Interim Report • Nov 10, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0814047253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 水戸証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 克 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 水戸支店 (茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 (千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 (埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 (神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03762-000 2025-11-10 E03762-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2025-04-01 2025-09-30 E03762-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2025-09-30 E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03762-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0814047253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間会計期間 | 第81期
中間会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (百万円) | 7,212 | 7,344 | 13,983 |
| (6,543) | (5,670) | (12,714) |
| 純営業収益 | (百万円) | 7,187 | 7,304 | 13,930 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,360 | 1,351 | 2,328 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,108 | 942 | 2,420 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 65,689 | 65,689 | 65,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,711 | 40,515 | 40,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,394 | 73,875 | 63,480 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.33 | 15.59 | 38.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.0 | 15.0 | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 54.8 | 63.2 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 646.8 | 662.3 | 670.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,091 | 9,167 | △467 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △164 | 963 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,717 | △2,045 | △3,691 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,357 | 31,760 | 24,791 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 第80期中間会計期間に自己株式を5,000千株消却したことにより、発行済株式総数は70,689千株から 65,689千株に減少しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0814047253710.htm
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は堅調に推移しました。４～６月期の国内総生産（GDP）は名目、実質ともに前期比でプラス成長となり、１～３月期よりも伸びが拡大しました。一方で、全国消費者物価指数が高止まりするなか、景気動向指数のCI先行指数や景気ウォッチャー調査の現状判断DI・先行き判断DIは米国の相互関税発表の影響を受けて４月に落ち込みました。しかし、その後は回復し、９月調査の日銀短観の業況判断DI（大企業）は製造業・非製造業ともに好水準を維持したほか、法人企業景気予測調査の国内の景況判断BSI（大企業）も７～９月の現状判断、10～12月と１～３月の見通しともに大企業の良好な景況感を示す結果となりました。
米国経済も堅調を維持しました。４～６月期の実質GDPは前四半期に関税の引き上げを控え輸入が急増した反動により、2023年７～９月期以来の高い成長率となりました。しかし、雇用者数の下方修正を受けて連邦準備制度理事会（FRB）は９月に６会合ぶりの利下げを実施しました。
当中間会計期間の国内株式市場は、４月上旬に米国の相互関税の発表を受けて日経平均株価が下落幅で歴代３位の大幅安を記録し、約１年５ヵ月ぶりの安値となりましたが、その後は相互関税の上乗せ部分の一時停止や米中間の追加関税の引き下げ合意、底堅い４～６月期決算、AI半導体への期待を背景とした半導体関連株の上昇、利下げを好感した米国株高などを背景に一貫して上昇しました。その結果、日経平均株は９月25日に史上最高値の45,754円93銭を記録し、当中間会計期間の日経平均株価は、2025年3月末と比べ26.2％高い44,932円63銭で取引を終了しました。
このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が73億44百万円(前年同期比 1.8％増)と増加し、営業収益より金融費用40百万円(同 59.9％増)を控除した純営業収益は、73億４百万円(同 1.6％増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は61億58百万円(同 1.1％増)となり、その結果、営業利益は11億45百万円(同 4.3％増)、経常利益は13億51百万円(同 0.6％減)となりました。特別利益が０百万円（前中間会計期間実績 30百万円）、税金費用が４億９百万円(前年同期比 44.9％増)となったことから、中間純利益は９億42百万円(同 15.0％減)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ89億14百万円増加し、554億14百万円となりました。これは、「信用取引資産」が12億22百万円、「募集等払込金」が４億３百万円、「立替金」が１億95百万円減少する一方、「現金・預金」が69億68百万円、「預託金」が36億42百万円、「約定見返勘定」が１億22百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当中間会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ14億79百万円増加し、184億60百万円となりました。これは、「有形固定資産」が42百万円減少する一方、「投資有価証券」が14億37百万円、「無形固定資産」が87百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当中間会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ94億69百万円増加し、288億32百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が社員への給付により５億22百万円、「有価証券担保借入金」が83百万円減少する一方、「預り金」が96億30百万円、「信用取引負債」が４億44百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当中間会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ５億６百万円増加し、45億27百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が１億27百万円減少する一方、「繰延税金負債」が５億98百万円、「従業員株式給付引当金」が27百万円、「資産除去債務」が２百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当中間会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ４億18百万円増加し、405億15百万円となりました。これは、「自己株式の取得」で11億１百万円、「剰余金の配当」で９億40百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で10億49百万円、「中間純利益」で９億42百万円、「自己株式の処分」で４億68百万円増加したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、56億70百万円(前年同期比 13.3％減)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、22億51百万円(同 14.6％減)となりました。これは、主に日本株の委託手数料が13億32百万円（同 13.1％減）、米国株の委託手数料が９億４百万円（同 16.8％減）と減少したことにより、株券の委託手数料が22億36百万円(同 14.6％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は14百万円(同 14.5％減)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、31百万円(同 44.9％増)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億96百万円(同 50.1％減)となりました。これは、投資信託の販売が減少する一方で、ファンドラップの取扱いが増加したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により26億89百万円(同 8.2％増)となりました。
⑦ トレーディング損益
当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により14億21百万円(前年同期比 206.0％増)、債券・為替等は41百万円(同 29.7％増)となり、合計で14億62百万円(同 194.7％増)となりました。
⑧ 金融収支
当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により１億99百万円(前年同期比 24.2％増)、「金融費用」は信用取引費用や支払利息の増加等により40百万円(同 59.9％増)で差引収支は１億58百万円(同 17.4％増)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「減価償却費」や「取引関係費」が減少する一方、「不動産関係費」や「人件費」等が増加したことから、61億58百万円(前年同期比 1.1％増)となりました。
⑩ 特別損益
