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CHUDENKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第110期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7415
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工  広島統括支社

(広島市南区皆実町一丁目9番35号)

株式会社中電工  岡山統括支社

(岡山市南区浜野四丁目2番7号)

株式会社中電工  山口統括支社

(山口市大内千坊六丁目8番1号)

※株式会社中電工  島根統括支社

(松江市西津田四丁目8番47号)

※株式会社中電工  鳥取統括支社

(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)

株式会社中電工  東京本部

(東京都新宿区西新宿五丁目1番1号)

株式会社中電工  大阪本部

(大阪市北区南森町二丁目2番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、

投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00073-000 2025-11-07 E00073-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2025-04-01 2025-09-30 E00073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2025-09-30 E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2024-09-30 E00073-000 2024-04-01 2025-03-31 E00073-000 2025-03-31 E00073-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7050847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

中間連結会計期間 | 第110期

中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 98,239 | 95,754 | 221,885 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,153 | 10,955 | 23,434 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,987 | 7,290 | 19,895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,481 | 10,312 | 22,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,583 | 236,686 | 229,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 275,396 | 293,668 | 293,900 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.44 | 134.64 | 366.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.39 | 134.59 | 366.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.2 | 79.5 | 77.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,543 | 12,243 | 22,754 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △708 | △8,276 | △11,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,909 | △3,358 | △7,643 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,818 | 34,961 | 34,435 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 0102010_honbun_7050847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。

こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025~2027年度)」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めている。

この結果、当中間会計期間の連結業績は次のとおりとなった。

売上高は、配電線工事や送変電地中線工事が増加したものの、屋内電気工事や空調管工事、情報通信工事が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となった。

営業利益は、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前年同期に比べ増益となった。

経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加などにより、前年同期に比べ増益となった。

[連結業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2024.4.1~

2024.9.30)
当中間期

(2025.4.1~

2025.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 98,239 95,754 △2,485 △2.5
営     業     利     益 8,176 10,582 2,405 29.4
経     常     利     益 9,153 10,955 1,802 19.7
親会社株主に帰属する中間純利益 5,987 7,290 1,302 21.8

[個別業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2024.4.1~

2024.9.30)
当中間期

(2025.4.1~

2025.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 79,503 76,098 △3,404 △4.3
営     業     利     益 7,760 9,996 2,235 28.8
経     常     利     益 9,246 11,400 2,153 23.3
中   間   純   利   益 6,423 8,100 1,677 26.1

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は852億1千4百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は104億2千7百万円(前年同期比33.6%増)となった。

(その他の事業)

その他の事業は、売上高は105億3千9百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千6百万円(前年同期比45.0%減)となった。

総資産は2,936億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少156億8千3百万円、有価証券の増加32億7千6百万円、未成工事支出金の増加33億2千9百万円、投資その他の資産の増加56億7千3百万円などによるものである。

負債は569億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億1千6百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少100億4千6百万円、未払法人税等の増加30億2千4百万円などによるものである。

純資産は2,366億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億8千4百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加40億4千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加35億4千万円などによるものである。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円増加し、349億6千1百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、営業活動によって122億4千3百万円の資金を獲得した(前年同期は105億4千3百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前中間純利益109億9千2百万円、売上債権の減少額156億5千3百万円、未成工事受入金の増加額20億6千7百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額33億2千9百万円、仕入債務の減少額100億3千7百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、投資活動によって82億7千6百万円の資金を使用した(前年同期は7億8百万円の資金の使用)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により36億4千4百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により21億8千2百万円、投資有価証券の取得により14億8千5百万円、貸付けにより79億4千2百万円などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、財務活動によって33億5千8百万円の資金を使用した(前年同期は29億9百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払いにより32億4千8百万円などの支出があったことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(4)優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、9千9百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」、「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

① 人材確保・育成に関するリスク

② 受注環境の変化に関するリスク

③ 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

④ 品質不良に関するリスク

⑤ 労働災害・交通事故に関するリスク

⑥ 工事原価の増大に関するリスク

⑦ M&A・出資参画事業に関するリスク

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

⑨ 自然災害等に関するリスク

⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク

(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 58,138,117 58,138,117 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株である。
58,138,117 58,138,117

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
58,138,117 3,481 25

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
中国電力株式会社 広島市中区小町4-33 21,892,259 40.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 4,450,300 8.21
中電工従業員株式投資会 広島市中区小網町6番12号 中電工平和大通りビル 1,680,843 3.10
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,398,619 2.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,270,900 2.34
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 1,172,900 2.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,129,465 2.08
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 1,036,180 1.91
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 700,279 1.29
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 656,481 1.21
35,388,226 65.33

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 3,974,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,079,600

540,796

単元未満株式

普通株式 84,517

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

総株主の議決権

540,796

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社中電工
広島市中区小網町6番12号 3,974,000 3,974,000 6.83
3,974,000 3,974,000 6.83

