Azbil Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第104期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	アズビル株式会社
【英訳名】	Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　　山本　清博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】	（０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01879 68450 アズビル株式会社 Azbil Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01879-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01879-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:LifeAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:AdvancedAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01879-000:BuildingAutomationBusinessReportableSegmentsMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01879-000 2025-11-10 E01879-000 2025-09-30 E01879-000 2025-04-01 2025-09-30 E01879-000 2024-04-01 2025-03-31 E01879-000 2024-09-30 E01879-000 2024-04-01 2024-09-30 E01879-000 2025-03-31 E01879-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自2024年

  ４月１日

至2024年

  ９月30日 | 自2025年

  ４月１日

至2025年

  ９月30日 | 自2024年

  ４月１日

至2025年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,252 | 132,897 | 300,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,667 | 18,320 | 42,170 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,944 | 13,463 | 40,955 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,208 | 16,721 | 39,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 230,422 | 233,821 | 240,517 |
| 総資産額 | （百万円） | 302,952 | 299,928 | 315,072 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.74 | 26.37 | 77.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 77.0 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,244 | 16,679 | 43,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 107 | △3,617 | 2,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,423 | △20,842 | △29,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 85,119 | 86,429 | 92,637 |

（注）１．当社は社員株式給付制度及び株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的に企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

このため、2030年度をゴールとする長期目標※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）※２では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。

この中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据え、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた「進化」と「共創」を実現する計画と位置付けております。グローバルでの地政学的リスク、米国関税政策に伴う影響、インフレ等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性向上を図りながら、半導体等の技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を更なる事業機会と捉え、これを成長事業として事業の拡大を目指してまいります。

また、成長事業において新たな顧客を開拓、その顧客に継続的に製品・サービスを提供することで顧客基盤を拡大し、これを基盤事業として、さらに、その顧客が直面する新たな課題への解決策を提供することで成長を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」という事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて人的資本強化、商品力強化、DX推進に積極的に投資してまいります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービスの開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上、グローバルでの生産体制強化にも取り組んでまいります。

あわせて、資本コストを意識した経営、事業ポートフォリオ再構築・最適化を継続するとともに、サステナビリティ経営を実践、５分野10項目のマテリアリティを特定し、独自のSDGs目標と企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務に目標を設定し、目標達成に向けた取組みを推進してまいります。

当社グループは、前中期経営計画期間での実績を起点に、「進化」と「共創」をテーマに、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献による事業拡大を通じて、社会と社員のWell-beingの実現を目指してまいります。

※１ 長期目標

2021年５月14日、当社グループは長期目標を策定・公表、2025年５月13日に上方修正いたしました。

※２ 中期経営計画

2025年５月13日、当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）を策定・公表いたしました。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続しましたが、ファクトリーオートメーション（FA）市場は、地域・市場により需要に差異が見られました。

この結果、当中間連結会計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が増加しましたが、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、アズビルテルスターといいます）の出資持分を譲渡※３したことの影響から大きく減少し、全体としても前年同期比3.6％減少の1,650億４千６百万円（前年同期は1,711億２千６百万円）となりました。売上高についても、ＢＡ事業、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が増加しましたが、同様の理由からＬＡ事業が大きく減少したため、全体として前年同期比4.6％減少の1,328億９千７百万円（前年同期は1,392億５千２百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前年同期比21.0％増加の177億１千８百万円（前年同期は146億４千万円）となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上もあり、前年同期比24.9％増加の183億２千万円（前年同期は146億６千７百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年同期に特別利益にて米国の関係会社出資金売却益を計上していたことの影響がありましたが、前年同期比23.0％増加の134億６千３百万円（前年同期は109億４千４百万円）となりました。

(単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減	増減率
受注高	171,126	165,046	△6,080	△3.6%
売上高	139,252	132,897	△6,355	△4.6%
営業利益 （利益率）	14,640 (10.5%)	17,718 (13.3%)	3,078 (2.8pp)	21.0%
経常利益	14,667	18,320	3,652	24.9%
親会社株主に帰属する 中間純利益 （利益率）	10,944 (7.9%)	13,463 (10.1%)	2,518 (2.3pp)	23.0%

※３ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が足下では踊り場にありますが、市況の見通しは堅調で今後も高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場での投資も堅調です。

こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、着実に獲得した受注案件に対応することで売上を拡大してまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、需要が拡大するデータセンター向けに他社との提携によるソリューション力の強化等を進めてまいりました。

この結果、ＢＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、既設建物向け分野が大きく伸長したことに加え、大型案件のあった海外事業が増加し、複数年サービス契約の更改が少なかったサービス事業も堅調な市況を背景に増加したことから、前年同期比7.9％増加の1,006億２千３百万円（前年同期は932億９千３百万円）となりました。売上高は、海外事業が前年同期に大型案件の計上があったことから減少しましたが、新設建物向け分野が高い水準を維持し、負荷平準化の取組みの進展もあって既設・サービス分野が着実に増加したことから、前年同期比3.2％増加の645億４千５百万円（前年同期は625億３千１百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費、DX関連費用や外注費が増加しましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前年同期比36.3％増加の83億４千万円（前年同期は61億１千７百万円）となりました。

中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業や、投資が拡大するデータセンター市場の更なる拡張に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。これら事業拡大施策と並行して、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減	増減率
受注高	93,293	100,623	7,330	7.9%
売上高	62,531	64,545	2,013	3.2%
セグメント利益 （利益率）	6,117 (9.8%)	8,340 (12.9%)	2,222 (3.1pp)	36.3%

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しました。FA市場では、一部で回復の兆しが見られますが、地域・市場で差異があり、全体として回復は緩やかなものに留まりました。米国相互関税政策自体の当社グループ業績への直接的影響は限定的なものに留まっていますが、米中貿易摩擦やマクロ経済、為替に与える影響は不透明であり、製造業の設備投資への影響が懸念されます。

このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。

この結果、ＡＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、国内PA市場が堅調に推移・増加しましたが、FA市場の回復が遅滞したことに加え、海外PA市場が前連結会計年度末において先行的な大型発注がなされたことから当期減少し、全体としても前年同期比4.7％減少の470億７百万円（前年同期は493億２千３百万円）となりました。売上高は、FA市場が国内で減少しましたが、国内外でPA市場が増加し、全体としては前年同期比2.7%増加の529億９千９百万円（前年同期は516億１千４百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資の増加がありましたが、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果等により大きく改善し、前年同期比15.1％増加の90億４千２百万円（前年同期は78億５千２百万円）となりました。

FA市場の回復には時間を要していますが、海外事業の成長、シン・オートメーションの創造・拡大の２つの成長施策が着実に進展しています。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっており、更なる事業成長が期待されます。引き続き３つの事業単位※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減	増減率
受注高	49,323	47,007	△2,316	△4.7%
売上高	51,614	52,999	1,385	2.7%
セグメント利益 （利益率）	7,852 (15.2%)	9,042 (17.1%)	1,189 (1.8pp)	15.1%

※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

ライフライン分野は、売上高の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。

こうした事業環境のもと、法定による安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。

なお、事業ポートフォリオ再構築の観点から、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担っていたアズビルテルスターの出資持分を2024年10月31日に譲渡いたしました。同社及びその子会社の損益は2024年度第３四半期累計期間までを連結対象としていたことから、当連結会計年度業績には出資持分譲渡による減少影響が含まれております。

ＬＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

受注高は、アズビルテルスター譲渡による影響（123億円の減少）により、前年同期比38.2％減少の181億８千７百万円（前年同期は294億２千９百万円）となりました。売上高も同様に、同社を譲渡したことによる影響（99億円の減少）により、前年同期比38.0％減少の160億９千２百万円（前年同期は259億７千６百万円）となりました。セグメント利益については、価格転嫁を含む収益力強化施策のほか、経費の削減等を行いましたが、同社譲渡による影響に加えて、部材価格高騰や人件費の上昇の影響等により前年同期比55.9％減少の３億６百万円（前年同期は６億９千４百万円）となりました。

ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業※６の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、引き続き価格転嫁等の収益力強化施策や、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaSTM)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質の向上も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力の組合せにより、事業を推進してまいります。

（単位：百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減	増減率
受注高	29,429	18,187	△11,241	△38.2%
売上高	25,976	16,092	△9,883	△38.0%
セグメント利益 （利益率）	694 (2.7%)	306 (1.9%)	△387 (△0.8pp)	△55.9%

