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The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  中 川  賢 剛
【本店の所在の場所】 広島市中区小町4番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ)  石 光  健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号(サピアタワー内)

中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(総括グループ)  玉 木  博 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04504-000 2025-11-10 E04504-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2025-09-30 E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2024-09-30 E04504-000 2024-04-01 2025-03-31 E04504-000 2025-03-31 E04504-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 741,906 | 726,264 | 1,529,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 65,400 | 84,500 | 128,543 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 51,662 | 64,756 | 98,474 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69,244 | 49,860 | 115,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 667,719 | 747,752 | 705,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,299,692 | 4,578,538 | 4,360,959 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.50 | 180.09 | 273.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 143.50 | 180.09 | 273.69 |
| 自己資本比率 | (%) | 15.4 | 16.4 | 16.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,103 | 133,256 | 186,022 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △168,970 | △103,575 | △358,839 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 113,855 | 172,097 | 161,182 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 292,200 | 487,863 | 286,672 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

いない。

2 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益及 

び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する

当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。        ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、エリア内外での需要獲得による小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧分野における標準メニューの見直し、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,262億円と前中間連結会計期間に比べ156億円の減収となった。

営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はあったものの、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前中間連結会計期間に比べ210億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は845億円となり、前中間連結会計期間に比べ191億円の増益となった。

特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は647億円となり、前中間連結会計期間に比べ130億円の増益となった。

前中間連結

会計期間

(億円)
当中間連結

会計期間

(億円)
差引

(億円)
増減率

(%)
売上高(営業収益) 7,419 7,262 △156 △2.1
営業利益 698 909 210 30.1
経常利益 654 845 191 29.2
親会社株主に帰属する中間純利益 516 647 130 25.3

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○総合エネルギー事業

売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったものの、高圧・特別高圧の標準メニュー見直しなどにより、6,677億円と前中間連結会計期間に比べ214億円の減収となった。

営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や、燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、748億円と前中間連結会計期間に比べ223億円の増益となった。

○送配電事業

売上高(営業収益)は、需給調整に係る収益の減少などから、2,375億円と前中間連結会計期間に比べ155億円の減収となった。

営業利益は、修繕費の増加はあったものの、基準接続託送収益の増加や事業者間精算による収支影響の好転などにより151億円と前中間連結会計期間に比べ4億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、229億円と前中間連結会計期間に比べ9億円の増収となった。

営業利益は、営業費用の増加によって19億円となり、前中間連結会計期間と比べ4億円の減益となった。

② 財政状態

資産は、今後の設備資金需要に備えた資金調達による現金及び預金の増加や島根原子力発電所3号機に係る固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,175億円増加し、4兆5,785億円となった。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,756億円増加し、3兆8,307億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ418億円増加し、7,477億円となった。

この結果、自己資本比率は、16.4%となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益の増加などから、前中間連結会計期間に比べ851億円増加の1,332億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出の減少などから前中間連結会計期間に比べ653億円減少の1,035億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、296億円のプラスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,720億円のプラスとなった。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,011億円増加し、4,878億円となった。

項          目 前中間連結会計期間

(億円)
当中間連結会計期間

(億円)
差引

(億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー 481 1,332 851
○投資活動によるキャッシュ・フロー △1,689 △1,035 653
差引フリー・キャッシュ・フロー △1,208 296 1,505
○財務活動によるキャッシュ・フロー 1,138 1,720 582
うち社債・借入金による純増減 1,271 1,820 549
うち配当金の支払額 △109 △79 29
現金及び現金同等物(増減額) △62 2,011
現金及び現金同等物(期末残高) 2,922 4,878

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、第101期有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において、「中長期的な取り組みの実現に向け、現在、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めている。」としていたが、2025年9月30日に「中国電力グループ経営ビジョン2040」(以下、「本ビジョン」という。)を公表した。

2020年1月の中国電力グループ経営ビジョン策定以降、脱炭素化の潮流加速や電力システム改革の進展、国のエネルギー基本計画の改定など、エネルギー事業を中心とする当社グループをとりまく環境は大きく変化している。

