Techno Smart Corp.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第92期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯田　陽弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　高橋　要
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　高橋　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01628-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2025-11-10 E01628-000 2025-09-30 E01628-000 2025-04-01 2025-09-30 E01628-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間会計期間 | 第92期

中間会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,533,241 | 12,547,505 | 21,578,662 |
| 経常利益 | （千円） | 1,489,236 | 2,395,686 | 3,555,622 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 992,474 | 1,522,026 | 2,390,888 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 18,571,195 | 20,832,778 | 19,631,592 |
| 総資産額 | （千円） | 27,608,540 | 37,037,755 | 32,618,946 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.45 | 132.55 | 204.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 41.00 | 44.00 | 86.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 56.2 | 60.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △194,960 | △4,621,798 | △1,532,659 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △407,004 | △92,268 | △815,864 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,939,312 | 4,552,305 | △366,848 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,072,099 | 6,734,312 | 6,896,070 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第91期の１株当たり配当額には特別配当４円を含んでいます。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当中間会計期間における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加えて、各国の通商政策等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

わが国経済は為替変動の影響で不透明感はあるものの、景気の停滞期間を抜けて緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、物価高の動きは依然歯止めが効いておらず、賃金は上昇傾向にあるものの実質賃金がマイナスで推移しております。

当社の主な販売先である電気自動車（ＥＶ）市場は、依然として需要拡大が鈍化しております。しかしながら欧州におけるＥＵの環境規制強化と政府のインセンティブ政策（購入補助金や税優遇措置）が今後のＥＶの販売促進に影響することや、生産ラインの整備、工場の新設や拡張などの製造設備への投資の動きも見られることから、長期的なＥＶの需要は拡大すると見込まれております。また、車載用全固体電池の開発が数年の間に試作品から商業化へと移行する段階にあり、自動車業界でも全固体電池を搭載したＥＶの計画があることからＥＶの普及が期待されています。

このような状況下において、当社はエネルギー関連機器において中長期的な成長が見込まれる車載用リチウムイオン電池関連の塗工乾燥装置をはじめ、全固体電池や燃料電池用塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。今後もエネルギー関連機器に加え、液晶ディスプレイやスマートフォン、タブレット端末等に用いられる光学フィルム、及び各種機能性フィルムや半導体・電子部品用途の塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいります。

②売上及び損益の概況

売上高は12,547百万円(前年同期比66.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,763百万円(前年同期比318.4%増)、機能性フィルム関連塗工機器が3,142百万円(前年同期比16.2%増)、電子部品関連塗工機器が123百万円(前年同期比35.5%減)、エネルギー関連機器が2,101百万円(前年同期比18.8%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は58.2%(前年同期は49.2%)となりました。売上総利益は3,356百万円(前年同期比65.0%増)、売上総利益率は26.7%(前年同期は27.0%)となりました。販売費及び一般管理費は969百万円(前年同期比69.7%増)となりました。営業利益は2,386百万円(前年同期比63.2%増)、経常利益は2,395百万円(前年同期比60.9%増)、中間純利益は1,522百万円(前年同期比53.4%増)となりました。

③受注の概況

受注高は8,176百万円(前年同期比40.5%増)、その内輸出受注高は5,652百万円(前年同期比49.2%増)となり、受注高に占める輸出の割合は69.1%(前年同期は65.1%)となりました。受注残高は19,913百万円(前年同期比33.9%減)、その内輸出受注残高は11,835百万円(前年同期比32.4%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は59.4%(前年同期は58.1%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は37,037百万円(前期末比13.5%増)となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものです。負債は16,204百万円（前期末比24.8%増）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。純資産は20,832百万円(前期末比6.1%増)となりました。自己資本比率は56.2%(前期末は60.2%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ161百万円減少し6,734百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4,621百万円（前年同期は使用した資金194百万円）となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は使用した資金407百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,552百万円（前年同期は使用した資金1,939百万円）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発活動に要した費用は、総額67百万円となりました。

なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(5)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前中間期と比較すると当中間期においては、大型製番の進捗度が進んだことにより、増加いたしました。

受注高については、前中間期と比較すると当中間期においては、電池市場の減速によりエネルギー関連機器が減少したものの、ディスプレイ部品関連機器及び機能性フィルム関連塗工機器が堅調に推移いたしました。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

