Interim Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨータイ |
| 【英訳名】 | YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 口 三 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01147 53570 株式会社ヨータイ YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01147-000 2025-11-10 E01147-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01147-000 2025-04-01 2025-09-30 E01147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01147-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01147-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01147-000 2025-09-30 E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01147-000 2024-04-01 2024-09-30 E01147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01147-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01147-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01147-000 2024-09-30 E01147-000 2024-04-01 2025-03-31 E01147-000 2025-03-31 E01147-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
中間連結会計期間 | 第128期
中間連結会計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,472 | 13,957 | 29,305 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,667 | 1,404 | 3,640 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,174 | 764 | 2,623 |
| 中間包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 1,041 | 2,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,563 | 33,251 | 32,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,324 | 41,055 | 41,379 |
| １株当たり中間
(当期)純利益金額 | (円) | 63.05 | 41.65 | 141.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 81.0 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,533 | 184 | 4,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,286 | △684 | △2,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △841 | △845 | △2,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,898 | 5,034 | 6,412 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は第127期第１四半期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0875847253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、為替変動や物価高が懸念材料となっております。
一方、世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は139億57百万円と前年同期に比べ５億14百万円の減収となり、営業利益は13億27百万円と前年同期に比べ２億59百万円減少し、経常利益は14億４百万円と前年同期に比べ２億62百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、７億64百万円と前年同期に比べ４億９百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、窯業及び鉄鋼向けなどの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は115億35百万円となり、前年同期に比べ７億17百万円の減収、セグメント利益は20億49百万円となり、前年同期に比べ２億36百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は24億22百万円となり、前年同期に比べ２億２百万円の増収、セグメント利益は２億54百万円となり、前年同期に比べ31百万円の減少となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は、流動負債その他に含まれている未払費用や買掛金の支払い等により、減少しました。純資産合計はその他有価証券評価差額金の上昇等により、増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資産合計は、410億55百万円であり、前連結会計年度に比べ３億23百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加４億29百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億22百万円等があるものの、現金及び預金の減少13億77百万円、電子記録債権の減少２億53百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債合計は、78億４百万円であり、前連結会計年度に比べ６億26百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加４億46百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少５億37百万円、買掛金の減少２億86百万円、電子記録債務の減少96百万円、長期借入金の減少70百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の純資産合計は、332億51百万円であり、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少64百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加２億86百万円、自己株式の減少84百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は81.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は50億34百万円となり、前連結会計年度末より13億77百万円減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益の獲得があったものの、有形固定資産の取得、配当金の支払いがあったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は１億84百万円となりました（前中間連結会計期間比13億48百万円の減少）。これは主に、仕入債務の増減額６億23百万円、棚卸資産の増減額３億84百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益10億99百万円、減価償却費６億61百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差及び税金等調整前中間純利益の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億84百万円となりました（前中間連結会計期間比６億１百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億40百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８億45百万円となりました（前中間連結会計期間比４百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額８億27百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の増加は、長期借入金の返済が進んだことによる支払の増加が主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は156百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内経済が緩やかな回復傾向にある一方で、世界経済は、米国の通商政策、中国経済の減速、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化、為替変動やエネルギー・物流コストの上昇などを背景に不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対応するため、当社グループは高付加価値な新製品の販売拡大、2024年問題への対応、製品・サービスの質の向上、海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成、継続的な生産体制強化による合理化・効率化推進、さらには、安定・持続的な原料備蓄を進め、企業価値向上を図ってまいります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,594,000 | 19,594,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 19,594,000 | 19,594,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 19,594 | － | 2,654 | － | 1,710 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ASNFホールディングス合同会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２－３ | 6,531 | 35.42 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 2,573 | 13.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,167 | 6.33 |
| 株式会社中国銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
908 | 4.92 |
| ヨータイ従業員持株会 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ | 446 | 2.42 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 446 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 330 | 1.79 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 300 | 1.63 |
| 中部鋼鈑株式会社 | 愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地 | 150 | 0.82 |
| 田口 三男 | 兵庫県赤穂市 | 109 | 0.59 |
| 計 | － | 12,963 | 70.29 |
(注) 1. 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」導入に伴い設定された野村信託銀行株式会社「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式54,400株を含めておりません。
2. 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友大阪セメント株式会社が、2025年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 2,547 | 13.00 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
―
―
1,152,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
184,022
―
18,402,200
単元未満株式
普通株式
| 39,400 |
―
―
発行済株式総数
19,594,000
―
―
総株主の議決権
―
184,022
―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
4. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式54,400株(議決権544個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヨータイ |
大阪府貝塚市二色中町 ８番１ |
1,152,400 | ― | 1,152,400 | 5.88 |
| 計 | ― | 1,152,400 | ― | 1,152,400 | 5.88 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式54,400株を含めておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,412,094 | 5,034,843 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,374,107 | 9,817,646 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,014,581 | 1,761,241 | |||||||||
| 製品 | 5,203,930 | 5,152,150 | |||||||||
| 仕掛品 | 309,547 | 322,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,100,163 | 6,522,679 | |||||||||
| その他 | 171,554 | 186,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,584,180 | 28,796,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,253,562 | 8,313,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | 321,724 | 304,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,085,052 | 3,514,898 | |||||||||
| その他 | 135,503 | 126,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △850 | △850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,219,705 | 3,640,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,794,992 | 12,258,777 | |||||||||
| 資産合計 | 41,379,172 | 41,055,451 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,981,577 | 1,695,173 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,397,671 | 2,300,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 410,444 | 343,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 446,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,940 | 19,800 | |||||||||
| その他 | 1,877,059 | 1,183,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,707,692 | 5,989,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 170,090 | 99,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,280,599 | 1,308,270 | |||||||||
