Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 新家工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 川 圭 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02258 73050 新家工業株式会社 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02258-000 2025-11-10 E02258-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:BicycleRelatedReportableSegmentsMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:SteelPipeRelatedReportableSegmentsMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02258-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02258-000 2025-09-30 E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02258-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:BicycleRelatedReportableSegmentsMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02258-000:SteelPipeRelatedReportableSegmentsMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02258-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02258-000 2024-09-30 E02258-000 2024-04-01 2025-03-31 E02258-000 2025-03-31 E02258-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | | 第161期
中間連結会計期間 | 第162期
中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | | 21,510 | 19,850 | 42,845 |
| 経常利益 | (百万円) | | 923 | 1,055 | 1,905 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | | 685 | 589 | 2,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | | 258 | 1,753 | 1,323 |
| 純資産額 | (百万円) | | 35,408 | 32,370 | 31,578 |
| 総資産額 | (百万円) | | 57,226 | 54,158 | 52,060 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | | (円) | 123.23 | 123.72 | 391.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | | (％) | 61.1 | 58.9 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | | 1,901 | 455 | 2,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | | △383 | △741 | 590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | | △1,179 | 275 | △6,052 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | | 9,770 | 6,671 | 6,703 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「役員向け株式給付信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員向け株式給付信託」が保有する株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、鋼管関連において、株式取得により三宅金属株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調の中、先行きは依然として不透明な状況が続いています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えする一方で、米国の通商政策や物価上昇などが個人消費や市場動向に影響を及ぼす可能性があり、景気の回復に対しては慎重な見方が広がっています。
鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を続けており、輸入材の増加や価格下落が市況の下押し要因となっています。とりわけ建設分野での需要が大きく落ち込み、製造分野でも需要が弱含むなど、業界全体として厳しい環境が続き、上期の粗鋼生産は前年同期を下回り、コロナ禍以降で最低水準となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは主力である鋼管事業を中心に、内需減少への対応として最適な生産体制の構築と採算性の見直しを進めるとともに、新規顧客の開拓や新製品の販売に注力し、販売数量の確保に努めました。また、市況の悪化に伴い販売価格が下落する中、仕入れ先の見直しや資材調達体制の最適化を進め、コスト低減と粗利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益・経常利益は前年を上回りました。なお、固定資産の整理に伴う特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,850百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益877百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益1,055百万円（前年同期比14.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、建築関連分野では、人手不足や資材高騰、時間外労働規制の影響により設備投資意欲が低下し、案件の着工遅れや減少が見られました。また、自動車関連分野では国内生産の正常化により一部で持ち直しが見られたものの、全体としては依然として低調に推移しました。その結果、受注競争が一段と激化し、受注確保に努め数量は維持したものの、販売価格の下落により売上高は減少しました。
ステンレス鋼製品につきましては、造船関連や食品・医薬品、水処理向けの需要は底堅く推移した反面、期待されていた半導体や新エネルギー関連の案件が具体化せず、大型設備投資の受注も低調に推移しました。国内需要の冷え込みが進んだことで市中在庫の滞留や、特約店による買い控えも顕著となり、加えて安価な輸入材の流入も重なって製品価格の下落が進みました。このような厳しい環境下において、当社グループは採算性の確保を最優先に、価格政策の見直しやコスト削減に取り組みました。
この結果、当セグメントの売上高は19,369百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は636百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては前期末より輸入完成車の在庫調整を進めてまいりましたが、9月末時点で在庫をほぼ解消することができました。しかしながら、自転車関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業採算性の確保が困難であると判断したことから、2025年12月末をもって輸入完成車販売事業から撤退する方針を決定しました。
この結果、当セグメントの売上高は114百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入については、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげています。
この結果、当セグメントの売上高は344百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は299百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加しました。流動資産は28,406百万円となり774百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少302百万円と商品及び製品の減少267百万円であります。固定資産は25,752百万円となり2,872百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,937百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は21,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加しました。流動負債は16,298百万円となり705百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,270百万円と支払手形及び買掛金の減少628百万円であります。固定負債は5,488百万円となり600百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の増加723百万円と長期借入金の減少160百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は32,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1,257百万円、利益剰余金の減少370百万円であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,671百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は455百万円（前年同期は1,901百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が959百万円の資金増加、棚卸資産の増減額が519百万円の資金増加、仕入債務の増減額が1,124百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は741百万円（前年同期は383百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が391百万円の資金減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が342百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は275百万円（前年同期は1,179百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,412百万円の資金増加、配当金の支払額が956百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
四 二及び三の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,045,326 | 6,045,326 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,045,326 | 6,045,326 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 6,045 | － | 3,940 | － | 4,155 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社北國銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