ＥＶ市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。車載用リチウムイオン電池関連で商談中の案件もいくつかありますが、顧客の発注時期が不透明であり、今すぐに回復基調とは言えない状態が続いています。一方、国内・海外ともにディスプレイ部品関連機器は需要が高い状況が継続しており、機能性フィルム関連塗工機器も底堅く推移する見通しです。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の電池関連の生産機、試作機などの受注活動に注力してまいります。

新規受注のためには価格競争に加えて、顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化は概ね改善されました。また当社滋賀事業所において新実験機が稼働したことにより、顧客とのサンプル製作までの期間短縮が期待されます。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と生産量確保に努め、引き続いて納期短縮を進めてまいります。

このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、全固体電池などの応用分野の開発に顧客と一緒に取り組み、次世代通信向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

また、2019年より生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。実験棟の新規工事につきましても、2024年12月に完成し、2025年３月より稼働を開始しております。実験までお待ちいただく日数が短縮されるとともに、高クリーンクラス環境を実現し、様々な塗工条件に応じたテストが可能になりました。更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,609	14.06
エスアイエル投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,082	9.46
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	804	7.03
ＥＣＭ ＭＦ （常任代理人　立花証券株式会社）	４９ ＭＡＲＫＥＴ ＳＴＲＥＥＴ，Ｐ．Ｏ ．ＢＯＸ １５８６ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－１１１０ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）	533	4.66
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	448	3.92
UH Partners ２ 投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	411	3.60
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－38	321	2.81
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）	300	2.63
テクノスマート従業員持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	284	2.48
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ （新大手町ビル）	240	2.10
計	－	6,035	52.75

（注）１.当社は自己株式（961,065株）を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャ

ピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａ

ｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

ものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有

株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）
住所又は本店所在地	２６０　オーチャードロード　＃１２－０６　ザヒーレン　シンガポール　２３８８５５（２６０　Ｏｒｃｈａｒｄ　Ｒｏａｄ　＃１２－０６　Ｔｈｅ　Ｈｅｅｒｅｎ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２３８８５５）
保有株券等の数	株式　818,000株
株券等保有割合	6.60％

３.2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及び

その共同保有者３社が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に

記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	928,000	7.48
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	411,800	3.32
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	117,400	0.95
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	1,082,400	8.73
計	－	2,539,600	20.48

※大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	961,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,428,800	114,288	－
単元未満株式	普通株式	11,920	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	114,288	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	961,000	－	961,000	7.75
計	－	961,000	－	961,000	7.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,896,070	6,734,312
受取手形、売掛金及び契約資産	14,557,024	11,896,902
電子記録債権	2,964,185	10,671,826
仕掛品	281,522	395,352
原材料及び貯蔵品	237,231	196,012
その他	531,000	29,584
貸倒引当金	△249,709	△689,534
流動資産合計	25,217,324	29,234,456
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,459,126	2,404,738
機械及び装置（純額）	484,280	659,578
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	236,870	228,540
有形固定資産合計	5,181,486	5,294,067
無形固定資産	29,704	23,617
投資その他の資産
投資有価証券	1,908,069	2,331,629
その他	282,361	153,984
投資その他の資産合計	2,190,430	2,485,614
固定資産合計	7,401,621	7,803,299
資産合計	32,618,946	37,037,755
負債の部
流動負債
買掛金	2,362,799	824,076
電子記録債務	3,717,149	3,908,863
短期借入金	-	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	666,666	999,998
未払法人税等	747,867	912,071
前受金	1,507,987	949,633
賞与引当金	229,450	236,459
役員賞与引当金	182,343	70,951
その他	681,901	548,817
流動負債合計	10,096,165	12,950,871
固定負債
長期借入金	1,333,334	1,666,669
退職給付引当金	1,023,719	1,047,236
株式報酬引当金	30,375	36,438
資産除去債務	6,412	6,412
その他	497,349	497,349
固定負債合計	2,891,189	3,254,105
負債合計	12,987,354	16,204,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,697,194	1,697,194
利益剰余金	15,526,556	16,531,504
自己株式	△1,509,558	△1,609,508
株主資本合計	17,668,123	18,573,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	883,538	1,176,691
繰延ヘッジ損益	△3,111	△75
土地再評価差額金	1,083,042	1,083,042
評価・換算差額等合計	1,963,468	2,259,657
純資産合計	19,631,592	20,832,778
負債純資産合計	32,618,946	37,037,755

