Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井手 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井手 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04550 97230 株式会社京都ホテル THE KYOTO HOTEL, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04550-000 2025-11-10 E04550-000 2025-11-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04550-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04550-000 2025-04-01 2025-09-30 E04550-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2025-09-30 E04550-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04550-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04550-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04550-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04550-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04550-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
中間会計期間 | 第107期
中間会計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,274,135 | 4,461,297 | 9,358,753 |
| 経常利益 | (千円) | 236,394 | 225,492 | 676,427 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 222,756 | 217,619 | 771,543 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式 | (株) | 12,065,400
1,000 | 12,065,400
1,000 | 12,065,400
1,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,111,519 | 2,801,615 | 2,660,305 |
| 総資産額 | (千円) | 16,049,728 | 16,364,961 | 16,627,681 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.80 | 16.37 | 60.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額
普通株式
Ａ種優先株式 | (円) | ―
― | ―
― | 3.00
40,113.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.2 | 17.1 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 459,498 | 660,086 | 1,256,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,796 | △219,018 | △51,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △375,183 | △361,442 | △700,522 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,006,966 | 3,557,555 | 3,477,930 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0159647253710.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものです。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、長期化する地政学リスクを起因としたエネルギー資源・原材料価格の高騰、さらには物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れによる個人消費の低迷のおそれなど先行き不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、円安や規制緩和などの影響により訪日外国人観光客の増加が続いており、また、大型宴会の需要も回復傾向にあります。一方で、オーバーツーリズムによる観光地としての京都離れや敬遠傾向に加え、近年の猛暑や局地的な豪雨といった気象の影響など、複合的な要因により一部で観光需要の減少も見受けられました。
このような状況下、当社においては、人手不足による営業調整を継続しながらも、積極的なセールス活動を展開し、当社の強みをお客様に伝えてまいりました。また、SNS等を活用することで、新規顧客の獲得にも注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,461百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益319百万円(前年同期比2.1％増)になりましたが、日銀の金融政策に起因する金利上昇による利息負担が増加した結果、経常利益225百万円(前年同期比4.6％減)、中間純利益は217百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
ホテルオークラ京都では、昨年と比較してオークラニッコーホテルズの会員予約は好調に推移いたしましたが、国内および海外からの個人予約は大きく減少いたしました。一方、団体予約については、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。
からすま京都ホテルでは、海外からの団体旅行は減少したものの、社員旅行や修学旅行をはじめとする国内団体旅行は昨年同様に堅調に推移しております。また、個人旅行予約については、昨年同様、安定した受注状況が続いております。
この結果、宿泊部門の売上高は1,970百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、宴会場の一部改修工事に伴い営業調整を行いましたが、国際会議、学会、祝賀会などの大型宴会の受注が増加したことにより、件数ベースでは前年並みで推移したものの、売上高は大きく増加いたしました。また、ブライダル部門においては、市場の規模が縮小する中においても、前年をわずかに上回る受注を確保できました。
からすま京都ホテルでは、恒例宴会を基軸としながらも、セールス活動により新規案件の受注も順調にすすみ、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は1,237百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
（レストラン部門）
ホテルオークラ京都では、一部営業調整を実施しながらも、トップラウンジ「オリゾンテ」が堅調に売上を伸ばしました。また、定休日をなくしたバー「チッペンデール」では、顧客の定着化が進み、売上増につながりました。一方、その他のレストランでは、全体としては低調な推移となりました。
からすま京都ホテルでは、バー「アンカー」の売上は前年並みで推移しております。一方で、中国料理レストラン「桃李」につきましては、昼の時間帯は引き続き好調な集客を維持しているものの、夜の時間帯においては集客が減少傾向にあり、売上は前年を下回りました。
この結果、レストラン部門の売上高は985百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
（その他部門）
ホテルオークラ京都では、一部テナントの退店等の影響により、賃貸料収入が減少いたしました。
この結果、その他部門の売上高は268百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
対前年同期 増減率(％) |
|
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 1,970,055 | 44.2 | 0.8 |
| 宴会部門 | 1,237,614 | 27.7 | 18.7 |
| レストラン部門 | 985,581 | 22.1 | △1.8 |
| その他部門 | 268,046 | 6.0 | △1.7 |
| 合計 | 4,461,297 | 100.0 | 4.4 |
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ262百万円減少し、16,364百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、13,563百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、2,801百万円となり、自己資本比率は17.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上等の増加により前事業年度末に比べ79百万円増加し、当中間会計期間末は3,557百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は660百万円(前年同期は459百万円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益223百万円や減価償却費348百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は219百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出218百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は361百万円(前年同期は375百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出230百万円や株主への配当金の支払額75百万円などがあったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0159647253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 15,000,000 |
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では
15,001,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,065,400 | 12,065,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 単元株式数は1株であります。(注) |
| 計 | 12,066,400 | 12,066,400 | ― | ― |
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 単元株式数は1株であります。
ⅱ 優先配当金
イ 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
ロ 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。
ハ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
ニ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
ⅲ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
