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SAIBO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第103期中(自  2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長兼経理部長  白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長  鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00534-000 2025-11-10 E00534-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:InteriorConstructionServicesReportableSegmentMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2025-09-30 E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00534-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:InteriorConstructionServicesReportableSegmentMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2024-09-30 E00534-000 2024-04-01 2025-03-31 E00534-000 2025-03-31 E00534-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,222,902 | 5,430,440 | 10,297,819 |
| 経常利益 | (千円) | 769,408 | 783,932 | 1,247,134 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 575,178 | 785,071 | 859,552 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 383,383 | 1,374,645 | 876,174 |
| 純資産額 | (千円) | 19,839,066 | 21,402,622 | 20,131,698 |
| 総資産額 | (千円) | 42,357,078 | 42,642,025 | 41,947,893 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.97 | 60.92 | 65.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 43.92 | 60.85 | 65.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.3 | 44.5 | 42.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 957,358 | 907,246 | 2,371,169 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △149,148 | △592,582 | △627,306 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △641,724 | △479,980 | △1,482,870 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,581,754 | 3,515,546 | 3,682,627 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社が営む事業の内容について、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(繊維事業)

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるフロリア㈱の解散及び清算することを決議し、清算手続きを進めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で諸物価の上昇、為替・金利変動の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の動向等による景気の下振れリスクもあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢、熱中症対策ウェアやプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品において需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、従前より不採算事業であったため、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営の効率化を図る観点から、解散及び清算を選択・決議し、9月30日をもって事業撤退しました。

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,430百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は673百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は783百万円(前年同期比1.9%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、一部の貸倒引当金がスケジュールリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)を計上したことから、785百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

① 繊維事業

マテリアル部は、原糸では環境対応商品のポリエステルバイオ糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整による影響を受けたことや、アウトドア関連では防災用テント等の取扱いを始めましたが、既存商品の出荷が振るわず減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は当期より当該部門の一事業として組織変更しております。

アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや企業向けユニフォームの追加受注がありましたが、前期ほどの受注増には至らず減収減益となりました。

プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移したものの、増加する受注に対応するための人件費が増加し減益となりました。

糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が増加した一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。

この結果、繊維事業の売上高は2,560百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は46百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。

② 不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から5年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べイオンモール川口前川等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は1,870百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は518百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

③ ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、猛暑等の天候の影響や設備の改修により入場者数が減少したものの、主要施設で値上げしたことからの増収増益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は477百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は22百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。

④ インテリア施工事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注は減少したものの、大型物件の受注獲得により増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。

この結果、インテリア施工事業の売上高は874百万円(前年同期比207.6%増)、営業利益は112百万円(前年同期比700.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して42,642百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や土地並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少して21,239百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加して21,402百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ167百万円減少して3,515百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ50百万円減少して907百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少や、売上債権の増加があったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ443百万円増加して592百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ161百万円減少して479百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,600,000 13,600,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
13,600,000 13,600,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2025年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 250(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 25,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 509(注)2
新株予約権の行使期間※ 2027年7月29日~2031年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格  509

資本組入額 275
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3

※ 新株予約権証券の発行時(2025年7月29日)における内容を記載しております。

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

新株発行(処分)

株式数
× 1株当たり

払込金額
既発行株式数+
調整後払込金額 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

3 組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
13,600 1,402,000 825,348

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 2,183 16.94
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 11.07
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号 664 5.15
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13号 645 5.00
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 622 4.82
株式会社安藤・間 東京都港区東新橋1丁目9番1号 525 4.07
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝1丁目46番14号 500 3.88
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町3丁目3番16号 384 2.98
飯塚将 埼玉県川口市 332 2.58
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 284 2.21
7,568 58.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 708,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,888,600 128,886
単元未満株式 普通株式 3,100
発行済株式総数 13,600,000
総株主の議決権 128,886