※６ 他社協業

ライフライン分野のアズビル金門株式会社は、2025年７月にスマート水道メータリングの分野において漏水検知クラウドサービス等で実績を持つKamstrup社（本社：デンマーク）と協業することで合意しました。

その他

その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務※７であり、当中間連結会計期間の受注高は５億１千２百万円（前年同期は３千７百万円）、売上高は４億８千４百万円（前年同期は３千６百万円）、セグメント利益は６千２百万円（前年同期は１千２百万円の損失）となりました。

※７ ソフトウエア開発業務

当社グループ内のソフトウエア開発業務等を行っているアズビル情報技術センター（大連）有限公司について、重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

当中間連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて151億４千３百万円減少し、資産合計で2,999億２千８百万円となりました。これは主に、売上債権等が152億８千７百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当中間連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて84億４千８百万円減少し、負債合計で661億７百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が56億８千２百万円増加したものの、未払法人税等が53億３千６百万円、賞与引当金が43億９千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当中間連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて66億９千５百万円減少し、純資産合計で2,338億２千１百万円となりました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により134億６千３百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により129億６千４百万円、配当金の支払いにより68億７千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.3％から77.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は166億７千９百万円となり、前年同期に比べて５億６千４百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、設備投資等の支出により、36億１千７百万円となりました。前年同期においては、設備投資等の支出はあったものの、投資有価証券や米国の関係会社出資金の売却等の収入があり、１億７百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は208億４千２百万円となり、前年同期に比べて124億１千９百万円の支出の増加となりました。これは主に、当中間連結会計期間において取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

以上の結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より62億７百万円減少し、864億２千９百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は58億８千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。

さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当中間連結会計期間末現在で短期借入金の残高は48億７千９百万円で、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間において重要な資金調達はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,237,680,000
計	2,237,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	541,372,736	541,372,736	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	541,372,736	541,372,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年５月30日 （注）	△19,300,000	541,372,736	－	10,522	－	17,197

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	77,062	14.84
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー　 ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティＡ棟）	46,992	9.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	41,712	8.03
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	28,236	5.43
ノーザン　トラスト　カンパニー　 エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	15,812	3.04
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９　JA共済ビル	13,425	2.58
azbilグループ社員持株会	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビル	11,814	2.27
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	7,478	1.44
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー　 ５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティＡ棟）	7,455	1.43
ジェーピー　モルガン　チェース　 バンク　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　 品川インターシティＡ棟）	7,246	1.39
計	－	257,237	49.53

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を22,087,308株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,096,481株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式4,562,300株は含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち33,852千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち19,585千株は信託業務に係る株式数であります。

３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその他３社の共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出日	報告義務発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
2025年 10月７日	2025年 ９月30日	株式会社みずほ銀行 他３社	東京都千代田区大手町１－５－５	23,656	4.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	22,087,300	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	518,913,000	5,189,130	－
単元未満株式（注）３	普通株式	372,436	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		541,372,736	－	－
総株主の議決権		－	5,189,130	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,096,400株（議決権の数60,964個）、azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式4,562,300株（議決権の数45,623個）並びに証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数10,445個は、議決権不行使となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81株及び当社保有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
アズビル株式会社	東京都千代田区 丸の内二丁目７番３号	22,087,300	－	22,087,300	4.07
計	－	22,087,300	－	22,087,300	4.07

