Interim Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中林 一良 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理統括本部長 長井 俊介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 東京本社長 淡路 克浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2025-09-30 E00679-000 2025-11-10 E00679-000 2025-04-01 2025-09-30 E00679-000 2024-09-30 E00679-000 2024-04-01 2024-09-30 E00679-000 2025-03-31 E00679-000 2024-04-01 2025-03-31 E00679-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110081223
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
中間連結会計期間 | 第76期
中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,147 | 28,216 | 62,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 585 | 1,206 | 2,214 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益 | (百万円) | 356 | 229 | 1,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 201 | △139 | 1,847 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,006 | 28,918 | 29,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,600 | 54,135 | 56,584 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 12.97 | 8.34 | 72.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 53.2 | 50.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,239 | 2,351 | 2,791 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | 272 | △396 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △973 | △2,343 | △1,971 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,548 | 7,390 | 7,131 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマーコミュニケーション事業）
当中間連結会計期間において、寧波仲林文化用品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110081223
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、インバウンド効果の回復もあり緩やかな景気の回復が続いていく一方、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりおよび為替変動による影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は282億16百万円となりました。前年度に引き続き採算性や利益率を考慮した受注を図るとともに、経費削減に努めたことや価格改定効果も寄与し、営業利益は10億19百万円、経常利益は12億６百万円となりました。また、特別利益は寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益１億74百万円など合計で２億11百万円を計上し、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
| 売上高 | 282億16百万円 | （前年同中間期比 3.2％減） |
| 営業利益 | 10億19百万円 | （前年同中間期比 127.6％増） |
| 経常利益 | 12億６百万円 | （前年同中間期比 106.1％増） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ２億29百万円 | （前年同中間期比 35.6％減） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型の案件や安定的な新規案件の受託により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した案件の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。
手帳や封筒、一般印刷物については、ＤＸと連携したクリエイティブ性の高い高粗利商材の新規受注が進み、増益を確保しました。
シール・ラベル関連では、医療向けを中心としたラベルの販売の増加に加え、価格改定・内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。
図書館ソリューションでは、図書館運営受託に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに増加しました。また、製本事業においては今後仕様の見直しを行い、効率化による生産コスト低減に取り組み利益率の拡大を図ってまいります。
卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は138億６百万円（前年同中間期比4.4％減）、営業利益は３億65百万円（前年同中間期比16.8％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
製品販売においては、大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、ＥＣチャネルでの販売が堅調に推移しました。
ガジェット周辺用品では、価格改定・リニューアルにより、利益率が改善しました。
オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあり売上が拡大し、運送業者の構成を見直すことによる運送コストの削減の結果、利益も大幅に増加しました。また、施策による広告費の最適化により、新規顧客の獲得・リピート率・客単価の向上につなげてまいります。
ＥＣ関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。ナカバヤシ製自社製品のＥＣ展開も順調に成長しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中近東への販路拡大を推進しております。
この結果、当事業の売上高は137億42百万円（前年同中間期比1.5％減）、営業利益は７億95百万円（前年同中間期比134.0％増）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、木質チップの在庫状況を踏まえた出力調整を行いつつ稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は６億１百万円（前年同中間期比16.2％減）、営業損失は50百万円（前年同中間期営業利益１百万円）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は66百万円（前年同中間期比47.8％増）、営業利益は22百万円（前年同中間期営業損失１百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円減少し、282億16百万円となりました。これは商品及び製品が８億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億76百万円減少し、259億18百万円となりました。これは建物及び構築物が５億62百万円、機械装置及び運搬具が４億98百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、541億35百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、144億71百万円となりました。これは短期借入金が８億円、支払手形及び買掛金が６億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円減少し、107億45百万円となりました。これは長期借入金が11億90百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円減少し、252億16百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円減少し、289億18百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が３億13百万円増加しましたが、非支配株主持分が５億38百万円、為替換算調整勘定が１億92百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億51百万円の収入（前年同中間期比１億11百万円の収入増）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額27億47百万円、減損損失12億29百万円、支出については、棚卸資産の増加額15億78百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の収入（前年同中間期は４億40百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億59百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出３億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億43百万円の支出（前年同中間期比13億69百万円の支出増）となりました。主な内訳としては、長期借入金の返済による支出25億円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億58百万円増加し、73億90百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
ａ．新設
（完成）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 機械装置 及び運搬具 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 不二工芸印刷株式会社 | 本社 （埼玉県川口市） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
