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ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第76期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下  博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地

(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)

大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  足立  恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  足立  恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

旭松食品株式会社  東日本支店

  (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番8号)

旭松食品株式会社  西日本支店

  (大阪市淀川区田川三丁目7番3号)

E00487 29110 旭松食品株式会社 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00487-000 2025-11-10 E00487-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00487-000 2025-04-01 2025-09-30 E00487-000 2025-09-30 E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00487-000 2024-04-01 2024-09-30 E00487-000 2024-09-30 E00487-000 2024-04-01 2025-03-31 E00487-000 2025-03-31 E00487-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0018647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,731,435 | 3,633,429 | 8,017,567 |
| 経常利益 | (千円) | 53,076 | 94,370 | 307,531 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 30,701 | 61,928 | 238,817 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,951 | 171,137 | 320,158 |
| 純資産額 | (千円) | 8,011,634 | 8,393,376 | 8,265,795 |
| 総資産額 | (千円) | 10,087,400 | 10,706,669 | 10,234,410 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.64 | 33.43 | 129.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 77.7 | 80.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,008 | 357,509 | 478,749 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △125,496 | △259,007 | △496,042 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 109,820 | 91,983 | △33,784 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,004,596 | 1,123,024 | 962,624 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0018647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられた一方、円安基調により原材料価格は高止まっており物流費・人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向はますます高まっております。また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響など海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コストの高止まりや、物流費・人件費などの上昇の影響から、価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。

このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上に取り組むとともに商品の付加価値向上や、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。

当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、前連結会計年度の価格改定の影響もあり販売数量の減少がみられ、売上高は、36億3千3百万円(前中間連結会計期間比2.6%減)となりました。利益面では、原材料や人件費の高騰などによる製造コスト等の上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減を図ってまいりました結果、営業利益は2千6百万円(同41.1%増)、経常利益は9千4百万円(同77.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6千1百万円(同101.7%増)となりました。

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、業界トップシェアの「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、そのおいしさ、健康機能性での特徴、品質面でのこだわりなどの広報活動を行ってまいりました。これらの活動は農林水産省 近畿農政局 第2回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定され、その中でも特に意欲的かつ活発な活動として表彰されました。また、「新あさひ豆腐」独自の特徴である減塩に関して、厚生労働省・食環境戦略イニシアチブの減塩普及啓発資料に好事例として掲載されております。さらに、子どもの成長に欠かせない栄養素を豊富に含む高野豆腐を、日常の生活に“手軽で簡単”に取り入れられる点や、一般的な高野豆腐と比べ95%減塩に成功した“健康機能性への取り組み”が「子育てファミリーの支援につながる」として一般社団法人日本子育て支援協会主催の「第6回日本子育て支援大賞2025」を受賞いたしました。ほかにも、大阪・関西万博での災害対策備品として、お湯を注ぐだけで食べられる簡単・便利なカップタイプの商品を協賛するなど、高野豆腐の認知を高め需要喚起につなげるよう努めましたが、過年度からの価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は15億6千2百万円(前中間連結会計期間比5.5%減)となりました。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行った結果、売上高は10億6千5百万円(同0.1%増)となりました。

[その他食料品]

その他食料品では、医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品に順次切り替え売上拡大に努めましたが、そのほかの部門が振るわず、売上高は10億5百万円(同0.7%減)と微減いたしました。

(2) 財政状態の状況の概要

①  資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて4億7千2百万円増加し107億6百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。資産合計増加の主な要因は、売掛金の減少1億2千2百万円があったものの、現金及び預金の増加1億7千9百万円や、時価評価による投資有価証券の増加2億2千4百万円などがあったことによるものです。

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億4千4百万円増加し23億1千3百万円(同17.5%増)となりました。負債合計増加の主な要因は、買掛金の減少2千6百万円や、手形廃止への対応により設備関係支払手形の減少8千9百万円などがあったものの、電子記録債務の増加2億4千万円や、長期借入金の増加1億4千3百万円などがあったことによるものです。

当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億2千7百万円増加し83億9千3百万円(同1.5%増)となりました。純資産合計増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少4千6百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加1億5千9百万円などがあったことによるものです。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し77.7%となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は3億5千7 百万円(前中間連結会計期間は7百万円の減少)であります。

資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額7千9百万円や賞与引当金の減少2千8百万円などがあったものの、売上債権の減少額1億2千1百万円や減価償却費で2億4千1百万円の計上などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億5千9百万円(同1億2千5百万円の減少)であります。

資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億3千5百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は9千1百万円(同1億9百万円の増加)であります。