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

サイボー㈱
川口市前川1丁目1番70号 708,300 708,300 5.21
708,300 708,300 5.21

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,917,933 3,752,968
受取手形、売掛金及び契約資産 1,004,849 1,202,965
有価証券 36,444 40,915
商品及び製品 1,362,799 1,273,165
仕掛品 12,533 5,384
原材料及び貯蔵品 96,845 105,287
その他 126,677 121,413
貸倒引当金 △102 △100
流動資産合計 6,557,981 6,502,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,800,608 19,327,038
土地 8,152,548 8,418,131
その他(純額) 340,612 412,467
有形固定資産合計 28,293,769 28,157,637
無形固定資産 3,163 2,763
投資その他の資産
投資有価証券 6,601,304 7,401,833
その他 1,100,823 1,131,714
貸倒引当金 △609,149 △553,924
投資その他の資産合計 7,092,978 7,979,623
固定資産合計 35,389,911 36,140,024
資産合計 41,947,893 42,642,025
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,671 651,815
短期借入金 30,000
1年内返済予定の長期借入金 757,950 757,156
未払法人税等 221,605 253,840
賞与引当金 78,425 74,921
役員賞与引当金 7,000 3,500
その他 814,650 521,584
流動負債合計 2,363,302 2,292,817
固定負債
長期借入金 12,122,153 11,743,575
役員退職慰労引当金 160,790 156,961
退職給付に係る負債 201,204 204,602
長期預り保証金 5,594,343 5,596,577
資産除去債務 909,025 911,975
その他 465,374 332,892
固定負債合計 19,452,891 18,946,585
負債合計 21,816,194 21,239,403
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 14,306,038 14,987,856
自己株式 △431,391 △428,016
株主資本合計 16,101,994 16,787,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,371,416 1,881,009
繰延ヘッジ損益 175,411 209,020
退職給付に係る調整累計額 86,615 81,688
その他の包括利益累計額合計 1,633,443 2,171,718
新株予約権 3,629 2,518
非支配株主持分 2,392,630 2,441,196
純資産合計 20,131,698 21,402,622
負債純資産合計 41,947,893 42,642,025

 0104020_honbun_0212147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,222,902 5,430,440
売上原価 3,811,372 4,067,066
売上総利益 1,411,530 1,363,374
販売費及び一般管理費 ※ 879,980 ※ 690,331
営業利益 531,549 673,042
営業外収益
受取利息 265 818
受取配当金 72,228 72,848
持分法による投資利益 216,438 85,990
その他 21,069 4,866
営業外収益合計 310,002 164,523
営業外費用
支払利息 46,812 43,944
その他 25,330 9,689
営業外費用合計 72,143 53,633
経常利益 769,408 783,932
特別利益
新株予約権戻入益 740 1,280
特別利益合計 740 1,280
特別損失
固定資産除却損 29,632
特別損失合計 29,632
税金等調整前中間純利益 770,148 755,580
法人税、住民税及び事業税 203,218 249,258
法人税等調整額 △16,247 △327,316
法人税等合計 186,970 △78,057
中間純利益 583,177 833,638
非支配株主に帰属する中間純利益 7,999 48,566
親会社株主に帰属する中間純利益 575,178 785,071

 0104035_honbun_0212147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 583,177 833,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124,181 481,762
繰延ヘッジ損益 5,908 33,608
持分法適用会社に対する持分相当額 △81,520 25,635
その他の包括利益合計 △199,793 541,007
中間包括利益 383,383 1,374,645
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 378,740 1,323,347
非支配株主に係る中間包括利益 4,643 51,297