生産設備 | 384 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110081223
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,564 | 9.32 |
| フエル共益会 | 大阪府大阪市中央区北浜東1-20 | 2,318 | 8.43 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 2,108 | 7.67 |
| ナカバヤシ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区北浜東1-20 | 1,311 | 4.77 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 997 | 3.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 908 | 3.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 477 | 1.73 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲2-2-1 | 458 | 1.66 |
| 株式会社ODKソリューションズ | 大阪府大阪市中央区道修町1-6-7 | 413 | 1.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 363 | 1.32 |
| 計 | － | 11,921 | 43.37 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,310,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,379,000 | 273,790 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 105,294 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,794,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 273,790 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ナカバヤシ株式会社 |
大阪府大阪市中央区北浜東1-20 | 1,310,000 | － | 1,310,000 | 4.54 |
| 計 | － | 1,310,000 | － | 1,310,000 | 4.54 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110081223
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,739 | 7,391 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,306 | 7,862 |
| 商品及び製品 | 6,625 | 7,474 |
| 仕掛品 | 993 | 1,377 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,853 | 2,185 |
| その他 | 2,271 | 1,926 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 29,789 | 28,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,086 | 6,524 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,098 | 3,599 |
| 土地 | 9,196 | 9,091 |
| 建設仮勘定 | 138 | 22 |
| その他（純額） | 198 | 196 |
| 有形固定資産合計 | 20,719 | 19,434 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 249 | 229 |
| 無形固定資産合計 | 249 | 229 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,081 | 3,539 |
| 退職給付に係る資産 | 1,653 | 1,690 |
| 繰延税金資産 | 298 | 259 |
| その他 | 800 | 772 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 5,826 | 6,254 |
| 固定資産合計 | 26,795 | 25,918 |
| 資産合計 | 56,584 | 54,135 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,299 | 3,617 |
| 短期借入金 | 5,308 | 4,508 |
| 未払金 | 2,672 | 2,382 |
| 未払費用 | 417 | 414 |
| 未払法人税等 | 400 | 368 |
| 賞与引当金 | 669 | 732 |
| その他 | 2,060 | 2,446 |
| 流動負債合計 | 15,829 | 14,471 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,270 | 7,079 |
| 退職給付に係る負債 | 2,784 | 2,725 |
| 繰延税金負債 | 50 | 318 |
| その他 | 272 | 621 |
| 固定負債合計 | 11,377 | 10,745 |
| 負債合計 | 27,206 | 25,216 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 |
| 資本剰余金 | 8,944 | 8,944 |
| 利益剰余金 | 12,068 | 11,968 |
| 自己株式 | △676 | △666 |
| 株主資本合計 | 27,003 | 26,912 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,067 | 1,381 |
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 219 | 27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 472 | 460 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,714 | 1,884 |
| 非支配株主持分 | 659 | 120 |
| 純資産合計 | 29,377 | 28,918 |
| 負債純資産合計 | 56,584 | 54,135 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 29,147 | 28,216 |
| 売上原価 | 21,791 | 20,644 |
| 売上総利益 | 7,355 | 7,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,907 | ※１ 6,552 |
| 営業利益 | 448 | 1,019 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 85 | 73 |
| 受取配当金 | 56 | 52 |
| 受取保険金 | 69 | 64 |
| その他 | 91 | 88 |
| 営業外収益合計 | 302 | 278 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43 | 50 |
| 貸与資産諸費用 | 19 | 20 |
| 為替差損 | 57 | － |
| その他 | 43 | 21 |
| 営業外費用合計 | 165 | 92 |
| 経常利益 | 585 | 1,206 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 37 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | ※２ 174 |
| 特別利益合計 | 5 | 211 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 |
| 減損損失 | ※３ 74 | ※３ 1,229 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 11 | － |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 97 | 1,230 |
| 税金等調整前中間純利益 | 493 | 187 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 282 |
| 法人税等調整額 | △128 | 215 |
| 法人税等合計 | 143 | 497 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 350 | △309 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | △538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 356 | 229 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 350 | △309 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | 313 |
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | 59 |
| 為替換算調整勘定 | 100 | △192 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △149 | 169 |
| 中間包括利益 | 201 | △139 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 206 | 399 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | △538 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 493 | 187 |
| 減価償却費 | 776 | 777 |
| 減損損失 | 74 | 1,229 |
| のれん償却額 | 13 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 273 | 63 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △123 | △109 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △5 | △36 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 11 | － |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △63 |
