等合計 1,982 △590
中間純利益又は中間純損失(△) 3,809 △2,997
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 3,809 △2,997
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 3,809 △2,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,344 866
退職給付に係る調整額 △104 △156
その他の包括利益合計 2,240 710
中間包括利益 6,050 △2,287
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,050 △2,287

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 5,792 △3,587
減価償却費 835 940
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 △69
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △130 △75
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △91 △215
受取利息及び受取配当金 △73 △92
投資有価証券売却損益(△は益) △32
関係会社株式売却損益(△は益) △4
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 1 2
減損損失 25
関係会社株式評価損 14
売上債権の増減額(△は増加) △5,014 △1,064
棚卸資産の増減額(△は増加) 483 △1,767
前渡金の増減額(△は増加) △26 406
長期前払費用の増減額(△は増加) 247 △229
仕入債務の増減額(△は減少) 1,763 870
未払金の増減額(△は減少) 752 299
その他 △51 △563
小計 4,572 △5,185
利息及び配当金の受取額 73 93
法人税等の支払額 △441 △538
法人税等の還付額 229
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,204 △5,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100
有形固定資産の取得による支出 △867 △518
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △71 △25
投資有価証券の取得による支出 △299 △100
投資有価証券の売却による収入 62
関係会社株式の売却による収入 4
その他の支出 △3 △66
その他の収入 6 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,335 △637
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △626 △627
その他 △8 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △634 △633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,234 △6,672
現金及び現金同等物の期首残高 20,133 21,551
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 22,367 ※ 14,879

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
取引先  18社 44百万円 取引先  11社 26百万円

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
賞与引当金繰入額 353百万円 185百万円
退職給付費用 △15 △81
給料 609 627
広告宣伝費 330 392
販売手数料 402 100
研究開発費 3,764 4,348
貸倒引当金繰入額 △3 △2
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金
22,367百万円

14,879百万円

現金及び現金同等物 22,367 14,879
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月24日

取締役会
普通株式 626 30 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 522 25 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月27日付で、自己株式1,500,000株の

消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式2,007百万円がそれぞれ減少しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月23日

取締役会
普通株式 627 30 2025年3月31日 2025年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 523 25 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)および当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

自2024年4月1日

至2024年9月30日
当中間連結会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日
パチンコ遊技機 21,108 8,850
パチスロ遊技機 4,005 0
顧客との契約から生じる収益 25,114 8,851
その他の収益
売上高 25,114 8,851
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 182円30銭 △143円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 3,809 △2,997
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 3,809 △2,997
普通株式の期中平均株式数(株) 20,899,617 20,913,432

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・627百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年6月9日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年12月8日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107100557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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