石川県金沢市広岡２丁目１２－６ (東京都中央区晴海１丁目８－１２) |
258 | 5.39 |
| 一般社団法人ツバメの会 | 横浜市鶴見区鶴見中央１丁目 ３１－２２－１８１０ |
245 | 5.11 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 209 | 4.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 183 | 3.83 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３－１ | 177 | 3.69 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２） |
157 | 3.28 |
| 加賀商工有限会社 | 加賀市大聖寺耳聞山町７１番地の１ | 100 | 2.08 |
| 損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２） |
90 | 1.88 |
| みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目３－３ （東京都中央区晴海１丁目８－１２） |
90 | 1.88 |
| ＬＮＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ （常任代理人 フィリップ証券株式会社） |
１２０ ＬＯＷＥＲ ＤＥＬＴＡＲＯＡＤ＃１０－０９ＣＥＮＤＥＸ ＣＥＮＴＲＥ （東京都中央区日本橋兜町４－２） |
87 | 1.82 |
| 計 | ― | 1,601 | 33.36 |
(注) １ 所有株式数について千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,245千株があります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,245,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,702 | ― | |
| 4,770,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,426 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,045,326 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 47,702 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株（議決権の数325個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 新家工業株式会社 |
大阪市中央区 南船場二丁目12番12号 |
1,245,700 | ― | 1,245,700 | 20.60 |
| 計 | ― | 1,245,700 | ― | 1,245,700 | 20.60 |
（注）「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
32,500株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 事業ソリューション部長 兼 関西工場長 兼 大栄鋼業株式会社代表取締役社長 兼 三宅金属株式会社代表取締役社長 |
執行役員 事業ソリューション部長 兼 関西工場長 兼 大栄鋼業株式会社代表取締役社長 |
永井 博一 | 2025年７月２日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0029447253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,703 | 6,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,522 | 6,219 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,444 | 5,388 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,243 | 6,976 | |||||||||
| 仕掛品 | 739 | 693 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,089 | 1,918 | |||||||||
| その他 | 463 | 563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,180 | 28,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,623 | 4,698 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,098 | 5,089 | |||||||||
| その他（純額） | 2,641 | 3,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,363 | 13,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,306 | 11,243 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 869 | 903 | |||||||||
| その他 | 225 | 315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,401 | 12,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,880 | 25,752 | |||||||||
| 資産合計 | 52,060 | 54,158 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,006 | 6,377 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,475 | 2,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,720 | 4,990 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 660 | 237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 414 | 421 | |||||||||
| その他 | 996 | 1,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,593 | 16,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,630 | 1,470 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 54 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 830 | 846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 3,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,888 | 5,488 | |||||||||
| 負債合計 | 20,482 | 21,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,689 | 4,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,918 | 22,548 | |||||||||
| 自己株式 | △5,084 | △5,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,463 | 26,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,476 | 5,733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,651 | 5,793 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 463 | 485 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,578 | 32,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,060 | 54,158 |
0104020_honbun_0029447253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,510 | 19,850 | |||||||||
| 売上原価 | 17,751 | 15,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,758 | 4,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,994 | ※1 3,187 | |||||||||
| 営業利益 | 763 | 877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 183 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 46 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 7 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 923 | 1,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 921 | 959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230 | 347 | |||||||||
| 中間純利益 | 690 | 612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 685 | 589 |
0104035_honbun_0029447253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 690 | 612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △545 | 1,257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | △107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △432 | 1,141 | |||||||||
| 中間包括利益 | 258 | 1,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 253 | 1,731 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 22 |
0104050_honbun_0029447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 921 | 959 | |||||||||
