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TOPY INDUSTRIES,LIMITED

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第132期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石井 博美
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 03(3493)0141
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長  小柳津 智毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 03(3493)0141
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長  小柳津 智毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01230 72310 トピー工業株式会社 TOPY INDUSTRIES, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01230-000 2025-11-07 E01230-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01230-000:AutomobileAndIndustrialMachineryComponentsBusinessReportableSegmentMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01230-000:SteelBusinessReportableSegmentMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01230-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01230-000 2025-09-30 E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01230-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01230-000:AutomobileAndIndustrialMachineryComponentsBusinessReportableSegmentMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01230-000:SteelBusinessReportableSegmentMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01230-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01230-000 2024-09-30 E01230-000 2024-04-01 2025-03-31 E01230-000 2025-03-31 E01230-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0534247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

中間連結会計期間 | 第132期

中間連結会計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 148,532 | 142,998 | 300,610 |
| 経常利益 | (百万円) | 870 | 3,390 | 6,246 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 748 | 2,483 | 6,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △803 | 1,767 | △138 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,524 | 135,939 | 136,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 282,728 | 269,580 | 281,751 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.80 | 113.08 | 281.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 49.9 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,917 | 9,400 | 15,390 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,988 | △577 | △1,974 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,316 | △10,491 | △10,828 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,732 | 24,187 | 26,621 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0534247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、自動車業界では日米の関税措置に関しては合意に至り、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に実行しております。その一環として、アルミホイール事業の一体感醸成のための連結子会社の社名変更、農業機械用ホイール事業の譲渡によるさらなるスチールホイール事業の構造改革、リサイクル事業の高度化に向けた設備投資などを進めました。

当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は142,998百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は3,256百万円(前年同期比440.6%増)、経常利益は3,390百万円(前年同期比289.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,483百万円(前年同期比231.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼セグメント)

鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回りました。

このような環境下、需要低迷の影響や修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は45,395百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は1,496百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

(自動車・産業機械部品セグメント)

自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では米国・東南アジア地域で自動車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェア減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要は低調に推移しました。また、鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。

このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は94,254百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は4,367百万円(前年同期比920.3%増)となりました。

(その他)

合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,349百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は411百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当中間連結会計期間末の総資産は、269,580百万円となり、前連結会計年度末比12,171百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,337百万円、現金及び預金の減少2,469百万円、機械装置及び運搬具の減少2,210百万円によるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、133,640百万円となり、前連結会計年度末11,397百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少5,934百万円、長期借入金の減少1,943百万円、支払手形及び買掛金の減少1,352百万円によるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、135,939百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少2,253百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,715百万円、自己株式の増加881百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、当中間連結会計期間末には24,187百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、前年同期比4,482百万円増加の9,400百万円となりました。これは主に、減価償却費5,551百万円、売上債権の減少4,956百万円、税金等調整前中間純利益3,848百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比1,410百万円減少の577百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,466百万円、投資有価証券の売却による収入4,034百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期比8,175百万円増加の10,491百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,108百万円、短期借入金の純減額3,682百万円、配当金の支払額1,607百万円によるものです。

(4) 経営方針及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、646百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,300,000
88,300,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,077,510 24,077,510 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
24,077,510 24,077,510

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
24,077,510 20,983 18,528
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 4,818,264 22.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,064,600 9.48
トピーファンド 東京都品川区大崎一丁目2番2号 1,237,010 5.68
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
975,134 4.48
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
787,802 3.62
トピー工業グループ社員持株会 東京都品川区大崎一丁目2番2号 772,931 3.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 515,923 2.37
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
295,400 1.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
256,100 1.18
株式会社横浜銀行

(株式会社日本カストディ銀行)
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
255,919 1.17
11,979,083 54.98

(注) 1.当社は、自己株式を2,290,142株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式41,423株を含めていません。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           2,064,600株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                515,923株

3.トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

4.2022年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計3名が2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 787,802 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 201,300 0.84
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 356,500 1.48
1,345,602 5.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,300,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

217,087

21,708,700

単元未満株式

普通株式

68,710

発行済株式総数

24,077,510

総株主の議決権

217,087

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己保有株式が2,290,100株、相互保有株式が10,000株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が41,400株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数414個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
トピー工業株式会社 東京都品川区