さらに、事業基盤である中国地域においては、電力需要が増加していく見通しが示されていることに加え、人口減少などによる影響の顕在化を背景として、エネルギーにとどまらず地域・社会課題の解決に向けた当社グループの幅広い取り組みへの期待が高まっているものと受け止めている。 

このような経営環境の変化を当社グループの変革と成長の好機と捉え、2040年度をターゲットとするグループ経営ビジョンを策定した。

本ビジョンでは、2040年度を見据えた「目指す姿」を設定し、目指す姿の実現に向けて「経営目標」及び「マテリアリティ(重点的に取り組むテーマ)」を以下のとおり設定した。

本ビジョンの実現を通じて、ステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていく。

なお、詳細については、2025年9月30日に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」及び「中国電力グループ統合報告書2025」に記載している。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、22億円である。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。

① 販売実績

種別 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
前年同期比(%)
総販売電力量

(百万kWh)
小売販売電力量 電灯 6,909 6,811 98.6
電力 13,357 15,374 115.1
他社販売電力量 4,494 6,361 141.6
24,760 28,546 115.3
料金収入

(百万円)
電灯料 176,764 173,706 98.3
電力料 284,839 298,102 104.7
他社販売電力料 65,273 81,603 125.0
526,876 553,412 105.0

(注) 1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。

3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。

4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金(前中間連結会計期間21,023百万円、当中間連結会計期間10,969百万円(電灯・電力計))を含んでいない。

5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

② 発受電実績
種別 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
発受電

電力量

(百万kWh)
自社 水力発電電力量 1,855 1,910
火力発電電力量 11,606 12,411 106.9
原子力発電電力量 3,672
新エネルギー等

発電電力量
54 97 180.3
他社受電電力量 13,657 13,548 99.2
揚水発電所の揚水用電力量 △603 △998 165.7
合計 26,569 30,638 115.3
出水率(%) 94.8 85.8

(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

3 当中間連結会計期間の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の中間連結会計期間の平均に対する比である。

4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。    ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。  

 0103010_honbun_0412847253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 387,154,692 387,154,692 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株である。
387,154,692 387,154,692

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
387,154,692 197,024 28,173

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
38,670 10.73
山口県 山口県山口市滝町1番1号 34,005 9.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
10,373 2.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,066 2.79
BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L -3364

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
7,432 2.06
中国電力株式投資会 広島市中区小町4番33号 7,188 1.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
6,887 1.91
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 5,842 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
4,539 1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
4,036 1.12
129,038 35.79

(注)1 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,666千株ある。

2 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632千株については、発行済株式数から控除する

自己株式に含まれていない。

3 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
26,665,500
(相互保有株式)

普通株式
1,278,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,579,172
357,917,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,293,392
発行済株式総数 387,154,692
総株主の議決権 3,579,172

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれて

いる。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式

632,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の

数6,320個を含めて記載している。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町4番33号 26,665,500 26,665,500 6.89
(相互保有株式)
株式会社中電工 広島市中区小網町6番12号 668,400 668,400 0.17
中国地下工業株式会社 広島市安佐南区中筋三丁目17番8号 40,000 40,000 0.01
27,373,900 27,373,900 7.07

(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

2 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社

中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて、完全議決権株式(自己株式等)は

27,943,900株である。

3 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632,000株については、上記の自己株式等に含まれて

いない。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおり。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役

