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OSAKA GAS CO.,LTD.

Interim Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第208期中

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 OSAKA  GAS  CO.,  LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    藤  原  正  隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
【電話番号】 06-6205-4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー  紺  野  真  史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号

大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03-3211-2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長  山 根 隆 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04520 95320 大阪瓦斯株式会社 OSAKA GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04520-000 2025-11-07 E04520-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:DomesticEnergyReportableSegmentMember E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:InternationalEnergyReportableSegmentsMember E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:LifeAndBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04520-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04520-000 2025-09-30 E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04520-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:DomesticEnergyReportableSegmentMember E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:InternationalEnergyReportableSegmentsMember E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04520-000:LifeAndBusinessSolutionsReportableSegmentsMember E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04520-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04520-000 2024-09-30 E04520-000 2024-04-01 2025-03-31 E04520-000 2025-03-31 E04520-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第207期

中間連結会計期間 | 第208期

中間連結会計期間 | 第207期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 950,110 | 959,167 | 2,069,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,869 | 105,461 | 189,647 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 50,797 | 94,855 | 134,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129,501 | 25,591 | 191,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,715,626 | 1,718,364 | 1,739,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,261,513 | 3,195,996 | 3,200,525 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.04 | 240.69 | 333.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.1 | 52.3 | 52.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 114,138 | 199,521 | 283,681 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △173,961 | △110,261 | △255,626 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 152,264 | 16,719 | △34,085 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 182,433 | 176,952 | 82,309 |

(注) 1  当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間(以下、前年同期)並みの9,591億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が増加したことなどにより、335億円増の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、440億円増の948億円となりました。

(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①  国内エネルギー

ガス供給件数は、前年同期末に比べて0.8%増の512万3千件となりました。ガス販売量は、前年同期に比べて2.9%増の30億3千4百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、春先の低気水温による給湯需要の増加や、供給件数の増加等により、前年同期に比べて0.9%増の5億4千1百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同期に比べて3.3%増の24億9千3百万m3となりました。

低圧電気供給件数は、前年同期末に比べて4.5%増の193万6千件となり、電力販売量は、卸売と小売がともに増加し、前年同期に比べて3.3%増の81億4千1百万kWhとなりました。

売上高は、電力販売量及びガス販売量が増加したものの、LNG販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同期に比べて124億円減の7,758億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による増益影響が増加したことなどにより、前年同期に比べて282億円増の400億円となりました。

当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

(国内ガス販売実績)

家庭用 541 百万m3 (+0.9)
ガス販売量 業務用等 2,493 百万m3 (+3.3)
3,034 百万m3 (+2.9)
ガス供給件数 5,123 千件 (+0.8)

(注)  (  )内数値は前年同期比(%)であります。

(国内電力販売実績)

電力販売量 小売 3,875 百万kWh (+6.1)
卸等 4,266 百万kWh (+0.9)
8,141 百万kWh (+3.3)
低圧電気供給件数 1,936 千件 (+4.5)

(注)  (  )内数値は前年同期比(%)であります。

②  海外エネルギー

売上高は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地(LNG)等での増収により、前年同期に比べて104億円増の695億円となりました。セグメント利益は、米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業等での増益により、前年同期に比べて96億円増の451億円となりました。

③  ライフ&ビジネス ソリューション

売上高は、都市開発事業等での増収により、前年同期に比べて97億円増の1,463億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業での増益があったものの、材料ソリューション事業等での減益により、前年同期に比べて8億円減の166億円となりました。

(注) 1  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

2  本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は3兆1,959億円となり、前連結会計年度末に比べて45億円減少しました。これは、現金及び預金が増加したものの、季節要因等により売掛債権が減少したことや為替の影響等で固定資産が減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は1兆4,776億円となり、前連結会計年度末に比べて163億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は1兆7,183億円となり、前連結会計年度末に比べて209億円減少しました。これは、利益剰余金等が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて54億円減少して1,769億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益が増益となったことなどにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて853億円収入増の1,995億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

関係会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて636億円支出減の1,102億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

コマーシャル・ペーパー及び社債の発行による収入が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて1,355億円収入減の167億円の収入となりました。

(4)経営指標

当社は、2024年3月に策定した「Daigasグループ中期経営計画2026」において株主還元方針を「累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率3.0%を目指します」と公表しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の業績が好調なことと今後も利益成長が見込めることから、2025年10月30日の取締役会にて、目指す水準と定めていました「株主資本配当率3.0%」を「株主資本配当率3.5%」に変更することを決議いたしました。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,782百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
700,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 397,881,800 397,881,800 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
397,881,800 397,881,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年5月16日 △6,223,500 397,881,800 132,166 19,482

