Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第165期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 広栄化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経理企画室長 鈴木 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 （東京都中央区日本橋小網町１番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00837-000 2025-11-10 E00837-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2025-04-01 2025-09-30 E00837-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2025-09-30 E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00837-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期
中間会計期間 | 第165期
中間会計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,523,436 | 7,209,431 | 20,018,256 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 499,595 | △382,060 | 356,244 |
| 中間(当期)純利益
又は中間純損失(△) | (千円) | 324,012 | △271,143 | 288,382 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,896,556 | 21,100,449 | 21,616,144 |
| 総資産額 | (千円) | 37,791,965 | 35,686,081 | 35,218,622 |
| １株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△) | (円) | 66.25 | △55.44 | 58.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 30.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 59.1 | 61.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,384,096 | 1,077,898 | 4,756,908 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △723,691 | △867,495 | △1,663,038 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,240,486 | △91,130 | △3,331,683 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 961,417 | 446,215 | 324,825 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第164期中間会計期間は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0190747253710.htm
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間より、原価差異の繰延処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前中間会計期間との比較を行っております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退への懸念や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
しかしながら、当中間会計期間の売上高は、欧州及び北米向けの医農薬関連製品や、触媒関連製品の販売が減少したこと及び為替の影響による減収等により、72億９百万円（前年同期比24.3％減）となりました。損益面では、原料価格低減や売価改定の成果による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業損益は３億７百万円の損失（前年同期は６億56百万円の利益）、経常損益は３億82百万円の損失（前年同期は４億99百万円の利益）、中間純損益は２億71百万円の損失（前年同期は３億24百万円の利益）となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増 減 | |||||
| 製品グループ | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減比 | |
| ファイン製品 | ％ | ％ | ％ | ||||
| 医農薬関連化学品 | 4,988 | 52.4 | 2,948 | 40.9 | △2,040 | △40.9 | |
| 機能性化学品 | 3,268 | 34.3 | 2,850 | 39.5 | △417 | △12.8 | |
| その他 | 1,266 | 13.3 | 1,410 | 19.6 | 144 | 11.4 | |
| 計 | 9,523 | 100.0 | 7,209 | 100.0 | △2,314 | △24.3 |
流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産等が増加し、前事業年度末に比べ11億61百万円増加の142億円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより前事業年度末に比べ６億93百万円減少し、214億85百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ４億67百万円増加し、356億86百万円となりました。
流動負債は、買掛金や短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ14億18百万円増加の86億84百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ４億35百万円減少の59億１百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ９億83百万円増加し、145億85百万円となりました。
純資産は、中間純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ５億15百万円減少し、211億円となりました。自己資本比率は前事業年度末の61.4％から59.1％となりました。
当中間会計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は４億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億21百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、２億10百万円の収入となり、配当金の支払いを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、91百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が３億88百万円、減価償却費の計上が14億21百万円となり、棚卸資産が増加したものの売上債権の回収や仕入債務の増加などにより営業活動に係る運転資金需要が減少し、10億77百万円の収入(前年同期は33億84百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより８億67百万円の支出(前年同期は７億23百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより91百万円の支出(前年同期は22億40百万円の支出)となりました。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| 自己資本比率(％) | 57.9 | 59.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 29.7 | 31.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） | 221.4 | 634.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 81.1 | 19.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４) 前中間会計期間は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は５億53百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,900,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 4,900,000 | 4,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ― | 4,900,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,731 | 55.85 |
| 近畿産業信用組合 | 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 | 240 | 4.91 |
| 種田 修 | 東京都文京区 | 103 | 2.11 |
| 阪本 重治 | 山梨県甲府市 | 60 | 1.23 |
| 広栄化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 | 50 | 1.03 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
48 | 0.99 |
| 丸石化学品株式会社 | 大阪市北区中之島２丁目３番１８号 | 33 | 0.69 |
| 山崎 孝二 | 福井県福井市 | 30 | 0.61 |
| 高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 24 | 0.51 |
| 山田 晃 | 千葉県柏市 | 23 | 0.48 |
| 計 | － | 3,345 | 68.41 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,900 |
―
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
48,850
同上
4,885,000
単元未満株式
普通株式
―
一単元（100株）未満の株式
6,100
発行済株式総数
4,900,000
―
―
総株主の議決権
―
48,850
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 広栄化学株式会社 |
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 8,900 | － | 8,900 | 0.18 |
| 計 | ― | 8,900 | － | 8,900 | 0.18 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0190747253710.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.1％
②売上高基準 0.6％
③利益基準 △0.0％
④利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
0104310_honbun_0190747253710.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 324,825 | 446,215 | |||||||||
| 売掛金 | 4,617,256 | 3,142,246 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,244,944 | 5,826,729 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,662,263 | 2,160,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,052,341 | 2,149,632 | |||||||||
| その他 | 137,890 | 475,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,039,523 | 14,200,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,314,382 | 8,157,082 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,671,612 | 7,851,002 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 321,835 | 641,339 | |||||||||
| その他（純額） | 4,224,103 | 4,077,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,531,932 | 20,726,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,924 | 111,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 372,865 | 372,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,648 | 166,648 | |||||||||
| その他 | 125,298 | 112,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,571 | △4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 541,241 | 646,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,179,099 | 21,485,115 | |||||||||
| 資産合計 | 35,218,622 | 35,686,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,097,897 | 3,503,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 2,250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,666,000 | 1,666,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,532 | 34,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,000 | 163,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,904 | - | |||||||||
| その他 | 1,552,452 | 1,067,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,265,787 | 8,684,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,168,000 | 2,735,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,016,277 | 2,027,677 | |||||||||