副社長執行役員

地域との協働・共創担当

ガバナンス強化担当

コーポレートカルチャー変革担当

人材育成担当
取締役

常務執行役員

地域共創本部長
皆 本 恭 介 2025年6月26日

 0104000_honbun_0412847253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_0412847253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
固定資産 3,665,124 3,679,727
電気事業固定資産 1,942,913 1,920,001
水力発電設備 115,044 113,451
汽力発電設備 329,555 315,375
原子力発電設備 498,087 484,574
送電設備 293,479 293,024
変電設備 173,387 173,612
配電設備 415,273 417,878
業務設備 84,811 86,269
休止設備 9,709 9,220
その他の電気事業固定資産 23,563 26,593
その他の固定資産 121,380 123,598
固定資産仮勘定 955,043 1,001,461
建設仮勘定及び除却仮勘定 920,958 966,928
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 34,085 34,533
核燃料 151,398 150,682
装荷核燃料及び加工中等核燃料 151,398 150,682
投資その他の資産 494,388 483,983
長期投資 128,677 123,889
退職給付に係る資産 69,802 70,245
繰延税金資産 61,047 62,648
その他 235,132 227,420
貸倒引当金(貸方) △271 △220
流動資産 695,835 898,811
現金及び預金 286,731 487,922
受取手形、売掛金及び契約資産 129,650 116,464
棚卸資産 ※1 85,892 ※1 82,099
その他 193,997 212,782
貸倒引当金(貸方) △435 △456
合計 4,360,959 4,578,538
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,019,862 3,206,100
社債 1,241,690 1,241,690
長期借入金 1,613,729 1,799,794
未払廃炉拠出金 90,544 90,544
退職給付に係る負債 50,270 49,537
その他 23,628 24,533
流動負債 635,231 624,685
1年以内に期限到来の固定負債 222,287 232,967
短期借入金 76,295 58,295
買掛金 117,709 101,363
未払税金 14,505 45,826
その他 204,434 186,233
負債合計 3,655,094 3,830,785
株主資本 636,153 693,007
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,537 28,536
利益剰余金 450,180 507,011
自己株式 △39,588 △39,565
その他の包括利益累計額 71,382 56,637
その他有価証券評価差額金 11,882 12,656
繰延ヘッジ損益 7,004 5,716
為替換算調整勘定 43,072 30,701
退職給付に係る調整累計額 9,422 7,563
非支配株主持分 △1,670 △1,891
純資産合計 705,865 747,752
合計 4,360,959 4,578,538

 0104020_honbun_0412847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 741,906 726,264
電気事業営業収益 661,789 655,302
その他事業営業収益 80,116 70,962
営業費用 ※1 672,016 ※1 635,334
電気事業営業費用 600,408 568,344
その他事業営業費用 71,608 66,989
営業利益 69,889 90,930
営業外収益 10,237 15,430
受取配当金 759 1,184
受取利息 474 694
持分法による投資利益 3,619 4,692
デリバティブ利益 141 3,128
その他 5,242 5,730
営業外費用 14,727 21,860
支払利息 6,195 13,025
その他 8,531 8,834
中間経常収益合計 752,144 741,694
中間経常費用合計 686,743 657,194
経常利益 65,400 84,500
特別利益 12,193 4,398
核燃料売却益 12,193 4,398
特別損失 7,021
固定資産売却損 ※2 7,021
税金等調整前中間純利益 70,572 88,899
法人税、住民税及び事業税 20,065 24,647
法人税等調整額 △932 △355
法人税等合計 19,132 24,291
中間純利益 51,439 64,607
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △223 △148
親会社株主に帰属する中間純利益 51,662 64,756

 0104035_honbun_0412847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 51,439 64,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △272 △594
繰延ヘッジ損益 △1,122 216
為替換算調整勘定 9,726 △6,047
退職給付に係る調整額 △1,532 △1,756
持分法適用会社に対する持分相当額 11,006 △6,564
その他の包括利益合計 17,805 △14,746
中間包括利益 69,244 49,860
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 69,700 50,010
非支配株主に係る中間包括利益 △455 △149

 0104050_honbun_0412847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 70,572 88,899
減価償却費 53,686 68,775
核燃料減損額 2,435
持分法による投資損益(△は益) △3,619 △4,692
固定資産除却損 1,806 1,604
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,024 △1,407
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,523 △2,250
受取利息及び受取配当金 △1,233 △1,878
支払利息 6,195 13,025
核燃料売却益 △12,193 △4,398
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △20,740 12,713
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,918 4,409
その他の流動資産の増減額(△は増加) △30,830 △26,386
仕入債務の増減額(△は減少) 28,143 △17,020
その他 △3,149 7,912
小計 79,170 141,741
利息及び配当金の受取額 2,917 3,615
利息の支払額 △5,903 △12,721
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28,080 620
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,103 133,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △178,200 △118,825
投融資による支出 △6,673 △2,914
投融資の回収による収入 1,322 4,117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,705
その他 11,876 14,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,970 △103,575
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 108,152 39,882
社債の償還による支出 △73,185 △64,600
長期借入れによる収入 141,400 266,000
長期借入金の返済による支出 △49,856 △44,815
短期借入れによる収入 115,297 76,218
短期借入金の返済による支出 △114,700 △90,675
配当金の支払額 △10,811 △7,927
非支配株主への配当金の支払額 △121 △71
その他 △2,320 △1,913
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,855 172,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 745 △587
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,265 201,190
現金及び現金同等物の期首残高 298,465 286,672
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 292,200 ※1 487,863

