Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ヨネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | YONEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） ヨネックス株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区松原二丁目22番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02427 79060 ヨネックス株式会社 YONEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02427-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:JapanReportableSegmentsMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:EuropeReportableSegmentsMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:SportsFacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:SportingGoodsDivisionReportableSegmentsMember E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02427-000:AsiaReportableSegmentsMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02427-000 2025-11-10 E02427-000 2025-09-30 E02427-000 2025-04-01 2025-09-30 E02427-000 2024-09-30 E02427-000 2024-04-01 2024-09-30 E02427-000 2025-03-31 E02427-000 2024-04-01 2025-03-31 E02427-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110100922
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,942 | 79,532 | 138,276 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,344 | 8,199 | 13,964 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,425 | 6,371 | 10,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,056 | 5,354 | 12,523 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,313 | 73,999 | 69,426 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,493 | 120,838 | 109,551 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 62.68 | 74.55 | 122.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 61.1 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,710 | 7,750 | 12,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,115 | △7,256 | △5,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,528 | 5,876 | △2,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 30,843 | 34,423 | 29,000 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110100922
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、120,838百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,287百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、46,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,714百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、73,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,573百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間においては、スポーツ市場が堅調に推移する中、国際大会における当社契約選手の活躍を活かした情報発信を行うとともに、世界各地で大会開催に合わせたマーケティング活動や草の根販促活動にも注力し、さらなる市場の活性化に努めました。その結果、バドミントン用品においては、最大市場の中国で堅調な需要が継続し、全体を牽引しました。テニス用品では、グローバルでブランド認知が高まっていることに加え、新製品ラケットも好評となり販売が伸長しました。海外子会社では為替が円高に推移したことによる下押し影響があったものの、連結売上高は中間連結会計期間として過去最高値を計上しました。
利益面においては、販管費はグローバルでのさらなる市場活性化とブランド認知拡大に向けたマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、中間連結会計期間として過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は79,532百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は8,847百万円（前年同期比15.0％増）となりました。為替差損の発生により経常利益は8,199百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,371百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から６月の業績を連結対象としており、2025年６月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」、「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。
今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移し、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が増加したほか、夏の大会シーズンで競技活動も活発化しストリングの販売も増加し、増収となりました。テニス用品においても、新製品発売効果等により増収となりました。
海外代理店向けは、バドミントン用品は引き続きアジア地域で需要が堅調なことに加え、欧州地域においても活動が活発化し、フランスでの世界選手権開催の話題も市場を活性化させ増収となりました。テニス用品においても、当社契約選手の活躍や新製品の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、増収となりました。
利益については、増収により売上総利益は増加した一方で、販管費は人件費や、グローバルでの広告宣伝費等により増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は31,278百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,074百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
ロ．［アジア］
中国販売子会社では、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、中国代表チームの活躍を活かし、市場活性化に向けた草の根販促活動、「Head to Toe（頭からつま先まで）」での提案強化に注力しました。その結果、バドミントン用品においても、引き続き幅広い製品の販売が増加したほか、ウェアやバッグを含むその他用品も増収となりました。テニス用品においても、これまでの草の根販促活動に加え、当社テニスボールの国際大会採用の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、販売が伸長しました。
台湾子会社では、５月に台湾で開催されたバドミントンの国際大会において地元選手が活躍し、最終日は過去最高の入場者数を記録する等、引き続きバドミントン競技が盛り上がり、増収につながりました。
利益については、増収により売上総利益が増加し、販管費は主に中国子会社においてマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は40,931百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は6,044百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、テニス用品では１月に発売した新製品ラケット「EZONE」シリーズが販売を牽引したほか、ストリングの販売も伸長し増収となりました。バドミントンにおいては、アメリカ及びカナダで競技活動が活発に行われ、特にストリングやシャトルコックの販売が増加し増収となりました。また、DTCの取り組みの一環として、４月からアメリカでECサイトを開設し、お客様がヨネックス製品にアクセスしやすい環境を整えるとともに、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。
利益については、増収効果により売上総利益は増加したものの、社内体制強化のための人件費や、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費の増加に加え、DTC関連費用等の販管費が増加したことにより減益となりました。
この結果、売上高は3,876百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は286百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ及びイギリス販売子会社においては、テニス用品の販売が堅調に推移し、１月発売の新製品ラケット「EZONE」シリーズをはじめ、テニス用品全般で販売が伸長しました。ドイツでは５月にテニスの国際大会が開催され、大会を通じて選手サポートやブランド認知の拡大に努めました。バドミントン用品においても引き続き需要が堅調に推移しラケットやストリングを中心に販売が伸長しました。
利益については、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や、国際大会に関連した広告宣伝費等の販管費の増加が上回り減益となりました。