| その他 | 1,152,413 | 1,138,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,336,690 | 5,901,122 | |||||||||
| 負債合計 | 13,602,477 | 14,585,631 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,736,469 | 17,220,774 | |||||||||
| 自己株式 | △14,374 | △14,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,616,144 | 21,100,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,616,144 | 21,100,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,218,622 | 35,686,081 |
0104320_honbun_0190747253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,523,436 | 7,209,431 | |||||||||
| 売上原価 | 6,725,511 | 4,830,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,797,925 | 2,378,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 284,145 | 195,237 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 530,010 | 571,713 | |||||||||
| 退職給付費用 | 31,883 | 19,295 | |||||||||
| 設備維持管理費 | 227,077 | 872,776 | |||||||||
| その他 | 498,503 | 530,815 | |||||||||
| 試験研究費 | 569,749 | 496,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,141,369 | 2,685,981 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 656,556 | △307,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 165 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5,004 | |||||||||
| 物品売却益 | 818 | 1,086 | |||||||||
| 補助金収入 | 850 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,627 | 1,767 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,460 | 7,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,063 | 55,725 | |||||||||
| 為替差損 | 103,586 | 11,479 | |||||||||
| 雑損失 | 14,771 | 15,332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160,421 | 82,538 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 499,595 | △382,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,801 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,801 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,043 | 6,083 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,340 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,383 | 6,083 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 481,012 | △388,143 | |||||||||
| 法人税等 | 157,000 | △117,000 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 324,012 | △271,143 |
0104340_honbun_0190747253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 481,012 | △388,143 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,523,774 | 1,421,530 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 16,643 | 6,083 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,461 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 26,063 | 11,400 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,588 | △20,904 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △1,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △291 | △519 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △5,004 | |||||||||
| 支払利息 | 42,063 | 55,725 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,381,435 | 1,475,009 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △753,970 | △2,177,547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,085,055 | 1,405,718 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 163,629 | △84,025 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △29,209 | |||||||||
| その他 | △582,947 | △464,046 | |||||||||
| 小計 | 3,377,419 | 1,205,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 288 | 519 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 5,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,703 | △55,119 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 48,091 | △77,573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,384,096 | 1,077,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △719,586 | △833,653 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,399 | △25,260 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,144 | - | |||||||||
| その他 | △1,849 | △8,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △723,691 | △867,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,150,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △833,000 | △833,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12,930 | △13,579 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △244,555 | △244,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,240,486 | △91,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,368 | 2,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 398,549 | 121,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 562,867 | 324,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 961,417 | ※１ 446,215 |
0104400_honbun_0190747253710.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 原価差異の繰延処理 | 従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異につきましては、中間会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、新中期経営計画策定及び親会社である住友化学株式会社の組織改正を契機として、親会社との会計処理の統一、中間決算の迅速化及び効率化等を目的として、当中間会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の売上原価が112百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額ずつ増加しております。法人税等は36百万円増加し、中間純利益が76百万円増加しております。 |
| 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 661,417 | 千円 | 446,215 | 千円 |
| 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) | 300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 961,417 | 千円 | 446,215 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 244,551 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 146,730 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0190747253710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 計 | |
| 医農薬関連化学品 | 4,988,658 |
| 機能性化学品 | 3,268,020 |
| その他 | 1,266,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,523,436 |
| 外部顧客への売上高 | 9,523,436 |
| （単位：千円） | |
| 計 | |
| 日本 | 3,847,187 |
| アジア | 2,182,478 |
| 北米 | 1,584,957 |
| 欧州 | 1,908,092 |
| その他 | 720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,523,436 |
| 外部顧客への売上高 | 9,523,436 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 計 | |
| 医農薬関連化学品 | 2,948,350 |
| 機能性化学品 | 2,850,187 |
| その他 | 1,410,894 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,209,431 |
| 外部顧客への売上高 | 7,209,431 |
| （単位：千円） | |
| 計 | |
| 日本 | 3,495,196 |
| アジア | 3,089,122 |
| 北米 | 179,286 |
| 欧州 | 445,014 |
| その他 | 812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,209,431 |
| 外部顧客への売上高 | 7,209,431 |
１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | 66円25銭 | △55円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 324,012 | △271,143 |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 324,012 | △271,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,117 | 4,891,020 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前中間会計期間は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。 (重要な後発事象)
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2025年11月５日付けで当該固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
譲渡対象の固定資産は当社千葉事業所の従業員寮として利用しておりました。2024年に新寮の賃借を開始した事に伴い、経営資源の効率的活用の観点から保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡したものであります。
(2) 譲渡の内容
① 譲渡した相手会社の名称 株式会社トマック
② 譲渡資産の内容
所在地 千葉県袖ケ浦市
資産の種類 土地（1,467.95㎡）、建物（1,627.00㎡）
現況 元従業員寮（遊休資産）
譲渡日 2025年11月５日
譲渡価額 423百万円
(3) 損益に与える影響
2025年11月において、固定資産売却益５百万円を特別利益に計上する予定であります。 ２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,551千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月３日
また、第165期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 146,730千円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0190747253710.htm
該当事項はありません。
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