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Daido Signal Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第80期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 壁 俊 光
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
【電話番号】 03-3438-4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
【電話番号】 03-3438-4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【縦覧に供する場所】 大同信号株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区三国本町二丁目1番3号

(NDK大阪ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01816 67430 大同信号株式会社 Daido Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01816-000 2025-11-10 E01816-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:IndustrialEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:RailwayTrafficLightRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01816-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01816-000 2025-09-30 E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01816-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:IndustrialEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:RailwayTrafficLightRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01816-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01816-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01816-000 2024-09-30 E01816-000 2024-04-01 2025-03-31 E01816-000 2025-03-31 E01816-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0360047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間連結会計期間 | 第80期

中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,570,784 | 11,319,931 | 21,914,135 |
| 経常利益 | (千円) | 473,623 | 1,098,090 | 1,262,019 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 771,657 | 705,868 | 1,542,527 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,439 | 1,942,983 | 1,288,051 |
| 純資産額 | (千円) | 27,626,041 | 30,616,172 | 28,915,402 |
| 総資産額 | (千円) | 41,081,999 | 47,143,313 | 45,401,029 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.97 | 44.56 | 95.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 54.6 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △608,940 | △110,807 | △500,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 128,057 | △265,540 | △367,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,537,412 | △298,145 | 618,691 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,726,632 | 2,821,972 | 3,496,466 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。

1株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。  

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財務状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が、輸出企業中心に一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の緩やかな回復、及び堅調に推移したインバウンド需要等を背景に、引き続き回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、及び米国の関税政策に対する不確実性や不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては、依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の2年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発として、設備の大幅な省力化を目的とした列車検知装置(アクスルカウンタ)のリリースに向け、第4四半期よりフィールド試験を実施することが決定いたしました。また、設備メンテナンスの省力化を目的として、AI技術を利活用した保守支援サービス(軌道リレー電圧異常予兆検知)の実証試験開始に向けた準備を進めております。この他にも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理に心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 さらに、これらを支える財務基盤の強化の一環として、政策保有株式の売却を進め、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20%未満に縮減することとし、配当還元の充実にも継続して取り組んでまいります。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。

当中間連結会計期間における売上高は113億19百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は9億37百万円(同157.2%増)、経常利益は10億98百万円(同131.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億5百万円(同8.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

[鉄道信号関連事業]

電子連動装置、ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品、及び軌道回路、リレー等のフィールド製品が増加し、売上高は106億37百万円(同17.9%増)、セグメント利益は16億65百万円(同59.0%増)となりました。

[産業用機器関連事業]

特殊自動車関連、及び非接触耐熱IDシステムが減少したものの、鉄道車両用自動すきま調整器、その他公共設備関連が増加し、売上高は4億75百万円(同37.2%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。

[不動産関連事業]

テナント入居率向上により、売上高は2億6百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は88百万円(同8.4%増)となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、471億43百万円となりました。これは、投資有価証券が17億16百万円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、165億27百万円となりました。これは、社債の発行による50百万円の増加等によるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、306億16百万円となりました。これは、利益剰余金が4億65百万円、その他有価証券評価差額金が9億96百万円増加したこと等によるものです。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少し、28億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、1億10百万円の減少(前年同期は6億8百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益を10億96百万円計上したものの、売上債権が8億18百万円増加し仕入債務が5億35百万円減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、2億65百万円の減少(前年同期は1億28百万円の増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により2億87百万円資金が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、2億98百万円の減少(前年同期は15億37百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払により2億39百万円資金が減少したこと等によるものです。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億23百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数 (株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数 (株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,018,000 18,018,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
合計 18,018,000 18,018,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 18,018,000 1,500,039 1,233,716

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2-23 2,395 14.93
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17-19 884 5.51
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 715 4.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 683 4.26
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目6 655 4.09
大同信号従業員持株会 東京都港区新橋六丁目17-19 601 3.75
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18-6 598 3.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 588 3.67
重田 康光 東京都港区 531 3.31
大同信号共済会 東京都港区新橋六丁目17-19 503 3.14
合計 8,156 50.84

(注) 1 当社は2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しており、上記の表に掲げる大株主以外に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式183,800株を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

2 当社は自己株式を1,973,506株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、1,973,506株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する183,800株は含めておりません。

3 持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する183,800株を除く自己株式1,973,506株を控除して計算しております。

4 2024年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 683 3.79
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3-3 279 1.55