資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出1億2千6百万円や配当金の支払額6千3百万円があったものの、長期借入れによる収入3億円があったことによるものです。

以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加し、11億2千3百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4千8百万円であります。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は下記の通りであります。

(連結子会社の異動(持分一部譲渡)に関する契約の締結)

当社は、2025年9月3日開催の取締役会において、当社の子会社(特定子会社)である青島旭松康大食品有限公司の出資持分の一部(持分割合90.0%を70.5%譲渡し19.5%まで減少)を青島康大控股集団有限公司に譲渡することを決議し、同月12日付で事業譲渡契約書を締結しております。なお、実質的支配権の異動は、譲渡に関する金銭授受の完了をもって実行されることとなっており、現段階におきまして、連結財務諸表等への影響額は精査中であります。

また、本持分譲渡に伴い、青島旭松康大食品有限公司および同社が100%出資する孫会社である青島旭松康大進出口有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
5,680,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,876,588 1,876,588 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
1,876,588 1,876,588

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 1,876,588 1,617,844 1,632,423

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社 八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 89 4.82
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 55 3.01
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.00
国分西日本 株式会社 大阪市北区天満橋1-8-30 54 2.95
藤徳物産 株式会社 岡山県倉敷市西中新田525-6 54 2.95
佐々木 寛 雄 長野県飯田市 53 2.85
株式会社 大乾 大阪市福島区野田1-1-86 44 2.41
株式会社 日阪製作所 大阪市北区曽根崎2-12-7 42 2.29
株式会社 ホワイトフーズ 香川県綾歌郡綾川町小野浦山甲166-9 36 1.93
赤 羽 栄 子 兵庫県神戸市東灘区 27 1.46
514 27.71

(注) 1  所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

2  上記のほか、当社は、自己株式18千株を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
18,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,474 同上
1,847,400
単元未満株式 普通株式
10,588
発行済株式総数 1,876,588
総株主の議決権 18,474

(注) 当社は、2025年7月25日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,377株(金銭報酬債務21,145千円)の処分を実施いたしました。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭松食品株式会社
大阪市淀川区田川3丁目7-3 18,600 18,600 0.99
18,600 18,600 0.99

(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は、18,600株であります。

当社は、2025年7月25日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,377株(金銭報酬債務21,145千円)の処分を実施いたしました。### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

研究開発本部長
常務取締役

研究開発本部長

兼研究所長
村 澤 久 司 2025年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,098,381 2,278,178
売掛金 1,342,313 1,219,418
棚卸資産 ※1 1,535,843 ※1 1,610,402
その他 50,311 88,739
流動資産合計 5,026,849 5,196,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,096,001 6,105,817
減価償却累計額 △5,100,877 △5,118,975
建物及び構築物(純額) 995,123 986,841
機械装置及び運搬具 7,530,081 7,745,348
減価償却累計額 △6,266,890 △6,358,390
機械装置及び運搬具(純額) 1,263,191 1,386,957
土地 1,703,573 1,704,098
リース資産 210,905 153,419
減価償却累計額 △139,006 △90,624
リース資産(純額) 71,898 62,794
建設仮勘定 58,912 36,250
その他 487,188 492,699
減価償却累計額 △409,229 △400,085
その他(純額) 77,958 92,614
有形固定資産合計 4,170,658 4,269,557
無形固定資産 149,407 130,676
投資その他の資産
投資有価証券 847,388 1,072,118
繰延税金資産 3,138 3,087
その他 36,967 34,490
投資その他の資産合計 887,494 1,109,696
固定資産合計 5,207,560 5,509,930
資産合計 10,234,410 10,706,669
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 432,734 406,452
電子記録債務 124,421 364,714
短期借入金 219,230 249,326
リース債務 30,801 28,858
未払金 196,305 207,418
未払法人税等 32,718 29,489
賞与引当金 62,626 33,971
設備関係支払手形 89,762 -
その他 122,905 124,201
流動負債合計 1,311,506 1,444,433
固定負債
長期借入金 432,100 575,436
リース債務 49,728 41,387
長期未払金 31,620 32,290
繰延税金負債 87,863 164,129
資産除去債務 48,897 48,916
その他 6,900 6,700
固定負債合計 657,108 868,859
負債合計 1,968,615 2,313,293
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,633,518 1,634,249
利益剰余金 4,525,825 4,523,052
自己株式 △60,905 △40,491
株主資本合計 7,716,282 7,734,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,545 409,998
為替換算調整勘定 224,600 178,237
その他の包括利益累計額合計 475,145 588,235
非支配株主持分 74,366 70,486
純資産合計 8,265,795 8,393,376
負債純資産合計 10,234,410 10,706,669