大崎一丁目2番2号
2,290,100 2,290,100 9.51
(相互保有株式)
北越メタル株式会社 新潟県長岡市

蔵王三丁目3番1号
10,000 10,000 0.04
2,300,100 2,300,100 9.55

(注) 上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式41,423株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,474 25,005
受取手形、売掛金及び契約資産 62,090 56,753
商品及び製品 27,800 27,554
仕掛品 7,313 6,668
原材料及び貯蔵品 19,734 20,064
その他 10,865 7,756
貸倒引当金 △93 △67
流動資産合計 155,185 143,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,081 100,496
減価償却累計額 △75,469 △75,872
建物及び構築物(純額) 24,611 24,624
機械装置及び運搬具 233,339 232,033
減価償却累計額 △198,138 △199,044
機械装置及び運搬具(純額) 35,200 32,989
土地 15,573 15,608
リース資産 1,754 1,623
減価償却累計額 △942 △943
リース資産(純額) 812 680
建設仮勘定 2,577 3,217
その他 43,750 43,791
減価償却累計額 △41,908 △42,044
その他(純額) 1,841 1,746
有形固定資産合計 80,616 78,866
無形固定資産
その他 3,436 3,133
無形固定資産合計 3,436 3,133
投資その他の資産
投資有価証券 30,748 33,006
長期貸付金 219 235
繰延税金資産 819 791
退職給付に係る資産 494 495
その他 10,310 9,398
貸倒引当金 △80 △81
投資その他の資産合計 42,512 43,845
固定資産合計 126,566 125,845
資産合計 281,751 269,580
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,375 29,022
電子記録債務 15,775 15,567
短期借入金 26,280 20,345
1年内償還予定の社債 5,000 12,000
リース債務 228 200
未払法人税等 2,171 1,439
その他 16,021 14,570
流動負債合計 95,852 93,145
固定負債
社債 25,000 18,000
長期借入金 11,891 9,948
リース債務 394 320
繰延税金負債 1,088 1,609
執行役員退職慰労引当金 157 194
役員株式給付引当金 42 56
役員退職慰労引当金 19 21
定期修繕引当金 265 284
退職給付に係る負債 7,240 6,991
資産除去債務 1,658 1,664
その他 1,427 1,404
固定負債合計 49,186 40,494
負債合計 145,038 133,640
純資産の部
株主資本
資本金 20,983 20,983
資本剰余金 18,622 18,622
利益剰余金 73,984 74,855
自己株式 △4,210 △5,092
株主資本合計 109,379 109,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,968 14,684
繰延ヘッジ損益 △9 △3
為替換算調整勘定 10,868 8,615
退職給付に係る調整累計額 2,070 1,937
その他の包括利益累計額合計 25,898 25,233
非支配株主持分 1,435 1,336
純資産合計 136,713 135,939
負債純資産合計 281,751 269,580

 0104020_honbun_0534247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 148,532 142,998
売上原価 129,609 121,231
売上総利益 18,923 21,767
販売費及び一般管理費 ※1 18,320 ※1 18,510
営業利益 602 3,256
営業外収益
受取利息 92 82
受取配当金 500 525
持分法による投資利益 80 86
受取補償金 513
その他 188 178
営業外収益合計 1,374 873
営業外費用
支払利息 358 354
為替差損 385 191
設備移転費用 103
その他 258 193
営業外費用合計 1,106 739
経常利益 870 3,390
特別利益
固定資産売却益 248 4
投資有価証券売却益 513 654
補助金収入 75
為替換算調整勘定取崩益 101
特別利益合計 761 835
特別損失
固定資産売却損 29 7
固定資産除却損 140 294
投資有価証券評価損 18 1
固定資産圧縮損 75
事業再編損 ※2 388
特別損失合計 576 378
税金等調整前中間純利益 1,055 3,848
法人税等 242 1,321
中間純利益 813 2,526
非支配株主に帰属する中間純利益 64 42
親会社株主に帰属する中間純利益 748 2,483

 0104035_honbun_0534247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 813 2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,556 1,663
繰延ヘッジ損益 △23 6
為替換算調整勘定 3,484 △1,836
退職給付に係る調整額 △186 △131
持分法適用会社に対する持分相当額 665 △461
その他の包括利益合計 △1,616 △759
中間包括利益 △803 1,767
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △975 1,819
非支配株主に係る中間包括利益 171 △51