当中間会計期間の「特別利益」は「金融商品取引責任準備金戻入」が０百万円(前中間会計期間実績 30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69億68百万円増加し、317億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は91億67百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で37億２百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で96億64百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億66百万円、「税引前中間純利益」で13億51百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」70億91百万円の増加と比較すると20億75百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億64百万円の減少となりました。これは「敷金の回収による収入」で５百万円増加する一方、「無形固定資産の取得による支出」で１億21百万円、「有形固定資産の取得による支出」で45百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」０百万円の増加と比較すると１億64百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は20億45百万円の減少となりました。これは「自己株式の取得による支出」で11億１百万円、「配当金の支払額」で９億38百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」17億17百万円の減少と比較すると３億28百万円の減少となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは値動きの異なる複数のファンドを効果的に組み合わせた国際分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスク低減と安定したリターンの追及を図っていますが、為替の影響を受けやすく、円安(円高)になると時価評価額が上昇(下落)する傾向があります。そのため、時価評価額に応じて算出するファンドラップ報酬は増減しますが、お客さまの国際分散投資ニーズの高まりを受け、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間の現金・預金残高は317億60百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0814047253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 194,600,000 |
| 計 | 194,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,689,033 | 65,689,033 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,689,033 | 65,689,033 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 65,689,033 | ― | 12,272 | ― | 4,294 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ | 6,773 | 11.16 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１-９-２ | 5,560 | 9.16 |
| 小林協栄株式会社 | 茨城県水戸市加倉井町618 | 3,276 | 5.40 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２-５-５ | 2,774 | 4.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 2,000 | 3.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,391 | 2.29 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 1,167 | 1.92 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 1,020 | 1.68 |
| 小林克徳 | 東京都渋谷区 | 917 | 1.51 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２-４-１ | 894 | 1.47 |
| 計 | ― | 25,774 | 42.46 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,981千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式473千株は含まれておりません。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 4,981,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 606,552 | ― |
| 60,655,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,033 | |||
| 発行済株式総数 | 65,689,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 606,552 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数473,300株、議決権4,733個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 水戸証券株式会社 |
東京都文京区小石川 １-１-１ |
4,981,800 | ― | 4,981,800 | 7.58 |
| 計 | ― | 4,981,800 | ― | 4,981,800 | 7.58 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式473,300株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0103020_honbun_0814047253710.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
委託手数料 | 2,620 | － | 17 | － | 2,637 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 18 | － | － | 21 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 1,396 | － | 1,397 | |
| その他の受入手数料 | 4 | 2 | 2,468 | 10 | 2,486 | |
| 計 | 2,628 | 21 | 3,882 | 10 | 6,543 | |
| 当中間会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
委託手数料 | 2,236 | － | 14 | － | 2,251 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | 27 | － | － | 31 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 2 | 694 | － | 696 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 2 | 2,665 | 17 | 2,689 | |
| 計 | 2,244 | 32 | 3,375 | 17 | 5,670 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 | 464 | － | 464 | 1,421 | － | 1,421 |
| 債券等 | △8 | △7 | △15 | 6 | 0 | 6 |
| 為替等 | 48 | △1 | 47 | 35 | △0 | 34 |
| 計 | 504 | △8 | 496 | 1,462 | △0 | 1,462 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||
| 基本的項目(百万円) | (A) | 33,324 | 32,723 | |
| 補完的項目 (百万円) |
その他有価証券 評価差額金(評価益)等 |
5,831 | 6,881 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 94 | 94 | ||
| 計 | (B) | 5,926 | 6,976 | |
| 控除資産(百万円) | (C) | 5,099 | 5,079 | |
| 固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C) |
(D) | 34,151 | 34,620 | |
| リスク相当額 (百万円) |
市場リスク相当額 | 1,619 | 1,863 | |
| 取引先リスク相当額 | 444 | 385 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,031 | 2,977 | ||
| 計 | (E) | 5,094 | 5,226 | |
| 自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 | 670.3 | 662.3 |
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,866百万円、月末最大額は2,055百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は583百万円、月末最大額は799百万円であります。
当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,710百万円、月末最大額は1,863百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は437百万円、月末最大額は488百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024.４.１ 至 2024.９.30) |
530,965 | 36,545 | 567,511 |
| 当中間会計期間 (自 2025.４.１ 至 2025.９.30) |
396,882 | 118,535 | 515,418 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
－ | 1,761 | 1,761 |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
－ | 1,463 | 1,463 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
19,274 | 1,881 | 21,156 |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
18,092 | － | 18,092 |
(ニ) その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
50 | － | 50 |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
32 | － | 32 |
② 証券先物取引等の状況
当中間会計期間及び前中間会計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
－ | － | － | － | － |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
－ | － | － | － | － |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
－ | － | － | － | － |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
－ | － | － | － | － |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024．４．１ 至 2024．９．30) |
111 | 88 | － | － | 0 | － | － |
| 当中間会計期間 (自 2025．４．１ 至 2025．９．30) |
116 | 94 | － | － | － | － | － |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024.４.１ 至 2024.９.30) |
