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AJIS CO.,LTD.

Interim Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第49期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 久也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0888(代表)
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番4
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04975-000 2025-11-10 E04975-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04975-000 2025-04-01 2025-09-30 E04975-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:InternationalBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:RetailSupportBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2025-09-30 E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04975-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04975-000 2024-04-01 2024-09-30 E04975-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:InternationalBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04975-000:RetailSupportBusinessReportableSegmentMember E04975-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04975-000 2024-09-30 E04975-000 2024-04-01 2025-03-31 E04975-000 2025-03-31 E04975-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0079247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,011,816 | 17,204,207 | 33,960,587 |
| 経常利益 | (千円) | 1,353,286 | 1,391,960 | 3,134,403 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 771,341 | 826,447 | 2,104,607 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 949,894 | 862,460 | 2,220,073 |
| 純資産額 | (千円) | 23,813,645 | 25,164,073 | 25,083,700 |
| 総資産額 | (千円) | 28,679,166 | 30,322,561 | 30,731,799 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.52 | 97.97 | 249.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.9 | 82.8 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,224,011 | 419,002 | 3,126,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,107 | △3,058,394 | △325,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △695,125 | △803,158 | △716,324 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,151,838 | 12,217,701 | 15,721,086 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、長く続く物価高による消費マインドの停滞、不安定な国際情勢による資源価格および原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、物価高騰に起因した商品価格の上昇に伴う個人消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、業種・業態を超えた価格競争の激化といった経営課題も継続し、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、中期経営計画「vision50」(2025年3月期(第48期)から2029年3月期(第52期)まで)を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,204百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益1,334百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益1,391百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益826百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

Ⅰ リテイルサポート事業

売上高は、国内棚卸サービス、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスにおいて、主要顧客からの受注店舗数の増加、また2025年9月1日に実行したパーソルマーケティング株式会社の事業譲受に伴う顧客承継により増加しました。

営業利益は、株式会社エイジス本社ビルの売却に伴う早期償却やデジタル投資などの一般管理費の増加による利益減少要因はありましたが、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスの生産性向上により増益となりました。

売上高は12,955百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は1,340百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

Ⅱ  マーケティング事業

売上高は、リアルマーケティングソリューションサービスの新規受注、主要顧客からの受注増加などにより増収となりました。

営業利益は、成長セグメントとして本事業に対する積極的な人材交流や人員の増強を推進したことにより人件費ならびに販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。

売上高は2,843百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期は27百万円のセグメント利益計上)となりました。

Ⅲ  国際事業

売上高は、東アジア地区における主要顧客の業績不振による取引縮小などにより減少しました。

営業利益は、アセアン地区での実施条件の見直しなどによる利益増加要因はありましたが、東アジア地区での実施店舗数減少の影響や、人件費および事業活動に伴う移動経費の増加などにより減益となりました。

売上高は1,405百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益計上)となりました。

財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は30,322百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは主に、事業譲受によるのれんの増加や、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が増加したものの、事業譲受に係る対価の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は5,158百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。これは主に、未払金等が増加したものの、未払法人税等および流動負債のその他に含む未払消費税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は25,164百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,217百万円(前年同期比1,934百万円減)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は419百万円(前年同期比65.8%減)であります。これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,315百万円、支出要因として法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額379百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は3,058百万円(前年同期は57百万円の使用)であります。これは主に、事業譲受による支出2,198百万円および次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出744百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は803百万円(前年同期比15.5%増)であります。これは主に、配当金の支払額801百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、パーソルマーケティング株式会社(以下「PMK社」といいます。)の棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業を譲り受けることを決議し、同日付でPMK社との間で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年9月1日付で当該事業を譲り受けております。

なお、本事業譲受に際して当該事業は、PMK社より当社ならびに当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社および株式会社mitorizに承継されております。

詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,771,200 10,771,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,771,200 10,771,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 10,771,200 475,000 489,480
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.31
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,015 12.04
株式会社UH Partners 3 豊島区南池袋2丁目9番9号 616 7.30
光通信KK投資事業有限責任組合 豊島区西池袋1丁目4番10号 519 6.16
斉藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.83
株式会社UH Partners 2 豊島区南池袋2丁目9番9号 392 4.64
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.54
齋藤 泰範 千葉県市川市 255 3.03
UH Partners 2投資事業有限責任組合 豊島区南池袋2丁目9番9号 240 2.85
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A

(千代田区丸の内1丁目4番5号)
191 2.27
5,905 69.97

(注)上記のほか当社所有の自己株式2,331千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,331,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,415,400 84,154
単元未満株式 普通株式 24,800
発行済株式総数 10,771,200
総株主の議決権 84,154