| 支払利息 | 43 | 50 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,277 | 2,747 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,171 | △1,578 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △261 | △660 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △156 | △261 |
| その他 | 297 | 453 |
| 小計 | 2,508 | 2,626 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 63 |
| 利息の支払額 | △43 | △51 |
| 法人税等の支払額 | △299 | △287 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,239 | 2,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △606 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 591 | 559 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △416 | △318 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 39 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △23 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 11 | △2 |
| 長期貸付けによる支出 | △30 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 7 | 7 |
| その他 | 9 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440 | 272 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △553 | △290 |
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,780 | △2,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △328 | △328 |
| その他 | △11 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △973 | △2,343 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 860 | 258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,687 | 7,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,548 | ※ 7,390 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、寧波仲林文化用品有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 2,467百万円 | 2,313百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 438百万円 | 398百万円 |
| 退職給付費用 | 73百万円 | 86百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,125百万円 | 1,062百万円 |
※２ 為替換算調整勘定取崩益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 愛知県愛西市 | 事業用資産 | 土地 | 74百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 松江バイオマス発電 株式会社 |
島根県松江市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 |
1,123百万円 |
| フエル販売株式会社 | 土地 | 105百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており
ます。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,158百万円 | 7,391百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △609百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,548百万円 | 7,390百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 329 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 274 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 329 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 274 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,434 | 13,949 | 717 | 29,102 | 44 | 29,147 | － | 29,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 996 | 146 | － | 1,143 | 4 | 1,147 | △1,147 | － |
| 計 | 15,431 | 14,096 | 717 | 30,245 | 49 | 30,294 | △1,147 | 29,147 |
| セグメント利益又は損失（△） | 313 | 340 | 1 | 654 | △1 | 653 | △205 | 448 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去51百万円、棚卸資産の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | － | 74 | － | 74 | － | － | 74 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,806 | 13,742 | 601 | 28,150 | 66 | 28,216 | － | 28,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 876 | 272 | － | 1,148 | 5 | 1,153 | △1,153 | － |
| 計 | 14,682 | 14,015 | 601 | 29,298 | 71 | 29,369 | △1,153 | 28,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 365 | 795 | △50 | 1,110 | 22 | 1,133 | △113 | 1,019 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 1,229 | 1,229 | － | － | 1,229 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | ||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一般法人 | 10,741 | 4,649 | 717 | 16,109 | 40 | 16,149 |
| 流通 | 170 | 8,875 | － | 9,045 | 0 | 9,045 |
| 官公庁 | 1,953 | 35 | － | 1,989 | 0 | 1,989 |
| 金融 | 222 | 251 | － | 474 | 2 | 476 |
| 学校 | 433 | 4 | － | 437 | － | 437 |
| その他 | 913 | 132 | － | 1,045 | 1 | 1,047 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
14,434 | 13,949 | 717 | 29,102 | 44 | 29,147 |
| 外部顧客への売上高 | 14,434 | 13,949 | 717 | 29,102 | 44 | 29,147 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | ||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一般法人 | 9,956 | 4,995 | 601 | 15,553 | 63 | 15,616 |
| 流通 | 312 | 8,433 | － | 8,745 | － | 8,745 |
| 官公庁 | 2,074 | 29 | － | 2,103 | 0 | 2,103 |
| 金融 | 281 | 202 | － | 483 | 1 | 484 |
| 学校 | 329 | 4 | － | 334 | － | 334 |
| その他 | 853 | 77 | － | 930 | 1 | 931 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
13,806 | 13,742 | 601 | 28,150 | 66 | 28,216 |
| 外部顧客への売上高 | 13,806 | 13,742 | 601 | 28,150 | 66 | 28,216 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 12円97銭 | ８円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
356 | 229 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 356 | 229 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,449 | 27,473 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（剰余金の配当）
第76期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会におい
て、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 274百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110081223
該当事項はありません。
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