ⅳ 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。
ⅴ 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、ⅲに定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
ⅵ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅶ 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
ⅷ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年9月30日 | ― | 普通株式 12,065,400 Ａ種優先株式 1,000 |
― | 100,000 | ― | 25,000 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ホテルオークラ | 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 | 4,263 | 35.33 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地6丁目19－20 | 2,008 | 16.64 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目9－6 | 585 | 4.85 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座2丁目6－12 | 516 | 4.28 |
| 京阪ホールディングス株式会社 | 大阪府枚方市岡東町173－1 | 364 | 3.02 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 | 350 | 2.90 |
| 彌榮自動車株式会社 | 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 | 350 | 2.90 |
| 株式会社井筒 | 京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町713 | 209 | 1.73 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2丁目3－3 | 126 | 1.04 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 | 117 | 0.97 |
| 計 | ― | 8,889 | 73.67 |
(注) 当中間会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社ホテルオークラ | 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 | 42,630 | 35.35 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地6丁目19－20 | 20,081 | 16.65 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目9－6 | 5,854 | 4.85 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座2丁目6－12 | 5,160 | 4.28 |
| 京阪ホールディングス株式会社 | 大阪府枚方市岡東町173－1 | 3,646 | 3.02 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3－3 | 3,500 | 2.90 |
| 彌榮自動車株式会社 | 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 | 3,500 | 2.90 |
| 株式会社井筒 | 京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町713 | 2,090 | 1.73 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2丁目3－3 | 1,260 | 1.04 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 | 1,170 | 0.97 |
| 計 | ― | 88,891 | 73.71 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 1,000 |
―
(注）
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,058,600 |
120,586
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 6,600 |
―
―
発行済株式総数
12,066,400
―
―
総株主の議決権
―
120,586
―
(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社京都ホテル |
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 千 玄室 | 2025年8月14日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,477,930 | 3,557,555 | |||||||||
| 売掛金 | 527,951 | 450,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,074 | 72,244 | |||||||||
| 前払費用 | 37,342 | 52,592 | |||||||||
| その他 | 10,972 | 11,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,122,135 | 4,144,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,849,735 | 6,570,511 | |||||||||
| 構築物（純額） | 12,748 | 12,090 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,834 | 62,839 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 143,196 | 139,987 | |||||||||
| 土地 | 4,889,637 | 4,889,637 | |||||||||
| リース資産（純額） | 87,455 | 80,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,053,607 | 11,756,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,078 | 3,492 | |||||||||
| リース資産 | 47,131 | 42,161 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,197 | 4,197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,407 | 49,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,314 | 5,314 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,302 | 6,985 | |||||||||
| 前払年金費用 | 77,218 | 97,678 | |||||||||
| 差入保証金 | 52,032 | 52,084 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241,032 | 237,949 | |||||||||
| その他 | 14,630 | 14,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,530 | 414,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,505,546 | 12,220,631 | |||||||||
| 資産合計 | 16,627,681 | 16,364,961 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,327 | 121,886 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| リース債務 | 33,861 | 35,107 | |||||||||
| 未払金 | 646,997 | 430,720 | |||||||||
| 未払費用 | 85,225 | 75,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,990 | 2,495 | |||||||||
| 前受金 | 129,393 | 221,792 | |||||||||
| 預り金 | 62,628 | 45,216 | |||||||||
| 前受収益 | 47,420 | 76,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,490 | 77,910 | |||||||||
| その他 | 4,512 | 8,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,847 | 1,619,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 936,000 | 904,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,640,000 | 10,410,000 | |||||||||
| リース債務 | 116,020 | 102,624 | |||||||||
| 長期未払金 | 33,576 | 28,383 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 495,932 | 498,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,221,528 | 11,943,939 | |||||||||
| 負債合計 | 13,967,375 | 13,563,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 929,635 | 929,635 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 954,635 | 954,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,605,850 | 1,747,160 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,605,850 | 1,747,160 | |||||||||
| 自己株式 | △180 | △180 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,660,305 | 2,801,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,660,305 | 2,801,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,627,681 | 16,364,961 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,274,135 | 4,461,297 | |||||||||