該当事項なし 

 0104000_honbun_7050847253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_7050847253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,744 28,374
受取手形・完成工事未収入金等 71,282 55,598
有価証券 14,593 17,869
未成工事支出金 8,383 11,713
材料貯蔵品 1,588 1,682
商品及び製品 2,482 2,871
その他 3,690 5,581
貸倒引当金 △40 △28
流動資産合計 129,723 123,663
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 16,236 15,827
土地 17,116 17,115
その他(純額) 7,228 8,175
有形固定資産合計 40,581 41,118
無形固定資産
のれん 1,505 1,182
その他 4,389 4,331
無形固定資産合計 5,895 5,513
投資その他の資産
投資有価証券 102,681 101,609
退職給付に係る資産 3,739 4,274
その他 11,374 17,593
貸倒引当金 △94 △102
投資その他の資産合計 117,700 123,373
固定資産合計 164,176 170,005
資産合計 293,900 293,668
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 36,283 26,236
未払法人税等 980 4,005
未成工事受入金 6,418 8,480
完成工事補償引当金 54 49
工事損失引当金 48 22
役員賞与引当金 81
その他 6,828 4,172
流動負債合計 50,696 42,966
固定負債
役員退職慰労引当金 271 180
退職給付に係る負債 9,307 9,714
その他 4,023 4,120
固定負債合計 13,602 14,015
負債合計 64,298 56,982
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 623 640
利益剰余金 211,618 215,660
自己株式 △8,803 △8,743
株主資本合計 206,920 211,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,528 17,069
為替換算調整勘定 577 65
退職給付に係る調整累計額 5,497 5,298
その他の包括利益累計額合計 19,603 22,432
新株予約権 49 25
非支配株主持分 3,028 3,188
純資産合計 229,601 236,686
負債純資産合計 293,900 293,668

 0104020_honbun_7050847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 98,239 95,754
売上原価 82,021 76,630
売上総利益 16,217 19,124
販売費及び一般管理費 ※1 8,041 ※1 8,541
営業利益 8,176 10,582
営業外収益
受取利息 174 266
受取配当金 404 451
その他 447 383
営業外収益合計 1,025 1,102
営業外費用
持分法による投資損失 30 682
その他 18 47
営業外費用合計 48 729
経常利益 9,153 10,955
特別利益
固定資産処分益 3 12
投資有価証券売却益 16 47
特別利益合計 20 60
特別損失
固定資産処分損 91 13
投資有価証券売却損 11 9
投資有価証券評価損 4
特別損失合計 107 22
税金等調整前中間純利益 9,065 10,992
法人税等 3,053 3,644
中間純利益 6,012 7,347
非支配株主に帰属する中間純利益 24 56
親会社株主に帰属する中間純利益 5,987 7,290

 0104035_honbun_7050847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 6,012 7,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,806 3,676
為替換算調整勘定 298 △196
退職給付に係る調整額 △132 △199
持分法適用会社に対する持分相当額 109 △316
その他の包括利益合計 △1,530 2,964
中間包括利益 4,481 10,312
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,425 10,119
非支配株主に係る中間包括利益 56 192

 0104050_honbun_7050847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,065 10,992
減価償却費 1,661 1,803
のれん償却額 323 323
貸倒引当金の増減額(△は減少) △17 △4
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △200 △419
その他の引当金の増減額(△は減少) △139 △202
受取利息及び受取配当金 △578 △718
持分法による投資損益(△は益) 30 682
投資有価証券売却損益(△は益) △5 △38
投資有価証券評価損益(△は益) 4
固定資産処分損益(△は益) 82 △24
売上債権の増減額(△は増加) 14,035 15,653
未成工事支出金の増減額(△は増加) △3,617 △3,329
仕入債務の増減額(△は減少) △5,509 △10,037
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,291 2,067
その他 △3,325 △4,780
小計 13,102 11,966
利息及び配当金の受取額 630 693
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △3,190 △416
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,543 12,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △206
定期預金の払戻による収入 45 102
有形固定資産の取得による支出 △2,666 △2,182
有形固定資産の売却による収入 17 54
投資有価証券の取得による支出 △157 △1,485
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,372 3,644
貸付けによる支出 △3 △7,942
貸付金の回収による収入 3 3
その他 △314 △264
投資活動によるキャッシュ・フロー △708 △8,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △61 △76
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,818 △3,248
非支配株主への配当金の支払額 △28 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,909 △3,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 275 △82
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,200 525
現金及び現金同等物の期首残高 29,845 34,435
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 771
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 37,818 ※1 34,961

 0104100_honbun_7050847253710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 0 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 3,779 百万円 3,967 百万円
退職給付費用 227 217
役員退職慰労引当金繰入額 24 21
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定 25,061 百万円 28,374 百万円
有価証券勘定 20,217 17,869
小計 45,279 46,244
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,243 △1,413
償還期限が3か月を超える債券等 △6,217 △9,869
現金及び現金同等物 37,818 34,961
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,818 52 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 3,253 60 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,248 60 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 3,520 65 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
屋内電気工事 42,506 42,506 42,506
空調管工事 17,528 17,528 17,528
情報通信工事 5,509 5,509 5,509
配電線工事 14,138 14,138 14,138
送変電地中線工事 3,273 3,273 3,273
その他 4,148 11,129 15,277 15,277
顧客との契約から生じる収益 87,104 11,129 98,234 98,234
その他の収益 5 5 5
外部顧客への売上高 87,104 11,134 98,239 98,239
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2 869 871 △871
87,107 12,004 99,111 △871 98,239
セグメント利益 7,805 411 8,217 △40 8,176

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
屋内電気工事 42,128 42,128 42,128
空調管工事 15,510 15,510 15,510
情報通信工事 3,721 3,721 3,721
配電線工事 15,143 15,143 15,143
送変電地中線工事 3,816 3,816 3,816
その他 4,891 10,532 15,423 15,423
顧客との契約から生じる収益 85,211 10,532 95,743 95,743
その他の収益 3 7 10 10
外部顧客への売上高 85,214 10,539 95,754 95,754
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2 937 940 △940
85,216 11,477 96,694 △940 95,754
セグメント利益 10,427 226 10,654 △71 10,582

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 (円) 110.44 134.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 5,987 7,290
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 5,987 7,290
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,217 54,151
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 (円) 110.39 134.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 26 17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                    2025年10月31日

(2)中間配当金総額                    3,520百万円

(3)1株当たりの額                       65円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年11月28日

(注)2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 0201010_honbun_7050847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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