国債 | － | － | － | 366 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | 150 | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | 2,050 | － | － | 2,050 | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,200 | － | － | 2,566 | － | － | － | |
| 当中間会計期間 (自 2025.４.１ 至 2025.９.30) |
国債 | － | － | － | 1,648 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | 150 | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | 3,075 | － | － | 3,075 | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 3,225 | － | － | 4,873 | － | － | － |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024.４.１ 至 2024.９.30) |
－ | － | － | 192,118 | － | 440 | － |
| 当中間会計期間 (自 2025.４.１ 至 2025.９.30) |
－ | － | － | 182,968 | － | 480 | － |
④ その他
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2024.４.１ 至 2024.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 当中間会計期間 (自 2025.４.１ 至 2025.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
0104000_honbun_0814047253710.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0814047253710.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 24,791 | 31,760 | |||||||||
| 預託金 | 11,214 | 14,856 | |||||||||
| トレーディング商品 | 108 | 100 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※1 107 | ※1 99 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 5 | 127 | |||||||||
| 信用取引資産 | 7,054 | 5,831 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 7,019 | 5,612 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 34 | 218 | |||||||||
| 立替金 | 409 | 213 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,448 | 1,045 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 623 | 624 | |||||||||
| その他の流動資産 | 844 | 854 | |||||||||
| 流動資産計 | 46,500 | 55,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,592 | 3,549 | |||||||||
| 建物 | 1,753 | 1,711 | |||||||||
| その他（純額） | 1,838 | 1,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 228 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 13,246 | 14,681 | |||||||||
| 投資有価証券 | 12,602 | 14,040 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 617 | 618 | |||||||||
| その他 | 44 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 固定資産計 | 16,980 | 18,460 | |||||||||
| 資産合計 | 63,480 | 73,875 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 589 | 1,033 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 502 | 680 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 87 | 353 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 502 | 418 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 502 | 418 | |||||||||
| 預り金 | 13,047 | 22,678 | |||||||||
| 受入保証金 | 352 | 387 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 587 | 658 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 28 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 522 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 9 | - | |||||||||
| その他の流動負債 | 733 | 608 | |||||||||
| 流動負債計 | 19,363 | 28,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,815 | 2,413 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,712 | 1,584 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 27 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 資産除去債務 | 316 | 319 | |||||||||
| その他の固定負債 | 62 | 66 | |||||||||
| 固定負債計 | 3,925 | 4,432 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 94 | 94 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 94 | 94 | |||||||||
| 負債合計 | 23,383 | 33,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,294 | 4,294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 682 | 682 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,977 | 4,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 18,959 | 18,961 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,247 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,711 | 18,961 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,959 | 18,961 | |||||||||
| 自己株式 | △1,943 | △2,576 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,265 | 33,634 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,831 | 6,881 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,831 | 6,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,097 | 40,515 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 63,480 | 73,875 |
0104320_honbun_0814047253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 6,543 | 5,670 | |||||||||
| 委託手数料 | 2,637 | 2,251 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 21 | 31 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,397 | 696 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 2,486 | 2,689 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 496 | ※1 1,462 | |||||||||
| 金融収益 | 160 | 199 | |||||||||
| その他の営業収益 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業収益計 | 7,212 | 7,344 | |||||||||
| 金融費用 | 25 | 40 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,187 | 7,304 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 575 | 537 | |||||||||
| 人件費 | 3,476 | 3,510 | |||||||||
| 不動産関係費 | 727 | 807 | |||||||||
| 事務費 | 893 | 910 | |||||||||
| 減価償却費 | 182 | 134 | |||||||||
| 租税公課 | 126 | 127 | |||||||||
| その他 | 106 | 132 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 6,089 | 6,158 | |||||||||
| 営業利益 | 1,098 | 1,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 194 | 173 | |||||||||
| 雑収入 | ※2 81 | ※2 85 | |||||||||
| 営業外収益計 | 275 | 259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ※3 13 | ※3 53 | |||||||||
| 営業外費用計 | 13 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 1,360 | 1,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 30 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,391 | 1,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89 | 192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282 | 409 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,108 | 942 |