| 減価償却費 | 402 | 419 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 113 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △154 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,167 | 458 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △473 | 519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △253 | △1,124 | |||||||||
| その他 | △31 | △266 | |||||||||
| 小計 | 1,612 | 855 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74 | △624 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 226 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,901 | 455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △110 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347 | △391 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △25 | △2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △383 | △741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △134 | 1,412 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △159 | △163 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △863 | △956 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,179 | 275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,417 | 6,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,770 | ※ 6,671 |
0104100_honbun_0029447253710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式取得により三宅金属株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度、当中間連結会計期間ともに103百万円、32,500株であります。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 受取手形割引高 | 116 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 発送配達費 | 1,053 | 百万円 | 1,111 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 546 | 百万円 | 590 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 221 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 26 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | △3 | 百万円 | △1 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,770百万円 | 6,671百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,770百万円 | 6,671百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 865百万円 | 155円 | 2024年 ３月31日 |
2024年 ６月28日 |
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 559百万円 | 100円 | 2024年 ９月30日 |
2024年 12月５日 |
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 959百万円 | 200円 | 2025年 ３月31日 |
2025年 ６月27日 |
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 479百万円 | 100円 | 2025年 ９月30日 |
2025年 12月４日 |
(注)2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
中間連結 損益計算書計上額 （注3） |
||||
| 鋼管関連 | 自転車 関連 |
不動産等 賃貸 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,046 | 132 | 305 | 21,485 | 24 | 21,510 | － | 21,510 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,046 | 132 | 305 | 21,485 | 24 | 21,510 | － | 21,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 525 | △36 | 262 | 751 | △5 | 745 | 18 | 763 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
中間連結 損益計算書計上額 （注3） |
||||
| 鋼管関連 | 自転車 関連 |
不動産等 賃貸 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,369 | 114 | 344 | 19,829 | 21 | 19,850 | － | 19,850 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,369 | 114 | 344 | 19,829 | 21 | 19,850 | － | 19,850 |
| セグメント利益又は損失（△） | 636 | 14 | 299 | 951 | 2 | 953 | △75 | 877 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、三宅金属株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、鋼管関連においてのれんが164百万円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||
| 商品及び製品の販売 | 20,816 | 132 | － | 20,948 | 24 | 20,973 |
| 役務の提供（注）1 | 207 | － | － | 207 | － | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,024 | 132 | － | 21,156 | 24 | 21,181 |
| その他の収益（注）2 | 22 | － | 305 | 328 | － | 328 |
| 外部顧客への売上高 | 21,046 | 132 | 305 | 21,485 | 24 | 21,510 |
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）3 |
合計 | ||||
| 鋼管関連 （注）3、4 |
自転車関連 （注）3 |
不動産等賃貸 | 計 | |||
| 商品及び製品の販売 | 19,235 | 114 | － | 19,350 | 21 | 19,371 |
| 役務の提供（注）1 | 110 | － | － | 110 | － | 110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,346 | 114 | － | 19,461 | 21 | 19,482 |
| その他の収益（注）2 | 22 | － | 344 | 367 | － | 367 |
| 外部顧客への売上高 | 19,369 | 114 | 344 | 19,829 | 21 | 19,850 |
（注）1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
3. 前連結会計年度末まで「自転車関連」に区分していたリム事業およびディスクホイル事業を、当中間連結会計期間期首よりリム事業は「鋼管関連」に、ディスクホイル事業は「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「鋼管関連」「自転車関連」「その他」の金額を組み替えております。
4. 三宅金属株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社として連結の範囲に含め「鋼管関連」に新たに 追加しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三宅金属株式会社
事業の内容 ステンレス鋼の販売・加工、金属製フィルター販売
（2）企業結合の主な理由
当社は、2024年2月に「長期ビジョン2033」を、また同年5月に「中期経営計画2026」を策定し、
中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今般、三宅金属株式会社が築き上げた、
ステンレスの加工技術と、幅広い顧客基盤を引き継ぐことにより、当社グループ内でシナジーを
発揮してステンレス事業の強化と成長を図り、「長期ビジョン2033」および「中期経営計画2026」
で目指す当社グループの価値向上に向けた取り組みを推進していくため、同社の株式を取得する
ことといたしました。
（3）企業結合日
2025年７月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 482百万円 |
| 取得原価 | 482百万円 |
4．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
164百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却の方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 301百万円 |
| 固定資産 | 304百万円 |
| 資産合計 | 606百万円 |
| 流動負債 | 168百万円 |
| 固定負債 | 120百万円 |
| 負債合計 | 288百万円 |
###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 123円23銭 | 123円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
685 | 589 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （百万円） |
685 | 589 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 5,566 | 4,767 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
当たり中間純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 #### ２ 【その他】
第162期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 479百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
0201010_honbun_0029447253710.htm
該当事項はありません。
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