 0104050_honbun_0212147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 770,148 755,580
減価償却費 702,723 694,234
貸倒引当金の増減額(△は減少) 113,991 △55,227
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,570 △3,504
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,500 △3,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,263 3,398
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △62,506 △3,828
受取利息及び受取配当金 △72,493 △73,666
支払利息 46,812 43,944
持分法による投資損益(△は益) △216,438 △85,990
売上債権の増減額(△は増加) 401,851 △189,111
棚卸資産の増減額(△は増加) 168,243 88,340
仕入債務の増減額(△は減少) △729,940 168,143
その他 135,440 △243,360
小計 1,270,639 1,095,452
利息及び配当金の受取額 72,721 73,893
利息の支払額 △46,812 △43,944
法人税等の支払額 △339,189 △218,156
営業活動によるキャッシュ・フロー 957,358 907,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 73,375
有形固定資産の取得による支出 △206,541 △562,635
固定資産の除却による支出 △5,030 △29,632
有形固定資産の売却による収入 376
投資有価証券の取得による支出 △89,861 △24,951
投資有価証券の売却による収入 28,314 26,772
定期預金の増減額(△は増加) 6,099 △2,116
貸付けによる支出 △2,500
その他 44,496 2,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △149,148 △592,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 130,000 130,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △539,739 △379,372
配当金の支払額 △104,629 △103,077
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
ストックオプションの行使による収入 2,640 3,150
その他 △27,264 △27,949
財務活動によるキャッシュ・フロー △641,724 △479,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,970 △1,764
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 160,514 △167,081
現金及び現金同等物の期首残高 3,421,239 3,682,627
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,581,754 ※ 3,515,546

 0104100_honbun_0212147253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 209,344 千円 209,757 千円
賞与引当金繰入額 59,595 千円 58,684 千円
役員賞与引当金繰入額 3,500 千円 3,500 千円
退職給付費用 18,701 千円 9,646 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,399 千円 5,534 千円
貸倒引当金繰入額 113,991 千円 △55,125 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 3,714,959千円 3,752,968千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133,205千円 △237,422千円
現金及び現金同等物 3,581,754千円 3,515,546千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 104,629 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 104,677 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 103,077 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 103,133 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0212147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)
インテ

リア施

工事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,844,270 1,745,745 447,908 184,976 5,222,902 5,222,902
セグメント間の内部

売上高又は振替高
32 141,284 99,465 240,782 △240,782
2,844,303 1,887,030 447,908 284,442 5,463,684 △240,782 5,222,902
セグメント利益

又は損失(△)
△15,171 542,562 △5,514 14,063 535,940 △4,391 531,549

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)
インテ

リア施

工事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,560,334 1,747,111 477,385 645,609 5,430,440 5,430,440
セグメント間の内部

売上高又は振替高
374 123,214 229,338 352,928 △352,928
2,560,709 1,870,325 477,385 874,948 5,783,368 △352,928 5,430,440
セグメント利益 46,553 518,404 22,597 112,544 700,099 △27,056 673,042

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
繊維事業 不動産活用

事業
ゴルフ練習場

 事業
インテリア

施工事業
マテリアル 1,154,057 1,154,057
アパレル 855,142 855,142
レース 60,725 60,725
プリント加工品 774,344 774,344
不動産賃貸 1,604,360 1,604,360
ビルメンテナンス等 137,043 137,043
ゴルフ練習サービス 447,908 447,908
インテリア施工 184,976 184,976
顧客との契約から生じる収益 2,844,270 1,741,403 447,908 184,976 5,218,560
その他の収益 4,341 4,341
外部顧客への売上高 2,844,270 1,745,745 447,908 184,976 5,222,902

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
繊維事業 不動産活用

事業
ゴルフ練習場

 事業
インテリア

施工事業
マテリアル 976,322 976,322
アパレル 719,893 719,893
レース 92,531 92,531
プリント加工品 771,588 771,588
不動産賃貸 1,603,728 1,603,728
ビルメンテナンス等 139,041 139,041
ゴルフ練習サービス 477,385 477,385
インテリア施工 645,609 645,609
顧客との契約から生じる収益 2,560,334 1,742,769 477,385 645,609 5,426,098
その他の収益 4,341 4,341
外部顧客への売上高 2,560,334 1,747,111 477,385 645,609 5,430,440

(注) 1.当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2.当中間連結会計期間より、アウトドア部はマテリアル部の一事業として組織変更したため、前中間連結会計期間において独立掲記していた「アウトドア」は「マテリアル」へ含めております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 43円97銭 60円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 575,178 785,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
575,178 785,071
普通株式の期中平均株式数(株) 13,080,122 12,887,881
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 43円92銭 60円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 14,773 14,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0212147253710.htm

2 【その他】

第103期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 103,133千円
② 1株当たりの金額 8円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_0212147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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