この結果、売上高は3,085百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は227百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は79,171百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は8,633百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に開催した「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント2025」の話題を活かした企画や各種コンペ等を実施したものの、夏の猛暑の影響もあり入場者数が前年同期比で減少し減収となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は361百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は46百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,422百万円増加し、当中間連結会計期間末は34,423百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,750百万円（前年同期比0.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,013百万円、減価償却費1,670百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払2,629百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,256百万円（前年同期比132.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6,621百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,876百万円（前年同期比284.5％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,740百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払958百万円、長期借入金の返済による支出549百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,307百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110100922
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 92,870,800 | 92,870,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 92,870,800 | 92,870,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 92,870,800 | － | 4,706 | － | 7,483 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 | 9,486 | 11.06 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
5,808 | 6.77 |
| 米山 修一 | 東京都文京区 | 4,229 | 4.93 |
| 公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔財団 | 新潟県長岡市喜多町下川原1116番地 | 4,000 | 4.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
3,657 | 4.26 |
| ヨネックス取引先持株会 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 ヨネックス株式会社内 |
3,282 | 3.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,961 | 3.45 |
| 米山 勉 | 東京都文京区 | 2,545 | 2.97 |
| 米山 英明 | 新潟県長岡市 | 1,921 | 2.24 |
| 米山 芳明 | 新潟県長岡市 | 1,799 | 2.10 |
| 計 | － | 39,691 | 46.28 |
（注）１．上記のほか、自己株式が7,098千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株は含まれておりません。
２．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 3,760,800株
株券等保有割合 4.05％
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,098,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,722,800 | 857,228 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 92,870,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 857,228 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ヨネックス株式会社 | 東京都文京区湯島 三丁目23番13号 |
7,098,400 | － | 7,098,400 | 7.64 |
| 計 | － | 7,098,400 | － | 7,098,400 | 7.64 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110100922
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,478 | 34,856 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,003 | 20,244 |
| 商品及び製品 | 14,467 | 13,602 |
| 仕掛品 | 2,701 | 2,551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,836 | 3,315 |
| その他 | 3,804 | 4,352 |
| 貸倒引当金 | △75 | △75 |
| 流動資産合計 | 73,216 | 78,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 9,072 | 12,804 |
| 土地 | 12,080 | 14,266 |
| その他（純額） | 9,453 | 9,011 |
| 有形固定資産合計 | 30,607 | 36,082 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,651 | 1,330 |
| ソフトウエア仮勘定 | 58 | 151 |
| その他 | 15 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 1,725 | 1,497 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 276 | 271 |
| 長期預金 | 400 | 825 |
| 退職給付に係る資産 | － | 0 |
| 繰延税金資産 | 2,571 | 2,535 |
| その他 | 754 | 780 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,002 | 4,410 |
| 固定資産合計 | 36,334 | 41,991 |
| 資産合計 | 109,551 | 120,838 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,402 | 10,118 |
| 未払金 | 4,969 | 4,590 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 829 | ※ 1,326 |
| 未払法人税等 | 1,800 | 1,849 |
| 未払消費税等 | 4 | 6 |
| 賞与引当金 | 1,926 | 1,619 |
| 役員賞与引当金 | 55 | 28 |
| ポイント引当金 | 7 | 11 |
| その他 | 4,934 | 5,665 |
| 流動負債合計 | 24,931 | 25,217 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 8,272 | ※ 14,966 |
| 退職給付に係る負債 | 3,118 | 3,049 |
| 株式給付引当金 | 167 | 95 |
| 資産除去債務 | 154 | 151 |
| 長期預り保証金 | 1,951 | 1,977 |
| その他 | 1,529 | 1,380 |
| 固定負債合計 | 15,193 | 21,622 |
| 負債合計 | 40,124 | 46,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,706 | 4,706 |
| 資本剰余金 | 7,992 | 8,033 |
| 利益剰余金 | 57,071 | 62,499 |
| 自己株式 | △5,126 | △4,998 |
| 株主資本合計 | 64,643 | 70,240 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 66 |
| 為替換算調整勘定 | 4,900 | 3,853 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △412 | △376 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,558 | 3,543 |
| 非支配株主持分 | 224 | 215 |
| 純資産合計 | 69,426 | 73,999 |
| 負債純資産合計 | 109,551 | 120,838 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 66,942 | 79,532 |
| 売上原価 | 36,694 | 44,657 |
| 売上総利益 | 30,248 | 34,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,556 | ※ 26,028 |
| 営業利益 | 7,691 | 8,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 69 |
| 受取賃貸料 | 5 | 35 |
| その他 | 33 | 43 |
| 営業外収益合計 | 112 | 148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67 | 122 |
| 為替差損 | 355 | 646 |
| その他 | 36 | 27 |
| 営業外費用合計 | 459 | 795 |
| 経常利益 | 7,344 | 8,199 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | 264 | 814 |
| 特別利益合計 | 264 | 814 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,609 | 9,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,993 | 2,676 |