0104340_honbun_0814047253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,391 | 1,351 | |||||||||
| 減価償却費 | 182 | 134 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △148 | △127 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 70 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | 28 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 50 | △494 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | △7 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △355 | △373 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,698 | △3,702 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 685 | △113 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △256 | 1,666 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 126 | △1 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | 447 | 403 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 18 | △83 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 5,166 | 9,664 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △394 | 195 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △266 | - | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △402 | 408 | |||||||||
| 小計 | 7,955 | 9,057 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 342 | 365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,182 | △219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,091 | 9,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 114 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51 | △45 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △121 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △12 | △6 | |||||||||
| その他 | △5 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | △164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △805 | △1,101 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △906 | △938 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,717 | △2,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,345 | 6,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,011 | 24,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 33,357 | ※1 31,760 |
0104400_honbun_0814047253710.htm
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末69百万円及び289千株、当中間会計期間末62百万円及び261千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末557百万円及び1,234千株、当中間会計期間末95百万円及び211千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| (資産) | ||||
| 株券 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 債券 | 107 | 99 | ||
| 計 | 107 | 99 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 株券等 | ||||
| 実現損益 | 464 | 百万円 | 1,421 | 百万円 |
| 評価損益 | － | － | ||
| 債券等 | ||||
| 実現損益 | △8 | 6 | ||
| 評価損益 | △7 | 0 | ||
| 為替等 | ||||
| 実現損益 | 48 | 35 | ||
| 評価損益 | △1 | △0 | ||
| 計 | 496 | 1,462 |
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 受取賃貸料 | 66 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| その他 | 15 | 20 | ||
| 計 | 81 | 85 |
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 電話加入権除却損 | 1 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 投資事業有限責任組合評価損 | 4 | 15 | ||
| 自己株券の取得に係る信託報酬 | 2 | 3 | ||
| 自己株券取得手数料 | 0 | 2 | ||
| その他 | 2 | 2 | ||
| 計 | 13 | 53 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金・預金 | 33,357 | 百万円 | 31,760 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,357 | 31,760 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 911 | 14.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 963 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式897,600株の取得を行い、2024年５月24日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、従業員株式給付信託の原資として信託を通じて自己株式690,200株を取得しております。
この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により８億５百万円増加する一方、消却により12億87百万円減少し、当中間会計期間末において９億49百万円となっております。また、当中間会計期間において資本剰余金は12億87百万円減少し、当中間会計期間末において49億77百万円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 940 | 15.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 910 | 15.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行い、2025年5月19日開催の取締役会決議に基づき、別途積立金の全額を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。また、第６次中期経営計画終了（2025年３月期）に伴い、従業員株式給付信託に基づき社員へ当社株式が給付されております。
この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により11億１百万円増加する一方、従業員株式給付信託に基づく給付により４億62百万円減少し、当中間会計期間末において、25億76百万円となっております。また、別途積立金の全額72億47百万円を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えたことにより、当中間会計期間末において別途積立金は零となり、繰越利益剰余金は189億61百万円となっております。
0104410_honbun_0814047253710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 2,637 | 21 | 1,397 | 118 | 4,175 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 2,367 | 2,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,637 | 21 | 1,397 | 2,486 | 6,543 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 2,637 | 21 | 1,397 | 2,486 | 6,543 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 2,251 | 31 | 696 | 74 | 3,054 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 2,615 | 2,615 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,251 | 31 | 696 | 2,689 | 5,670 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 2,251 | 31 | 696 | 2,689 | 5,670 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 17円33銭 | 15円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 (百万円) | 1,108 | 942 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益 (百万円) | 1,108 | 942 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 64,000 | 60,473 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前中間会計期間487千株及び当中間会計期間935千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0814047253710.htm
第81期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 910百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
0201010_honbun_0814047253710.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.