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数 100株
普通株式 1,973,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,031,200 160,312 同上
単元未満株式 普通株式 13,300 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000
総株主の議決権 160,312

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式183,800株(議決権1,838個)が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
大同信号株式会社 東京都港区新橋六丁目

17番19号
1,973,500 - 1,973,500 10.95
合計 - 1,973,500 - 1,973,500 10.95

(注) 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式183,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,646,601 2,972,163
受取手形、売掛金及び契約資産 10,638,358 11,733,973
電子記録債権 549,740 272,812
商品及び製品 3,114,527 3,202,220
仕掛品 5,666,758 6,012,102
原材料及び貯蔵品 3,523,314 3,195,241
その他 300,281 129,385
貸倒引当金 △133 △133
流動資産合計 27,439,449 27,517,764
固定資産
有形固定資産
土地 6,551,508 6,551,508
その他(純額) 4,561,283 4,427,379
有形固定資産合計 11,112,792 10,978,888
無形固定資産 274,376 307,011
投資その他の資産
投資有価証券 5,950,234 7,666,477
その他 627,747 676,741
貸倒引当金 △3,570 △3,570
投資その他の資産合計 6,574,411 8,339,648
固定資産合計 17,961,580 19,625,548
資産合計 45,401,029 47,143,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,018,851 1,569,745
電子記録債務 1,417,205 1,330,873
短期借入金 5,456,320 5,486,320
未払法人税等 609,037 168,010
賞与引当金 916,467 707,635
役員賞与引当金 20,382 4,564
製品補修引当金 280,677 224,214
その他 958,661 1,538,221
流動負債合計 11,677,604 11,029,585
固定負債
社債 - 50,000
長期借入金 865,613 734,613
役員退職慰労引当金 80,889 73,883
退職給付に係る負債 1,785,221 1,818,731
その他 2,076,297 2,820,326
固定負債合計 4,808,022 5,497,555
負債合計 16,485,626 16,527,140
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 20,234,352 20,699,552
自己株式 △989,641 △968,866
株主資本合計 21,978,467 22,464,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,176,289 3,173,091
退職給付に係る調整累計額 135,703 121,790
その他の包括利益累計額合計 2,311,993 3,294,882
非支配株主持分 4,624,941 4,856,846
純資産合計 28,915,402 30,616,172
負債純資産合計 45,401,029 47,143,313

 0104020_honbun_0360047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,570,784 11,319,931
売上原価 6,964,664 7,984,472
売上総利益 2,606,120 3,335,459
販売費及び一般管理費 ※1 2,241,506 ※1 2,397,535
営業利益 364,613 937,924
営業外収益
受取配当金 120,639 187,283
その他 20,223 11,667
営業外収益合計 140,863 198,951
営業外費用
支払利息 27,897 36,620
その他 3,955 2,163
営業外費用合計 31,853 38,784
経常利益 473,623 1,098,090
特別利益
投資有価証券売却益 462,928 -
受取保険金 ※2 264,851 -
特別利益合計 727,779 -
特別損失
固定資産除却損 8,589 1,265
事務所移転費用 ※3 10,191 -
特別損失合計 18,781 1,265
税金等調整前中間純利益 1,182,622 1,096,825
法人税、住民税及び事業税 191,540 153,930
法人税等調整額 167,354 161,624
法人税等合計 358,894 315,555
中間純利益 823,727 781,270
非支配株主に帰属する中間純利益 52,070 75,401
親会社株主に帰属する中間純利益 771,657 705,868

 0104035_honbun_0360047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 823,727 781,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △803,046 1,175,626
退職給付に係る調整額 △6,241 △13,913
その他の包括利益合計 △809,287 1,161,713
中間包括利益 14,439 1,942,983
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 35,894 1,688,758
非支配株主に係る中間包括利益 △21,455 254,225