 0104020_honbun_0018647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,731,435 3,633,429
売上原価 2,696,573 2,620,196
売上総利益 1,034,862 1,013,232
販売費及び一般管理費 ※1 1,015,904 ※1 986,491
営業利益 18,957 26,741
営業外収益
受取利息 3,385 6,694
受取配当金 10,887 16,507
受取賃貸料 2,323 2,160
受取保険金 979 -
受取技術料 18,482 21,332
補助金収入 227 17,798
雑収入 5,112 7,433
営業外収益合計 41,397 71,927
営業外費用
支払利息 1,878 2,330
為替差損 3,386 -
賃貸収入原価 1,685 1,416
雑損失 327 551
営業外費用合計 7,278 4,298
経常利益 53,076 94,370
特別利益
固定資産売却益 5,111 899
特別利益合計 5,111 899
特別損失
固定資産除却損 2,390 2,557
特別損失合計 2,390 2,557
税金等調整前中間純利益 55,797 92,713
法人税、住民税及び事業税 15,216 16,671
法人税等調整額 8,894 12,842
法人税等合計 24,110 29,514
中間純利益 31,686 63,199
非支配株主に帰属する中間純利益 985 1,270
親会社株主に帰属する中間純利益 30,701 61,928

 0104035_honbun_0018647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 31,686 63,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,436 159,452
為替換算調整勘定 81,701 △51,514
その他の包括利益合計 34,265 107,938
中間包括利益 65,951 171,137
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 56,796 175,017
非支配株主に係る中間包括利益 9,155 △3,880

 0104050_honbun_0018647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 55,797 92,713
減価償却費 231,423 241,291
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100
賞与引当金の増減額(△は減少) △30,122 △28,654
受取利息及び受取配当金 △14,272 △23,202
受取保険金 △979
支払利息 1,878 2,330
固定資産売却損益(△は益) △5,111 △899
固定資産除却損 2,390 2,557
売上債権の増減額(△は増加) 169,407 121,080
棚卸資産の増減額(△は増加) △341,027 △79,387
仕入債務の増減額(△は減少) 73,602 29,788
未払金の増減額(△は減少) △3,868 1,063
未払消費税等の増減額(△は減少) △49,166 14,877
その他 △46,470 △20,735
小計 43,381 352,821
利息及び配当金の受取額 14,224 22,881
利息の支払額 △1,924 △2,348
保険金の受取額 979
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △63,670 △15,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,008 357,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △998,902 △1,050,120
定期預金の払戻による収入 983,789 1,030,724
有形固定資産の取得による支出 △104,583 △235,919
有形固定資産の売却による収入 5,200 899
無形固定資産の取得による支出 △8,731 △2,790
投資有価証券の取得による支出 △1,708 △1,802
その他 △560
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,496 △259,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △132,084 △126,568
リース債務の返済による支出 △12,422 △17,576
自己株式の取得による支出 △210
配当金の支払額 △45,462 △63,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,820 91,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,508 △30,085
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,823 160,400
現金及び現金同等物の期首残高 980,772 962,624
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,004,596 ※1 1,123,024

 0104100_honbun_0018647253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 337,696 千円 436,277 千円
仕掛品 321,644 千円 320,721 千円
原材料及び貯蔵品 876,502 千円 853,404 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
広告宣伝費 39,608 千円 43,234 千円
荷造運送費 344,487 千円 332,914 千円
従業員給料及び賞与 169,587 千円 157,231 千円
賞与引当金繰入額 4,802 千円 4,631 千円
退職給付費用 11,504 千円 9,985 千円
貸倒引当金繰入額 △100 千円 - 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,108,531千円 2,278,178千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,103,934 〃 △1,155,153 〃
現金及び現金同等物 1,004,596 〃 1,123,024 〃
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 46,076 25.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 64,701 35.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
売上区分 合計
凍豆腐 加工食品

(即席みそ汁等)
その他食料品
一時点で移転される財 1,653,733 1,065,038 1,012,663 3,731,435
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,653,733 1,065,038 1,012,663 3,731,435
その他の収益
外部顧客への売上高 1,653,733 1,065,038 1,012,663 3,731,435

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
売上区分 合計
凍豆腐 加工食品

(即席みそ汁等)
その他食料品
一時点で移転される財 1,562,501 1,065,714 1,005,213 3,633,429
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,562,501 1,065,714 1,005,213 3,633,429
その他の収益
外部顧客への売上高 1,562,501 1,065,714 1,005,213 3,633,429

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 16円64銭 33円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益  (千円) 30,701 61,928
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 30,701 61,928
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,844 1,852

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0018647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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