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が91株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  株式会社エイジス
千葉市花見川区幕張町四丁目544番4 2,331,000 2,331,000 21.64
2,331,000 2,331,000 21.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,972,506 12,527,650
受取手形、売掛金及び契約資産 5,102,669 5,433,543
有価証券 299,764 299,519
貯蔵品 33,956 32,256
その他 383,442 465,458
流動資産合計 21,792,339 18,758,428
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,014 1,276,014
その他(純額) 505,228 463,549
有形固定資産合計 1,781,243 1,739,564
無形固定資産
のれん 1,433,012 2,763,255
顧客関連資産 482,496 445,381
その他 1,470,052 2,104,616
無形固定資産合計 3,385,561 5,313,253
投資その他の資産
投資有価証券 3,284,278 3,343,357
その他 492,376 1,171,957
貸倒引当金 △4,000 △4,000
投資その他の資産合計 3,772,654 4,511,314
固定資産合計 8,939,459 11,564,132
資産合計 30,731,799 30,322,561
負債の部
流動負債
短期借入金 170,301 166,492
未払金 2,895,128 2,982,010
未払法人税等 692,175 552,341
賞与引当金 546,576 543,689
役員賞与引当金 6,024 2,607
事務所退去費用引当金 - 26,666
その他 1,151,245 715,870
流動負債合計 5,461,451 4,989,679
固定負債
退職給付に係る負債 8,607 9,629
その他 178,040 159,178
固定負債合計 186,647 168,808
負債合計 5,648,099 5,158,488
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 479,301 485,121
利益剰余金 27,415,611 27,440,850
自己株式 △3,697,227 △3,687,225
株主資本合計 24,672,685 24,713,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123,446 234,147
為替換算調整勘定 233,629 157,551
その他の包括利益累計額合計 357,075 391,698
非支配株主持分 53,939 58,627
純資産合計 25,083,700 25,164,073
負債純資産合計 30,731,799 30,322,561

 0104020_honbun_0079247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 16,011,816 17,204,207
売上原価 11,964,371 12,952,511
売上総利益 4,047,445 4,251,696
販売費及び一般管理費 ※ 2,754,650 ※ 2,917,250
営業利益 1,292,794 1,334,446
営業外収益
受取利息 33,145 40,206
受取配当金 4,428 5,763
受取賃貸料 13,114 13,383
業務受託料 8,952 8,667
為替差益 8,754 -
その他 14,814 16,089
営業外収益合計 83,209 84,110
営業外費用
支払利息 2,173 2,316
為替差損 - 6,943
貸倒引当金繰入額 4,000 -
賃貸費用 6,020 5,678
業務受託費用 8,504 8,234
その他 2,019 3,424
営業外費用合計 22,717 26,596
経常利益 1,353,286 1,391,960
特別利益
固定資産売却益 - 1,155
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 - 1,161
特別損失
固定資産売却損 - 5
減損損失 - 35,767
固定資産除却損 3,073 10,503
事務所退去費用引当金繰入額 - 31,700
特別損失合計 3,073 77,976
税金等調整前中間純利益 1,350,213 1,315,145
法人税等 576,366 487,304
中間純利益 773,846 827,841
非支配株主に帰属する中間純利益 2,505 1,393
親会社株主に帰属する中間純利益 771,341 826,447

 0104035_honbun_0079247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 773,846 827,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,344 110,701
為替換算調整勘定 163,702 △76,081
その他の包括利益合計 176,047 34,619
中間包括利益 949,894 862,460
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 947,389 861,070
非支配株主に係る中間包括利益 2,505 1,390

 0104050_honbun_0079247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,350,213 1,315,145
減価償却費 115,596 206,740
減損損失 - 35,767
のれん償却額 120,703 141,380
顧客関連資産償却費 37,115 37,115
賞与引当金の増減額(△は減少) 44,542 2,095
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,835 △3,504
事務所退去費用引当金の増減額(△は減少) - 26,666
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 498 1,317
受取利息及び受取配当金 △37,574 △45,970
支払利息 2,173 2,316
固定資産除却損 3,073 10,503
売上債権の増減額(△は増加) 445,250 △379,802
未払金の増減額(△は減少) △318,999 145,532
未払消費税等の増減額(△は減少) △90,466 △359,361
その他 △286,410 △126,829
小計 1,382,879 1,009,111
利息及び配当金の受取額 47,831 49,345
利息の支払額 △1,343 △2,244
法人税等の支払額 △205,356 △637,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,224,011 419,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 100,000
定期預金の預入による支出 △5,628 △58,352
定期預金の払戻による収入 283,144 -
有形固定資産の取得による支出 △167,581 △150,433
有形固定資産の売却による収入 5,980 2,265
無形固定資産の取得による支出 △368,590 △744,046
投資有価証券の売却による収入 - 1,186
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
差入保証金の差入による支出 △10,192 △23,509
差入保証金の回収による収入 9,770 14,021
事業譲受による支出 - △2,198,471
その他 △4,010 △1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,107 △3,058,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,074 △1,851
自己株式の取得による支出 - △99
配当金の支払額 △716,200 △801,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △695,125 △803,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 126,844 △60,835
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 598,622 △3,503,385
現金及び現金同等物の期首残高 13,553,216 15,721,086
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 14,151,838 ※ 12,217,701