 0104050_honbun_0360047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,182,622 1,096,825
減価償却費 213,265 251,009
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,434 △15,818
賞与引当金の増減額(△は減少) △185,133 △208,832
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,702 △7,006
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,901 33,509
製品補修引当金の増減額(△は減少) △19,100 △56,463
災害損失引当金の増減額(△は減少) △183,868 -
受取利息及び受取配当金 △120,797 △188,584
支払利息及び社債利息 27,897 36,620
受取保険金 △264,851 -
投資有価証券売却損益(△は益) △462,928 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,664,362 △818,686
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,354,668 △104,962
仕入債務の増減額(△は減少) △868,291 △535,438
未払費用の増減額(△は減少) △12,970 △43,362
未払消費税等の増減額(△は減少) △259,192 76,730
その他の流動資産の増減額(△は増加) △103,290 170,895
その他の流動負債の増減額(△は減少) △95,607 685,077
その他 △44,726 △56,445
小計 △862,514 315,069
利息及び配当金の受取額 120,797 188,584
利息の支払額 △28,359 △36,620
法人税等の支払額 △103,715 △577,841
保険金の受取額 264,851 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △608,940 △110,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △320,885 △120,190
定期預金の払戻による収入 421,073 120,135
有形及び無形固定資産の取得による支出 △650,258 △287,880
投資有価証券の取得による支出 △3,802 -
投資有価証券の売却による収入 689,231 -
その他 △7,300 22,394
投資活動によるキャッシュ・フロー 128,057 △265,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △420,000 30,000
長期借入れによる収入 148,000 -
長期借入金の返済による支出 △125,558 △130,999
社債の発行による収入 - 50,000
自己株式の売却による収入 - 20,774
自己株式の取得による支出 △938,889 -
リース債務の返済による支出 △4,730 △5,695
配当金の支払額 △177,634 △239,904
非支配株主への配当金の支払額 △18,600 △22,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,537,412 △298,145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,018,295 △674,493
現金及び現金同等物の期首残高 3,744,928 3,496,466
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,726,632 ※ 2,821,972

 0104100_honbun_0360047253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」はそれぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた電子記録債権549,740千円は「電子記録債権」として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた電子記録債務1,417,205千円は「電子記録債務」として組替えております。  

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料諸手当 624,482 千円 669,037 千円
賞与引当金繰入額 200,044 千円 211,701 千円
役員賞与引当金繰入額 6,242 千円 6,653 千円
退職給付費用 49,498 千円 45,592 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,988 千円 13,994 千円
減価償却費 34,192 千円 61,350 千円
製品補修費 30,453 千円 6,238 千円
研究開発費 398,096 千円 423,278 千円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

2023年9月に発生した火災にかかる保険のうち、当社を保険契約者とする棚卸資産に関する保険金の受け取り確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当該事項はありません。  ※3 事務所移転費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループ会社の大同電興株式会社の本社移転に伴う費用の確定額を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当該事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,977,304 千円 2,972,163 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △250,671 千円 △150,190 千円
現金及び現金同等物 1,726,632 千円 2,821,972 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 177,909 10 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,746,300株の取得を行いました。

また、2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に充当するため、信託を通じて自己株式279,800株の取得及び26,700株の処分を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が938,889千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は1,005,391千円となっております。  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 240,668 15 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
鉄道信号

関連事業
産業用機器

関連事業
不動産

関連事業
売上高
一時点で

 移転される財
5,928,347 346,557 6,274,905 6,274,905
一定の期間にわたり

 移転される財
3,096,100 3,096,100 3,096,100
顧客との契約から

 生じる収益
9,024,447 346,557 9,371,005 9,371,005
その他の収益 199,779 199,779 199,779
外部顧客への売上高 9,024,447 346,557 199,779 9,570,784 9,570,784
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
52,493 237,584 5,153 295,232 △295,232
9,076,941 584,142 204,933 9,866,017 △295,232 9,570,784
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,047,183 △17,458 81,727 1,111,452 △746,838 364,613

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△746,838千円には、セグメント間取引消去△57,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
鉄道信号

関連事業
産業用機器

関連事業
不動産

関連事業
売上高
一時点で

 移転される財
6,530,491 475,346 7,005,837 7,005,837
一定の期間にわたり

 移転される財
4,107,228 4,107,228 4,107,228
顧客との契約から

 生じる収益
10,637,719 475,346 11,113,065 11,113,065
その他の収益 206,866 206,866 206,866
外部顧客への売上高 10,637,719 475,346 206,866 11,319,931 11,319,931
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
59,175 240,377 10,127 309,681 △309,681
10,696,895 715,724 216,993 11,629,612 △309,681 11,319,931
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,665,326 △5,937 88,606 1,747,995 △810,071 937,924

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△810,071千円には、セグメント間取引消去△21,583千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△788,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 46.97円 44.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 771,657 705,868
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 771,657 705,868
普通株式の期中平均株式数(株) 16,429,727 15,841,154

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において160,999株、当中間連結会計期間において203,367株であります。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0360047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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