AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0456047253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第132期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04535-000 2025-11-10 E04535-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2025-04-01 2025-09-30 E04535-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2025-09-30 E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04535-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

中間会計期間 | 第132期

中間会計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,097,162 | 7,404,633 | 15,273,384 |
| 経常利益 | (千円) | 336,428 | 383,359 | 1,246,162 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 233,322 | 236,313 | 889,486 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 9,741,858 | 12,081,157 | 10,957,493 |
| 総資産額 | (千円) | 26,095,197 | 28,799,358 | 27,497,937 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.10 | 71.62 | 268.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.33 | 41.95 | 39.85 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 468,250 | 946,570 | 1,573,220 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △542,228 | △396,364 | △1,879,003 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △478,940 | △339,893 | △796,416 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,959,977 | 4,621,010 | 4,410,697 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第131期中間会計期間より役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託に残存する株式は自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0456047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。

このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度にあたる当事業年度は、その集大成にむけて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めております。具体的には昨年度に続き、現有資産の収益力強化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める努力を続けると共に、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力しております。

その結果、当中間会計期間の売上高は、全ての部門で前年同期を上回り、307百万円増加の7,404百万円となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めたものの、前事業年度において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、当事業年度に費用処理することにより退職給付費用が増加したため、営業利益は361百万円(前年同期は360百万円)となり、経常利益は383百万円(前年同期336百万円)、中間純利益は236百万円(前年同期は233百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて1,301百万円増加し28,799百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が評価増により1,444百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却等により326百万円減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて177百万円増加し16,718百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が516百万円増加した一方、未払法人税等が85百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が126百万円それぞれ減少したことであります。

純資産は、中間純利益の計上や評価・換算差額等の増加などにより、前事業年度末に比べ純額で1,123百万円増加し、12,081百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.1ポイント増加して41.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、4,621百万円となりました。

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、946百万円の純収入(前中間会計期間は468百万円の純収入)となりました。これは主に税引前中間純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュフローは、396百万円の純支出(前中間会計期間は542百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出によるものです。

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュフローは、339百万円の純支出(前中間会計期間は478百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、リース債務の返済による支出によるものです。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0456047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
8,900,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,463,943 3,463,943 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,463,943 3,463,943

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 3,463,943 3,700,011 925,002

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サントリーホールディングス株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜 2-1-40 313 9.49
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 3-2-1 190 5.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 1-6-6

日本生命証券管理部内
172 5.23
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 2-25-10 166 5.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 1-1-1 131 3.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内 1-4-5 117 3.57
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 2-1-1 105 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 1-5-5 103 3.14
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 2-2-2 100 3.06
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪府池田市栄町 1-1 100 3.03
1,501 45.51

(注)当社は、自己株式164千株(うち、役員報酬BIP信託所有の40千株を含む)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
164,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,784
3,278,400
単元未満株式 普通株式
20,843
発行済株式総数 3,463,943
総株主の議決権 32,784

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・80094口)が保有する当社株式40,000株(議決権の数400個)が含まれております。なお、当該議決権の数400個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
124,700 40,000 164,700 4.75
124,700 40,000 164,700 4.75

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員報酬BIP信託の信託財産として拠出 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口・80094口) 東京都港区赤坂

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0456047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0456047253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,410,697 2,221,010
売掛金 742,880 469,987
有価証券 3,300,000 5,000,000
商品及び製品 12,213 17,512
仕掛品 4,119 9,167
原材料及び貯蔵品 144,661 169,156
その他 151,060 138,598
貸倒引当金 △492 △137
流動資産合計 7,765,141 8,025,296
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,301,579 10,082,761
構築物(純額) 144,384 141,530
機械装置及び運搬具(純額) 82,454 76,788
工具、器具及び備品(純額) 167,891 179,901
土地 1,958,224 1,958,224
リース資産(純額) 734,661 623,727
有形固定資産合計 13,389,196 13,062,934
無形固定資産
リース資産 12,264 7,935
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 15,273 10,945
投資その他の資産
投資有価証券 4,419,745 5,864,125
その他 1,908,580 1,836,056
投資その他の資産合計 6,328,325 7,700,182
固定資産合計 19,732,795 20,774,062
資産合計 27,497,937 28,799,358
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,634 228,305
短期借入金 270,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 1,083,882 1,096,283
未払法人税等 185,794 100,204
賞与引当金 246,950 277,590
役員賞与引当金 12,825 8,550
その他 739,293 704,123
流動負債合計 3,022,380 2,925,058
固定負債
長期借入金 11,040,000 10,920,000
退職給付引当金 628,744 628,590
株式給付引当金 12,812 21,356
資産除去債務 60,169 60,447
その他 1,776,337 2,162,747
固定負債合計 13,518,063 13,793,142
負債合計 16,540,443 16,718,200
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,242,367 2,242,367
利益剰余金 3,352,038 3,488,164
自己株式 △594,201 △595,757
株主資本合計 8,700,215 8,834,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,257,277 3,246,371
評価・換算差額等合計 2,257,277 3,246,371
純資産合計 10,957,493 12,081,157
負債純資産合計 27,497,937 28,799,358