| その他 | 272,069 | 406,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,722,759 | 1,814,256 | |||||||||
| 負債合計 | 8,430,452 | 7,804,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,654,519 | 2,654,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,710,876 | 1,717,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,556,746 | 28,492,096 | |||||||||
| 自己株式 | △1,569,311 | △1,484,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,352,830 | 31,378,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,474,856 | 1,761,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,199 | 21,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,713 | △4,618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 95,519 | 93,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,595,889 | 1,872,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,948,720 | 33,251,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,379,172 | 41,055,451 |
0104020_honbun_0875847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,472,262 | 13,957,639 | |||||||||
| 売上原価 | 11,513,472 | 11,253,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,958,789 | 2,703,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,371,788 | ※1 1,375,855 | |||||||||
| 営業利益 | 1,587,001 | 1,327,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,952 | 5,478 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,094 | 65,023 | |||||||||
| 為替差益 | 2,179 | 73 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,902 | 8,438 | |||||||||
| その他 | 21,079 | 13,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,209 | 92,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 181 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,296 | 14,245 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,853 | 15,475 | |||||||||
| 経常利益 | 1,667,357 | 1,404,393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 305,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 305,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,667,357 | 1,099,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,650 | 326,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,027 | 8,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492,678 | 334,711 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 |
0104035_honbun_0875847253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,742 | 286,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53,159 | 30,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,157 | △38,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,464 | △2,086 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,280 | 276,431 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,078,398 | 1,041,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,078,398 | 1,041,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0875847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,667,357 | 1,099,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 646,183 | 661,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,010 | 27,670 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 449,150 | 446,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,250 | △21,140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,047 | △70,501 | |||||||||
| 支払利息 | 99 | 181 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 305,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 683,361 | 300,185 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 278,991 | △384,175 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △466,995 | △623,981 | |||||||||
| その他 | △903,024 | △986,444 | |||||||||
| 小計 | 2,282,836 | 753,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,047 | 70,501 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △807,288 | △334,537 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △305,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,533,496 | 184,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,247,247 | △640,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,431 | △26,911 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,431 | △11,089 | |||||||||
| その他 | △5,100 | △5,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,286,211 | △684,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,750 | △70,560 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △289,828 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 340,679 | 68,078 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,114,906 | △827,778 | |||||||||
| その他 | △17,245 | △15,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △841,051 | △845,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,169 | △31,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △561,596 | △1,377,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,460,021 | 6,412,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,898,425 | ※1 5,034,843 |
0104100_honbun_0875847253710.htm
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヨータイ従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当中間連結会計期間96百万円、54,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度170百万円、当中間連結会計期間99百万円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 360,382 | 千円 | 377,542 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 212,000 | 〃 | 205,597 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,434 | 〃 | 8,718 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,650 | 〃 | 90,450 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,790 | 〃 | 19,800 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,840 | 〃 | 22,728 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,898,425 | 千円 | 5,034,843 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,898,425 | 〃 | 5,034,843 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,116,895 | 60.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 845,505 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、野村信託銀行株式会社（ヨータイ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,066千円が含まれております。 3. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,070,000株の消却を行っております。
また、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分により、自己株式163,100株の処分を行っております。
この結果、自己株式が1,051百万円、利益剰余金が1,001百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,081百万円、資本剰余金が1,710百万円、利益剰余金が27,953百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 829,330 | 45.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口が保有する当社株式に対する配当金4,225千円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 829,868 | 45.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口が保有する当社株式に対する配当金2,448千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| 外部顧客への売上高 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| （業種別内訳） | |||
| 鉄鋼 | 6,153,524 | 330,955 | 6,484,480 |
| その他 | 6,099,567 | 1,888,213 | 7,987,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| セグメント利益 | 2,286,516 | 285,453 | 2,571,970 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,571,970 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △984,968 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,587,001 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| 外部顧客への売上高 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| （業種別内訳） | |||
| 鉄鋼 | 5,772,005 | 306,593 | 6,078,599 |
| その他 | 5,763,604 | 2,115,435 | 7,879,040 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| セグメント利益 | 2,049,999 | 254,140 | 2,304,139 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,304,139 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △976,332 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,327,807 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 63円05銭 | 41円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,174,678 | 764,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,174,678 | 764,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,629,635 | 18,358,557 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第127期第１四半期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間151,026株、当中間連結会計期間73,925株）。 #### ２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 829,868千円
② １株当たりの金額 45円
③ 配当の効力発生日 2025年12月５日
0201010_honbun_0875847253710.htm
該当事項はありません。
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