| 法人税等調整額 | 176 | △38 |
| 法人税等合計 | 2,170 | 2,637 |
| 中間純利益 | 5,439 | 6,376 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,425 | 6,371 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 5,439 | 6,376 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 2,568 | △1,057 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 38 |
| その他の包括利益合計 | 2,617 | △1,022 |
| 中間包括利益 | 8,056 | 5,354 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,031 | 5,356 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | △2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,609 | 9,013 |
| 減価償却費 | 1,536 | 1,670 |
| 国庫補助金 | △264 | △814 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △109 | △276 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △153 | △13 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △23 | △22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △73 |
| 支払利息 | 67 | 122 |
| 為替差損益（△は益） | △118 | 370 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △2 |
| 固定資産除却損 | 0 | 131 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,259 | △152 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 871 | △54 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,074 | △83 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △263 | 52 |
| その他 | 796 | △287 |
| 小計 | 9,667 | 9,583 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 44 |
| 利息の支払額 | △76 | △124 |
| 補助金の受取額 | － | 814 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,956 | △2,629 |
| その他 | 25 | 61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,710 | 7,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △34 | △603 |
| 定期預金の払戻による収入 | 111 | 203 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,151 | △6,621 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △207 |
| その他 | 2 | △30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,115 | △7,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,304 | － |
| 長期借入れによる収入 | 5,560 | 7,740 |
| 長期借入金の返済による支出 | △567 | △549 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △334 | △344 |
| 配当金の支払額 | △773 | △958 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △6 |
| その他 | △34 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,528 | 5,876 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,539 | △948 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,663 | 5,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,180 | 29,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,843 | ※ 34,423 |
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性の観点から、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△153百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として組替えております。
※ 財務制限条項
借入金（2024年３月29日締結の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 借入金残高 | 1,425百万円 | 1,387百万円 |
借入金（2024年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 借入金残高 | 5,560百万円 | 10,378百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 9,626百万円 | 11,401百万円 |
| 給料及び手当 | 3,289 | 3,818 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,164百万円 | 34,856百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △320 | △433 |
| 現金及び現金同等物 | 30,843 | 34,423 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 782 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2024年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 956 | 11.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 943 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,029 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 |
||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,167 | 32,438 | 3,109 | 2,858 | 66,573 | 369 | 66,942 | － | 66,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,685 | 4,140 | 7 | 23 | 17,857 | 22 | 17,879 | △17,879 | － |
| 計 | 41,852 | 36,578 | 3,117 | 2,882 | 84,430 | 391 | 84,822 | △17,879 | 66,942 |
| セグメント利益 | 1,921 | 5,070 | 329 | 297 | 7,618 | 76 | 7,695 | △3 | 7,691 |
（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 |
||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,278 | 40,931 | 3,876 | 3,085 | 79,171 | 361 | 79,532 | － | 79,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,862 | 5,059 | － | 19 | 20,941 | 21 | 20,963 | △20,963 | － |
| 計 | 47,141 | 45,990 | 3,876 | 3,104 | 100,113 | 383 | 100,496 | △20,963 | 79,532 |
| セグメント利益 | 2,074 | 6,044 | 286 | 227 | 8,633 | 46 | 8,680 | 166 | 8,847 |
（注）１．セグメント利益の調整額166百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 40,646 |
| テニス用品 | 9,078 | |
| ゴルフ用品 | 919 | |
| その他 | 15,929 | |
| 計 | 66,573 | |
| スポーツ施設事業 | 369 | |
| 外部顧客への売上高 | 66,942 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 48,876 |
| テニス用品 | 10,420 | |
| ゴルフ用品 | 690 | |
| その他 | 19,184 | |
| 計 | 79,171 | |
| スポーツ施設事業 | 361 | |
| 外部顧客への売上高 | 79,532 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62.68円 | 74.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,425 | 6,371 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,425 | 6,371 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 86,551 | 85,475 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間369千株であり、当中間連結会計期間284千株であります。
該当事項はありません。
2025年11月７日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………… 1,029百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………… 12.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110100922
該当事項はありません。
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