 0104050_honbun_0534247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,055 3,848
減価償却費 5,735 5,551
のれん償却額 62 62
受取補償金 △513
設備移転費用 103
補助金収入 △75
為替換算調整勘定取崩益 △101
固定資産圧縮損 75
事業再編損 388
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △27
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △31 36
定期修繕引当金の増減額(△は減少) 22 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △300 △440
受取利息及び受取配当金 △592 △608
支払利息 358 354
持分法による投資損益(△は益) △80 △86
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △513 △654
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 18 1
有形固定資産除売却損益(△は益) △78 297
売上債権の増減額(△は増加) 10,220 4,956
棚卸資産の増減額(△は増加) 160 △380
仕入債務の増減額(△は減少) △8,110 △1,338
その他 △1,072 △405
小計 6,828 11,083
利息及び配当金の受取額 597 655
利息の支払額 △359 △353
補償金の受取額 513
設備移転費用の支払額 △2 △32
事業撤退損の支払額 △680
事業再編損の支払額 △166 △4
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,811 △1,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,917 9,400
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,006 △20
有形固定資産の取得による支出 △4,141 △4,466
有形固定資産の売却による収入 739 28
投資有価証券の取得による支出 △28 △9
投資有価証券の売却による収入 698 4,034
貸付けによる支出 △24 △23
貸付金の回収による収入 22 9
無形固定資産の取得による支出 △240 △119
その他 △19 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,988 △577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,965 △3,682
長期借入金の返済による支出 △3,451 △4,108
社債の償還による支出 △5,000
CMSによる預り金の増減額(△は減少) 0 △39
リース債務の返済による支出 △121 △117
自己株式の取得による支出 △1 △890
配当金の支払額 △1,663 △1,607
非支配株主への配当金の支払額 △44 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,316 △10,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 910 △765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,523 △2,434
現金及び現金同等物の期首残高 23,208 26,621
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 24,732 ※ 24,187

 0104100_honbun_0534247253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
22 百万円 20 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
運賃 5,796 百万円 5,899 百万円
給料 4,545 4,396
退職給付費用 31 130

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司における棚卸資産評価損等です。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 25,688 百万円 25,005 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△956 △817
現金及び現金同等物 24,732 24,187
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月17日

取締役会
普通株式 1,669 73.0 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 687 30.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月20日

取締役会
普通株式 1,613 73.0 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月5日

取締役会
普通株式 871 40.0 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。 

 0104110_honbun_0534247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
鉄鋼 自動車・産業機械部品
売上高
外部顧客への売上高 51,517 93,445 144,963 3,569 148,532 148,532
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,620 9,620 9,620 △9,620
61,137 93,445 154,583 3,569 158,152 △9,620 148,532
セグメント利益 2,782 428 3,210 451 3,661 △3,059 602

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△3,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
鉄鋼 自動車・産業機械部品
売上高
外部顧客への売上高 45,395 94,254 139,649 3,349 142,998 142,998
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,117 10,117 10,117 △10,117
55,512 94,254 149,767 3,349 153,116 △10,117 142,998
セグメント利益 1,496 4,367 5,864 411 6,276 △3,019 3,256

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△3,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
鉄鋼 自動車・

産業機械部品
日本 47,066 57,525 104,591 2,299 106,890
米国 466 16,925 17,392 52 17,444
中国 0 3,147 3,147 9 3,157
その他 3,985 15,846 19,831 206 20,038
顧客との契約から生じる収益 51,517 93,445 144,963 2,567 147,530
その他の収益 1,002 1,002
外部顧客への売上高 51,517 93,445 144,963 3,569 148,532

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
鉄鋼 自動車・

産業機械部品
日本 42,899 61,221 104,121 2,251 106,373
米国 166 15,264 15,430 18 15,448
中国 2,607 2,607 8 2,616
その他 2,329 15,161 17,490 134 17,625
顧客との契約から生じる収益 45,395 94,254 139,649 2,413 142,063
その他の収益 935 935
外部顧客への売上高 45,395 94,254 139,649 3,349 142,998

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 32円80銭 113円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 748 2,483
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
748 2,483
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,833 21,965

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間48千株、当中間連結会計期間44千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0534247253710.htm

2 【その他】

(1) 期末配当

2025年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,613百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・73円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年6月6日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 中間配当

2025年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・871百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月2日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0534247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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