 0104100_honbun_0412847253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
税金費用の計算 税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 1,913 百万円 1,930 百万円
仕掛品 5,267 百万円 9,480 百万円
原材料及び貯蔵品 78,711 百万円 70,687 百万円
85,892 百万円 82,099 百万円
--- --- ---
2 偶発債務

 保証債務
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
日本原燃株式会社 46,896 百万円 44,866 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 11,827 百万円 10,834 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 9,395 百万円 8,835 百万円
やまぐち港湾運営株式会社 5,203 百万円 7,342 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd. 1,768 百万円 2,191 百万円
送配電システムズ合同会社 1,157 百万円 1,118 百万円
その他 160 百万円 68 百万円
76,409 百万円 75,255 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

電気事業営業費用(相殺消去後568,344百万円、相殺消去額△203,411百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後600,408百万円、相殺消去額△225,532百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、64,705百万円(前中間連結会計期間65,370百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料手当 17,793 百万円 18,337 百万円
委託費 10,729 百万円 10,455 百万円
退職給与金 1,079 百万円 457 百万円

※2 特別損失の内容

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 292,252 百万円 487,922 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △52 百万円 △58 百万円
現金及び現金同等物 292,200 百万円 487,863 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 10,807 30.00 2024年3月31日 2024年6月27日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後である。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年10月31日

取締役会
普通株式 利益剰余金 1,801 5.00 2024年9月30日 2024年11月29日

(注)1 配当金の総額は、内部取引消去後である。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて

いる。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 7,924 22.00 2025年3月31日 2025年6月27日

(注)1 配当金の総額は、内部取引消去後である。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれて

いる。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年10月31日

取締役会
普通株式 利益剰余金 3,602 10.00 2025年9月30日 2025年11月28日

(注)1 配当金の総額は、内部取引消去後である。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれて

いる。 

 0104110_honbun_0412847253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
総合

エネルギー

事業
送配電事業 情報通信

事業
売上高
顧客との契約から生

 じる収益
587,490 103,900 16,248 707,639 11,071 718,711 718,711
その他の収益

 (注)4
21,846 96 98 22,041 1,153 23,195 23,195
外部顧客への売上高 609,336 103,996 16,347 729,681 12,225 741,906 741,906
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
79,851 149,083 5,651 234,586 36,631 271,218 △271,218
689,188 253,080 21,999 964,267 48,857 1,013,124 △271,218 741,906
セグメント利益 52,456 14,681 2,423 69,561 2,037 71,598 △1,709 69,889

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

2 セグメント利益の調整額△1,709百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ21,155百万円、96百万円含まれている。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
総合

エネルギー

事業
送配電事業 情報通信

事業
売上高
顧客との契約から生

 じる収益
591,818 93,416 16,607 701,841 11,189 713,030 713,030
その他の収益

 (注)4
11,877 43 92 12,013 1,220 13,233 13,233
外部顧客への売上高 603,695 93,460 16,699 713,855 12,409 726,264 726,264
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
64,080 144,114 6,219 214,413 31,687 246,100 △246,100
667,776 237,574 22,918 928,269 44,096 972,365 △246,100 726,264
セグメント利益 74,855 15,166 1,971 91,993 191 92,184 △1,254 90,930

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

2 セグメント利益の調整額△1,254百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ11,041百万円、43百万円含まれている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 143円50銭 180円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 51,662 64,756
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
51,662 64,756
普通株式の期中平均株式数(株) 360,012,168 359,576,047
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 143円50銭 180円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)
△1 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による

影響額(百万円))
(△1) (△0)
普通株式増加数(株) 23 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前中間連結会計期間219,333株、当中間連結会計期間645,000株)。 

2 【その他】

第102期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施することを決議した。

(1)配当金の総額                  3,604百万円

(2)1株当たりの金額                   10円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年11月28日

 0201010_honbun_0412847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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