| 売上原価 | 590,753 | 656,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,683,382 | 3,804,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,370,507 | ※ 3,484,919 | |||||||||
| 営業利益 | 312,874 | 319,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 559 | |||||||||
| 利子補給金 | 5,013 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,572 | 1,745 | |||||||||
| 基地局設置手数料 | 1,699 | 1,699 | |||||||||
| 受取保険金 | 230 | 1,726 | |||||||||
| その他 | 2,139 | 2,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,751 | 8,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,143 | 100,490 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,812 | 1,248 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,231 | 102,202 | |||||||||
| 経常利益 | 236,394 | 225,492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,660 | 2,234 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,660 | 2,234 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 234,733 | 223,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,507 | 2,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,469 | 3,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,976 | 5,639 | |||||||||
| 中間純利益 | 222,756 | 217,619 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 234,733 | 223,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 348,501 | 348,914 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △102 | △90 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,230 | 6,420 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △19,043 | △20,459 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △559 | |||||||||
| 支払利息 | 81,143 | 100,490 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,660 | 2,234 | |||||||||
| 利子補給金 | △5,013 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 183,452 | 77,364 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,519 | △4,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,641 | △13,441 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △186,384 | △36,549 | |||||||||
| その他 | △68,755 | 81,578 | |||||||||
| 小計 | 543,206 | 764,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,786 | △100,412 | |||||||||
| 利子補給金の受取額 | 4,986 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,002 | △5,051 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,498 | 660,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,028 | △218,166 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △700 | |||||||||
| その他 | 232 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,796 | △219,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224,000 | △230,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,071 | △17,006 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △31,489 | △6,439 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △32,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,621 | △75,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △375,183 | △361,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,518 | 79,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,973,447 | 3,477,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,006,966 | ※ 3,557,555 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 1,234,755 | 千円 | 1,265,011 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,750 | 77,910 | ||
| 減価償却費 | 348,501 | 348,914 | ||
| 退職給付費用 | 23,387 | 22,090 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,006,966千円 | 3,557,555千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,006,966 | 3,557,555 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,325 | 5.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月19日 | 利益剰余金 |
| 2024年6月18日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 40,000 | 40,000.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,195 | 3.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2025年6月24日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 40,113 | 40,113.97 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位:千円) | |||||
| 宿泊部門 | 宴会部門 | レストラン 部門 |
その他 | 合計 | |
| 室料売上 | 1,680,746 | 153,534 | 5,637 | - | 1,839,917 |
| 料理売上 | - | 532,269 | 744,920 | 656 | 1,277,847 |
| 飲料売上 | 2,751 | 116,593 | 115,108 | - | 234,453 |
| 雑貨売上 | 26,621 | 91,190 | 15,016 | 30,365 | 163,194 |
| その他 | 244,407 | 149,266 | 123,290 | 63,072 | 580,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,954,526 | 1,042,854 | 1,003,973 | 94,095 | 4,095,450 |
| その他の収益 | - | - | - | 178,685 | 178,685 |
| 外部顧客への売上高 | 1,954,526 | 1,042,854 | 1,003,973 | 272,780 | 4,274,135 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位:千円) | |||||
| 宿泊部門 | 宴会部門 | レストラン 部門 |
その他 | 合計 | |
| 室料売上 | 1,698,996 | 177,437 | 5,447 | - | 1,881,882 |
| 料理売上 | - | 609,452 | 726,531 | 1,048 | 1,337,032 |
| 飲料売上 | 2,676 | 131,493 | 117,694 | - | 251,863 |
| 雑貨売上 | 19,300 | 123,228 | 12,615 | 29,403 | 184,548 |
| その他 | 249,081 | 196,002 | 123,292 | 64,603 | 632,979 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,970,055 | 1,237,614 | 985,581 | 95,055 | 4,288,306 |
| その他の収益 | - | - | - | 172,991 | 172,991 |
| 外部顧客への売上高 | 1,970,055 | 1,237,614 | 985,581 | 268,046 | 4,461,297 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 16円80銭 | 16円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 | 222,756千円 | 217,619千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 20,109千円 | 20,054千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 202,647千円 | 197,564千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 12,065,158株 | 12,065,158株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0159647253710.htm
該当事項はありません。
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