 0104100_honbun_0079247253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実

効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料手当 912,755 千円 932,219 千円
賞与引当金繰入額 232,022 千円 237,144 千円
退職給付費用 48,210 千円 49,015 千円
役員賞与引当金繰入額 4,462 千円 2,550 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 14,354,290 千円 12,527,650 千円
預入期間3か月超の定期預金 △202,452 千円 △309,949 千円
現金及び現金同等物 14,151,838 千円 12,217,701 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 716,200 85.0 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 801,207 95.0 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0079247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

リテイルサポート事業 マーケティング事業 国際事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,994,899 2,558,195 1,458,721 16,011,816
セグメント間の内部売上高又は振替高 43,557 3,150 46,707
12,038,456 2,561,345 1,458,721 16,058,523
セグメント利益 1,252,117 27,296 8,935 1,288,348

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,288,348
セグメント間取引消去 4,445
中間連結損益計算書の営業利益 1,292,794

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日) 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

リテイルサポート事業 マーケティング事業 国際事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,955,567 2,843,588 1,405,052 17,204,207
セグメント間の内部売上高又は振替高 47,572 690 48,262
13,003,140 2,844,278 1,405,052 17,252,470
セグメント利益又は損失(△) 1,340,820 △3,023 △11,144 1,326,653

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,326,653
セグメント間取引消去 7,793
中間連結損益計算書の営業利益 1,334,446

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リテイルサポート事業」および「マーケティング事業」において、パーソルマーケティング株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、「リテイルサポート事業」においては1,472,034千円、「マーケティング事業」においては35,767千円であります。

なお、「マーケティング事業」におけるのれんの金額は、回収可能性を検討した結果、当中間連結会計期間において減損損失として計上しております。

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、パーソルマーケティング株式会社(以下「PMK社」といいます。)の棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業を譲り受けることを決議し、同日付でPMK社との間で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年9月1日付で当該事業を譲り受けております。

なお、本事業譲受に際して当該事業は、PMK社より当社ならびに当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社および株式会社mitorizに承継されております。

1.事業譲受の概要

(1)事業譲受の概要

相手先企業の名称  :パーソルマーケティング株式会社

譲り受けた事業の内容:棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業

(2)事業譲受の目的

当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、リテイルサポート事業およびマーケティング事業ならびに国際事業を行っております。

PMK社が運営する棚卸事業、リテール事業、軽作業事業およびそれらに付随する事業を譲り受けることにより、当社グループにおけるリテイルサポート事業の拡大を企図し、本事業を譲受することといたしました。

(3)事業譲受日  2025年9月1日

(4)事業開始日  2025年9月1日

(5)事業譲受の法的形式  現金を対価とする事業譲受

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年9月1日から2025年9月30日まで

3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    2,198,471千円
取得原価         2,198,471千円

4.主要な取得関連費用の内容

デューデリジェンス費用等  14,595千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額  1,507,801千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因  主に、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間  5年間にわたる均等償却を行っております。

6.事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産 41,858千円

資産合計 41,858千円

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
リテイルサポート事業 マーケティング事業 国際事業
一時点で移転されるサービス 11,994,899 626,009 1,458,721 14,079,631
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,932,185 1,932,185
顧客との契約から生じる収益 11,994,899 2,558,195 1,458,721 16,011,816
外部顧客への売上高 11,994,899 2,558,195 1,458,721 16,011,816

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
リテイルサポート事業 マーケティング事業 国際事業
一時点で移転されるサービス 12,955,567 609,992 1,405,052 14,970,612
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,233,595 2,233,595
顧客との契約から生じる収益 12,955,567 2,843,588 1,405,052 17,204,207
外部顧客への売上高 12,955,567 2,843,588 1,405,052 17,204,207

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 91.52円 97.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 771,341 826,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
771,341 826,447
普通株式の期中平均株式数(株) 8,428,153 8,435,554

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。               

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0079247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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