 0104320_honbun_0456047253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,097,162 7,404,633
売上原価 6,278,559 6,552,764
売上総利益 818,602 851,868
販売費及び一般管理費
給料及び手当 218,945 245,225
賞与引当金繰入額 18,150 18,810
役員賞与引当金繰入額 8,550
株式給付引当金繰入額 8,541 8,544
その他 212,145 209,635
販売費及び一般管理費合計 457,782 490,764
営業利益 360,819 361,103
営業外収益
受取利息 1,726 12,350
受取配当金 43,106 69,739
その他 10,558 11,297
営業外収益合計 55,391 93,387
営業外費用
支払利息 44,519 42,053
コミットメントフィー 1,378 1,378
信託手数料 27,428 27,699
その他 6,455
営業外費用合計 79,782 71,132
経常利益 336,428 383,359
特別損失
リース解約損 ※1 14,762
特別損失合計 14,762
税引前中間純利益 336,428 368,597
法人税、住民税及び事業税 50,175 70,604
法人税等調整額 52,931 61,679
法人税等合計 103,106 132,283
中間純利益 233,322 236,313

 0104340_honbun_0456047253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 336,428 368,597
減価償却費 385,632 390,193
長期前払費用償却額 35,084 33,468
退職給付引当金の増減額(△は減少) △91,054 △154
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,700 30,640
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △4,275
株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,541 8,544
貸倒引当金の増減額(△は減少) 376 △354
受取利息及び受取配当金 △44,832 △82,089
支払利息 44,519 42,053
信託手数料 27,428 27,699
コミットメントフィー 1,378 1,378
受取保険金 - △6,850
投資有価証券売却損益(△は益) - △50
リース解約損 - 14,762
売上債権の増減額(△は増加) 80,360 272,892
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,891 △34,841
その他の流動資産の増減額(△は増加) 19,640 △380
長期前払費用の増減額(△は増加) 6,715 6,611
仕入債務の増減額(△は減少) △35,592 △15,328
その他の流動負債の増減額(△は減少) △151,998 △3,519
その他 6,343 △5,870
小計 642,779 1,043,125
利息及び配当金の受取額 44,832 82,089
保険金の受取額 - 6,850
利息の支払額 △45,030 △42,047
信託手数料の支払額 △2,750 △2,750
法人税等の支払額 △170,210 △136,835
支払手数料の支出額 △1,371 △1,363
リース解約損の支払額 - △2,499
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,250 946,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,500,000 △3,000,000
有価証券の償還による収入 1,000,000 2,700,000
投資有価証券の取得による支出 △247 △88
投資有価証券の売却による収入 - 113
有形固定資産の取得による支出 △41,398 △96,738
貸付けによる支出 △1,000 -
貸付金の回収による収入 417 349
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,228 △396,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
自己株式の取得による支出 △149,058 △1,555
配当金の支払額 △98,716 △98,446
リース債務の返済による支出 △111,165 △119,891
財務活動によるキャッシュ・フロー △478,940 △339,893
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △552,919 210,312
現金及び現金同等物の期首残高 5,512,896 4,410,697
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,959,977 ※1 4,621,010

 0104400_honbun_0456047253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2024年6月21日開催の第130回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を決議し導入しております。

1.取引の概要

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社の株式

本信託に残存する株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末148,200千円及び40千株、当中間会計期間末148,200千円及び40千株であります。 

(中間損益計算書関係)

※1 リース解約損

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当中間会計期間において、本舘設備の一部入れ替えに伴い発生したものであります。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 3,259,977千円 2,221,010千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託(有価証券) 1,700,000  〃 2,400,000  〃
現金及び現金同等物 4,959,977千円 4,621,010千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 100,202 30.0 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。        当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 100,187 30.0 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年3月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び当中間会計期間(自 2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

売上高
主要な財又はサービス
宴会 5,012,875
レストラン 1,567,149
売店・その他の営業 373,077
顧客との契約から生じる収益 6,953,102
その他の収益 144,059
外部顧客への売上高 7,097,162

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

売上高
主要な財又はサービス
宴会 5,199,060
レストラン 1,685,071
売店・その他の営業 374,084
顧客との契約から生じる収益 7,258,216
その他の収益 146,417
外部顧客への売上高 7,404,633

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 70円10銭 71円62銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 233,322 236,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 233,322 236,313
普通株式の期中平均株式数(株) 3,328,561 3,299,389

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間11,429株、当中間会計期間40,000株であります。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0456047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.