（注）当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式6,096,400株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式4,562,300株については、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,495	83,626
受取手形、売掛金及び契約資産	91,744	76,456
有価証券	6,400	4,900
商品及び製品	8,483	8,940
仕掛品	6,776	9,030
原材料	22,366	21,354
その他	6,857	8,085
貸倒引当金	△352	△345
流動資産合計	230,770	212,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,314	23,115
その他（純額）	17,872	18,776
有形固定資産合計	41,186	41,892
無形固定資産	7,475	7,844
投資その他の資産
投資有価証券	22,791	26,505
その他	12,951	11,743
貸倒引当金	△103	△106
投資その他の資産合計	35,640	38,143
固定資産合計	84,302	87,880
資産合計	315,072	299,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,089	14,451
短期借入金	4,862	4,879
未払法人税等	8,964	3,628
賞与引当金	13,614	9,219
役員賞与引当金	245	122
株式給付引当金	2,854	255
製品保証引当金	1,857	1,668
受注損失引当金	16	1
その他	19,282	19,052
流動負債合計	67,786	53,279
固定負債
長期借入金	620	6,302
退職給付に係る負債	1,821	1,912
役員退職慰労引当金	197	132
株式給付引当金	130	178
役員株式給付引当金	177	232
その他	3,822	4,068
固定負債合計	6,768	12,827
負債合計	74,555	66,107
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,282	12,282
利益剰余金	237,661	224,637
自己株式	△41,905	△38,005
株主資本合計	218,561	209,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,223	13,609
為替換算調整勘定	7,312	7,926
退職給付に係る調整累計額	107	101
その他の包括利益累計額合計	18,643	21,637
非支配株主持分	3,311	2,746
純資産合計	240,517	233,821
負債純資産合計	315,072	299,928

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	139,252	132,897
売上原価	80,734	71,517
売上総利益	58,518	61,379
販売費及び一般管理費	※１ 43,877	※１ 43,660
営業利益	14,640	17,718
営業外収益
受取利息	252	163
受取配当金	513	476
為替差益	－	412
不動産賃貸料	14	14
貸倒引当金戻入額	37	－
その他	120	144
営業外収益合計	937	1,211
営業外費用
支払利息	99	57
為替差損	586	－
コミットメントフィー	10	10
不動産費用	16	21
事務所移転費用	106	294
投資事業組合運用損	7	137
その他	84	89
営業外費用合計	911	610
経常利益	14,667	18,320
特別利益
固定資産売却益	6	5
投資有価証券売却益	718	608
関係会社出資金売却益	830	－
移転補償金	166	－
特別利益合計	1,722	614
特別損失
固定資産除売却損	62	22
減損損失	－	11
投資有価証券評価損	77	－
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	150	34
税金等調整前中間純利益	16,238	18,899
法人税、住民税及び事業税	3,313	3,744
法人税等調整額	1,624	1,465
法人税等合計	4,938	5,210
中間純利益	11,300	13,689
非支配株主に帰属する中間純利益	356	225
親会社株主に帰属する中間純利益	10,944	13,463

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,300	13,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,763	2,385
繰延ヘッジ損益	△123	－
為替換算調整勘定	1,796	652
退職給付に係る調整額	△2	△5
その他の包括利益合計	△1,092	3,032
中間包括利益	10,208	16,721
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,808	16,456
非支配株主に係る中間包括利益	399	264

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,238	18,899
減価償却費	3,235	3,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	206	287
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	37	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,586	△4,444
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	△123
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△406	△189
受取利息及び受取配当金	△765	△640
支払利息	99	57
為替差損益（△は益）	392	△545
固定資産除売却損益（△は益）	56	16
減損損失	－	11
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△631	△608
関係会社出資金売却損益（△は益）	△830	－
移転補償金	△166	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	15,271	15,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	19	△1,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,098	△1,813
その他の資産の増減額（△は増加）	729	△2,889
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,352	△804
小計	24,371	25,163
利息及び配当金の受取額	791	652
利息の支払額	△94	△58
法人税等の支払額	△8,503	△9,077
移転補償金の受取額	678	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,244	16,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,120	△1,718
定期預金の払戻による収入	3,213	1,954
有価証券の売却による収入	1,000	－
信託受益権の取得による支出	△441	△183
信託受益権の売却による収入	520	224
有形固定資産の取得による支出	△3,267	△2,992
有形固定資産の売却による収入	9	9
無形固定資産の取得による支出	△988	△1,108
投資有価証券の取得による支出	△80	△422
投資有価証券の売却による収入	885	657
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入	1,374	－
その他	2	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	107	△3,617

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	222	18
短期借入金の返済による支出	△2,278	－
長期借入れによる収入	－	6,515
長期借入金の返済による支出	△875	△832
配当金の支払額	△5,302	△6,871
リース債務の返済による支出	△350	△230
非支配株主への配当金の支払額	△688	△767
自己株式の取得による支出	△0	△20,532
自己株式の売却による収入	851	1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,423	△20,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,803	△6,880
現金及び現金同等物の期首残高	75,595	92,637
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	201
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	719	471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 85,119	※ 86,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、アズビル情報技術センター(大連)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビルノースアメリカ株式会社他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この変更により、当中間連結会計期間は、2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．社員株式給付制度