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	7,533,241	12,547,505
売上原価	5,499,855	9,191,409
売上総利益	2,033,386	3,356,096
販売費及び一般管理費	※ 571,130	※ 969,241
営業利益	1,462,255	2,386,854
営業外収益
受取利息	74	3
受取配当金	30,598	36,704
その他	9,404	3,646
営業外収益合計	40,077	40,353
営業外費用
支払利息	12	28,864
支払保証料	12,237	2,325
その他	846	331
営業外費用合計	13,097	31,521
経常利益	1,489,236	2,395,686
特別利益
固定資産売却益	55	318
投資有価証券売却益	49	2,997
特別利益合計	104	3,315
特別損失
固定資産除却損	0	-
固定資産売却損	8	-
特別損失合計	8	-
税引前中間純利益	1,489,332	2,399,002
法人税等	496,858	876,975
中間純利益	992,474	1,522,026

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,489,332	2,399,002
減価償却費	112,649	157,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	439,825
受取利息及び受取配当金	△30,673	△36,707
支払利息	12	28,864
売上債権の増減額（△は増加）	301,962	△5,047,518
棚卸資産の増減額（△は増加）	△462,605	△72,611
仕入債務の増減額（△は減少）	△827,594	△1,347,008
前受金の増減額（△は減少）	△327,952	△558,354
その他	36,421	107,790
小計	291,552	△3,929,421
利息及び配当金の受取額	30,673	36,707
利息の支払額	△12	△22,599
法人税等の支払額	△517,174	△706,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△194,960	△4,621,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△505,768	△91,916
有形固定資産の売却による収入	0	318
投資有価証券の取得による支出	△50	-
投資有価証券の売却による収入	185	5,397
無形固定資産の取得による支出	△1,474	-
定期預金の払戻による収入	100,000	-
その他	102	△6,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407,004	△92,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	4,500,000
長期借入金の返済による支出	-	△333,333
長期借入れによる収入	-	1,000,000
配当金の支払額	△502,812	△514,411
自己株式の取得による支出	△1,436,500	△99,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,939,312	4,552,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,934	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,539,343	△161,758
現金及び現金同等物の期首残高	9,611,442	6,896,070
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,072,099	※ 6,734,312

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	139,800千円	81,536千円
給料	126,070	121,573
賞与引当金繰入額	37,174	37,820
退職給付費用	6,976	5,964
役員賞与引当金繰入額	80,348	70,951
貸倒引当金繰入額	-	439,825
株式報酬引当金繰入額	6,986	6,063

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,072,099千円	6,734,312千円
現金及び現金同等物	7,072,099	6,734,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	505,015	41.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当38円　特別配当３円

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	470,165	41.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）にて850,000株の買付けを行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,436,500千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が1,548,000千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	517,079	45.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当41円　特別配当４円

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	503,388	44.00	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	1,412,806	1,280,105	69,376	729,475	12,972	322,237	3,826,973
中国	110,335	717,605	15,392	639,307	－	64,962	1,547,603
欧州	－	－	－	934,274	－	900	935,174
韓国	3,248	694,896	106,313	85,700	－	21,023	911,180
アメリカ	－	－	－	198,627	－	1,220	199,847
台湾	90,153	11,598	－	－	－	10,090	111,842
その他	－	－	－	－	－	619	619
顧客との契約から生じる収益	1,616,543	2,704,206	191,082	2,587,384	12,972	421,052	7,533,241
一時点で移転される財	77,000	27,510	－	85,700	－	411,580	601,790
一定の期間にわたり移転される財	1,539,543	2,676,696	191,082	2,501,684	12,972	9,472	6,931,450

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	2,371,507	1,219,629	107,217	1,232,464	－	314,434	5,245,254
中国	4,367,091	1,800,162	－	251,624	－	81,266	6,500,144
欧州	－	－	－	581,050	－	－	581,050
韓国	－	122,016	5,520	11,000	－	17,169	155,705
アメリカ	－	－	10,585	25,049	－	－	35,634
台湾	24,610	807	－	－	－	4,300	29,717
顧客との契約から生じる収益	6,763,209	3,142,616	123,322	2,101,188	－	417,169	12,547,505
一時点で移転される財	300,840	35,300	－	11,000	－	409,326	756,466
一定の期間にわたり移転される財	6,462,369	3,107,316	123,322	2,090,188	－	7,843	11,791,039

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83円45銭	132円55銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	992,474	1,522,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	992,474	1,522,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,892	11,482

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………503,388千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110093213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。