TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第53期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ツツミ
【英訳名】	TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　互　智司
【本店の所在の場所】	埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
【電話番号】	048（431）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理室長　鶴見　正武
【最寄りの連絡場所】	埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
【電話番号】	048（431）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理室長　鶴見　正武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03180 79370 株式会社ツツミ TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03180-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03180-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03180-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03180-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03180-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03180-000 2025-09-30 E03180-000 2025-04-01 2025-09-30 E03180-000 2025-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間会計期間 | 第53期

中間会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,317 | 13,667 | 24,835 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,024 | 1,223 | 2,509 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,040 | 768 | 1,986 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 13,098 | 13,098 | 13,098 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,630 | 15,630 | 15,630 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,398 | 67,882 | 67,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,023 | 69,938 | 69,637 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 66.59 | 49.15 | 127.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 45.00 | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 97.6 | 97.1 | 97.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △335 | △2,079 | △1,331 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △224 | △208 | △471 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △547 | △703 | △1,094 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,430 | 30,649 | 33,640 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における通商政策や金融資本市場の変動等の影響に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

このような経済情勢のもと、当社は、原材料価格が上昇する中、高品質で価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、お客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上を推進し、魅力溢れる店舗づくりに取り組んでまいりました。

その結果、売上高は13,667百万円（前年同期比20.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,149百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は1,223百万円（前年同期比19.5％増）、中間純利益は768百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、69,938百万円となり、前事業年度末と比較して300百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,991百万円、仕掛品が103百万円減少したものの、商品及び製品が2,376百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、売掛金が211百万円増加したことによるものです。

負債の部は、2,056百万円となり、前事業年度末と比較して218百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が251百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、67,882百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が65百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、中間純利益の計上に伴い増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ2,079百万円、208百万円、703百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ2,991百万円減少し、30,649百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により使用した資金は2,079百万円となり、前年同中間期と比べ1,744百

万円の増加となりました。

これは主に、前年同中間期において、税引前中間純利益を1,042百万円計上し、売上債権の減少380百万

円、棚卸資産の増加1,497百万円があったことに対し、当中間会計期間において、税引前中間純利益を1,205

百万円計上し、売上債権の増加198百万円、棚卸資産の増加3,053百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により使用した資金は208百万円となり、前年同中間期と比べ16百万円の減少となりました。

これは主に、前年同中間期と比べ無形固定資産の取得による支出が115百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が157百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は703百万円となり、前年同中間期と比べ156百万円の増加となりました。

これは主に、前年同中間期と比べ配当金の支払額が156百万円増加したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は、21百万円であります。

なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,630,000	15,630,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,630,000	15,630,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	15,630,000	―	13,098	―	15,707

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
堤　倭子	埼玉県蕨市	8,003	51.21
互　夕希子	東京都文京区	1,539	9.84
石花　千花	埼玉県蕨市	1,521	9.73
公益財団法人堤征二記念奨学財団	埼玉県蕨市中央４丁目24番26号	1,000	6.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	566	3.62
MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	212	1.36
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南２丁目15番１号　　 品川インターシティA棟	129	0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	123	0.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	東京都港区港南２丁目15番１号　　　 品川インターシティA棟	121	0.77
HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	97	0.62
計	－	13,314	85.20

（注）１　上記のほか、自己株式が３千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                      　566千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                　122千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,609,100	156,091	－
単元未満株式	普通株式	17,600	－	－
発行済株式総数		15,630,000	－	－
総株主の議決権		－	156,091	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ツツミ	埼玉県蕨市中央４丁目24番26号	3,300	－	3,300	0.02
	－	3,300	－	3,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,640	30,649
受取手形及び売掛金	1,655	1,853
商品及び製品	15,041	17,417
仕掛品	1,253	1,150
原材料及び貯蔵品	4,670	5,450
その他	160	224
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	56,415	56,740
固定資産
有形固定資産
土地	4,843	4,843
その他（純額）	1,419	1,483
有形固定資産合計	6,262	6,326
無形固定資産	386	386
投資その他の資産
投資不動産（純額）	3,027	3,016
その他	3,546	3,533
貸倒引当金	△0	△65
投資その他の資産合計	6,573	6,485
固定資産合計	13,222	13,198
資産合計	69,637	69,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	290	309
未払法人税等	312	564
引当金	248	279
その他	863	780
流動負債合計	1,714	1,933
固定負債
長期未払金	35	35
その他	86	86
固定負債合計	122	122
負債合計	1,837	2,056
純資産の部
株主資本
資本金	13,098	13,098
資本剰余金	15,707	15,707
利益剰余金	38,991	39,056
自己株式	△8	△8
株主資本合計	67,788	67,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	28
評価・換算差額等合計	11	28
純資産合計	67,800	67,882
負債純資産合計	69,637	69,938

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	11,317	13,667
売上原価	6,037	7,821
売上総利益	5,280	5,845
販売費及び一般管理費	※１ 4,297	※１ 4,696
営業利益	982	1,149
営業外収益
受取利息	4	37
受取配当金	9	0
受取家賃	46	63
その他	7	10
営業外収益合計	68	112
営業外費用
不動産賃貸費用	27	25
賃借料	-	10
その他	0	1
営業外費用合計	27	37
経常利益	1,024	1,223
特別利益
固定資産売却益	18	0
投資有価証券売却益	15	-
特別利益合計	33	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
減損損失	10	16
投資有価証券売却損	5	-
特別損失合計	15	18
税引前中間純利益	1,042	1,205
法人税、住民税及び事業税	46	444
法人税等調整額	△44	△6
法人税等合計	1	437
中間純利益	1,040	768

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,042	1,205
減価償却費	123	160
減損損失	10	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	65
受取利息及び受取配当金	△14	△37
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	-
固定資産売却損益（△は益）	△18	△0
売上債権の増減額（△は増加）	380	△198
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,497	△3,053
仕入債務の増減額（△は減少）	121	19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86	△68
その他	△122	△24
小計	△70	△1,914
利息及び配当金の受取額	12	35
法人税等の支払額	△277	△200
営業活動によるキャッシュ・フロー	△335	△2,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	24	-
有形固定資産の取得による支出	△331	△268
有形固定資産の売却による収入	157	0
無形固定資産の取得による支出	△117	△2
差入保証金の回収による収入	53	71
その他	△12	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△546	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547	△703
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,107	△2,991
現金及び現金同等物の期首残高	36,538	33,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 35,430	※１ 30,649

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与・賞与	1,461百万円	1,507百万円
賞与引当金繰入額	204	228
退職給付費用	20	19
賃借料	973	1,100
貸倒引当金繰入額	-	65

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,430百万円	30,649百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	35,430	30,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	546	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	546	35	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(3)　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	703	45	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	703	45	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

(3)　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービスごとの情報					合計
ネックレス ・ブレスレット	指輪	小物	その他	売上控除等
外部顧客へ 　の売上高	6,437	2,817	2,150	-	△87	11,317

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービスごとの情報					合計
ネックレス ・ブレスレット	指輪	小物	その他	売上控除等
外部顧客へ 　の売上高	8,305	3,095	2,340	-	△73	13,667

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	66円59銭	49円15銭
（算定上の基礎）
中間純利益　　　　　　　　（百万円）	1,040	768
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	―	―
普通株式に係る中間純利益　（百万円）	1,040	768
普通株式の期中平均株式数　（千株）	15,626	15,626

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 703百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 45 円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251027174807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。