当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ、以下「本制度」といいます。）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することから、本制度に係る株式給付引当金については、流動負債の部に表示しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 7,852百万円、株式数 10,746,997株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 5,026百万円、株式数  5,051,981株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額   713百万円、株式数   793,800株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 5,737百万円、株式数 4,562,300株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末     該当事項はありません。

当中間連結会計期間末 5,698百万円

３．株式報酬制度

当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 177百万円、株式給付引当金 130百万円

当中間連結会計期間末

役員株式給付引当金 232百万円、株式給付引当金 178百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額   377百万円、株式数   367,600株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 1,399百万円、株式数 1,044,500株  

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与・賞与	14,424百万円	14,546百万円
賞与引当金繰入額	4,817百万円	4,827百万円
役員賞与引当金繰入額	130百万円	122百万円
退職給付費用	852百万円	891百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13百万円	12百万円
株式給付引当金繰入額	119百万円	186百万円
役員株式給付引当金繰入額	41百万円	76百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	△7百万円
研究開発費	6,127百万円	5,883百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	79,536百万円	83,626百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,317百万円	△1,719百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	－百万円	△41百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,900百万円	4,500百万円
流動資産「その他」に含まれる運用期間が３ヵ月以内の信託受益権	－百万円	63百万円
現金及び現金同等物	85,119百万円	86,429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会 （注）１, ２	普通株式	5,307	39.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ73百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会 （注）１, ２	普通株式	5,911	44.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ80百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額16百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,872	13.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ139百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	6,750	13.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ65百万円、13百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額59百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)　自己株式の消却

当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を一部消却することを2025年５月13日付で決定し、2025年５月30日に実施いたしました。これにより、利益剰余金が20,083百万円、自己株式が20,083百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：19,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）

③　消却後の発行済株式総数：541,372,736株

④　消却実施日            ：2025年５月30日

(2)　信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について決議しており、azbilグループ社員持株会専用信託が、当中間連結会計期間において、当社普通株式5,175,600株を6,508百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

(3)　自己株式の取得

当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日から2025年９月25日（受渡日基準）の間に自己株式9,403,400株の取得を行っており、自己株式が12,964百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：24,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2025年５月14日から2025年10月29日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

これらの結果、当中間連結会計期間末においては、資本剰余金は12,282百万円、利益剰余金は224,637百万円、自己株式の金額及び自己株式数は38,005百万円及び32,746,089株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、社員株式給付制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,026百万円、株式数 5,051,981株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,737百万円、株式数 4,562,300株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 1,399百万円、株式数 1,044,500株）を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,321	51,100	25,797	139,219	33	139,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	514	178	902	3	906
計	62,531	51,614	25,976	140,122	36	140,159
セグメント利益又は損失（△）	6,117	7,852	694	14,664	△12	14,652
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	15,181	40,891	17,980	74,053	33	74,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	47,140	10,208	7,816	65,166	－	65,166
顧客との契約から生じる収益	62,321	51,100	25,797	139,219	33	139,252

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	14,664
「その他」の区分の損失（△）	△12
セグメント間取引消去	△11
中間連結損益計算書の営業利益	14,640

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,369	52,542	15,954	132,865	31	132,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	457	138	772	452	1,225
計	64,545	52,999	16,092	133,638	484	134,122
セグメント利益	8,340	9,042	306	17,688	62	17,751
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	15,955	42,016	15,366	73,338	31	73,369
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	48,413	10,525	588	59,527	－	59,527
顧客との契約から生じる収益	64,369	52,542	15,954	132,865	31	132,897

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	17,688
「その他」の区分の利益	62
セグメント間取引消去	△32
中間連結損益計算書の営業利益	17,718

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円74銭	26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,944	13,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,944	13,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	527,706	510,465

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　7,394千株、当中間連結会計期間　10,511千株）。

４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　1,965千株、当中間連結会計期間　3,469千株）。

５．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　370千株、当中間連結会計期間　499千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）中間配当金として、１株につき13円00銭（総額6,750百万円）を支払うことを決議いたしました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107142452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。