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号 63,557 16.28
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 20,858 5.34
日本生命保険相互会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)
13,469 3.45
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 10,555 2.70
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)
9,117 2.34
STATE STREET BANK WEST

CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人  株式会社みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
9,090 2.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 8,391 2.15
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)
5,973 1.53
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
5,838 1.50
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人  株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
5,245 1.34
152,097 38.96

(注) 1 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 63,557千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 20,858千株

2 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の計3社が2025年9月15日現在、当社株式21,469千株(発行済株式総数に対する割合5.40%)を共同保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

3 上記のほか当社所有の自己株式7,517千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,517,500

(相互保有株式)

普通株式 80,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 389,212,500

3,892,125

単元未満株式

普通株式 1,071,700

発行済株式総数

397,881,800

総株主の議決権

3,892,125

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。

2  「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町

四丁目1番2号
7,517,500 7,517,500 1.89
(相互保有株式)
河内長野ガス株式会社 大阪府河内長野市昭栄町

14番31号
80,100 80,100 0.02
7,597,600 7,597,600 1.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,810 177,412
受取手形、売掛金及び契約資産 317,852 242,617
棚卸資産 ※1 204,987 ※1 203,076
その他 208,768 215,417
貸倒引当金 △1,639 △1,379
流動資産合計 812,779 837,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 207,431 231,016
機械装置及び運搬具(純額) 708,617 717,069
土地 269,815 271,679
建設仮勘定 212,405 192,693
その他(純額) 29,408 29,840
有形固定資産合計 1,427,677 1,442,299
無形固定資産 92,377 71,875
投資その他の資産
投資有価証券 569,252 537,800
その他 299,170 307,687
貸倒引当金 △730 △809
投資その他の資産合計 867,691 844,678
固定資産合計 2,387,746 2,358,852
資産合計 3,200,525 3,195,996
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 103,690 80,713
短期借入金 8,971 50,431
その他 297,122 347,564
流動負債合計 409,785 478,710
固定負債
社債 500,999 491,023
長期借入金 363,939 314,102
退職給付に係る負債 17,394 17,566
その他 169,115 176,229
固定負債合計 1,051,448 998,922
負債合計 1,461,234 1,477,632
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,902 19,759
利益剰余金 1,173,020 1,228,591
自己株式 △23,034 △28,257
株主資本合計 1,302,054 1,352,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,187 67,455
繰延ヘッジ損益 70,747 64,141
土地再評価差額金 △2,395 △2,423
為替換算調整勘定 216,648 147,675
退職給付に係る調整累計額 45,552 42,825
その他の包括利益累計額合計 386,739 319,673
非支配株主持分 50,497 46,430
純資産合計 1,739,291 1,718,364
負債純資産合計 3,200,525 3,195,996

 0104020_honbun_9069447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 ※1 950,110 ※1 959,167
売上原価 781,768 752,303
売上総利益 168,341 206,863
販売費及び一般管理費 ※2 113,401 ※2 117,194
営業利益 54,939 89,669
営業外収益
受取利息 5,502 6,197
受取配当金 4,553 3,041
持分法による投資利益 12,937 14,397
その他 5,453 4,982
営業外収益合計 28,446 28,619
営業外費用
支払利息 7,441 7,346
為替差損 1,227 2,752
その他 2,847 2,728
営業外費用合計 11,517 12,827
経常利益 71,869 105,461
特別利益
関係会社株式売却益 - 12,135
受取保険金 - 6,806
特別利益合計 - 18,942
税金等調整前中間純利益 71,869 124,403
法人税等 20,775 29,951
中間純利益 51,093 94,451
非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)
295 △403
親会社株主に帰属する中間純利益 50,797 94,855

 0104035_honbun_9069447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 51,093 94,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,303 11,210
繰延ヘッジ損益 4,360 △4,626
土地再評価差額金 - △28
為替換算調整勘定 91,726 △69,681
退職給付に係る調整額 △2,901 △2,737
持分法適用会社に対する持分相当額 526 △2,997
その他の包括利益合計 78,407 △68,860
中間包括利益 129,501 25,591
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 128,412 27,789
非支配株主に係る中間包括利益 1,089 △2,198

 0104050_honbun_9069447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 71,869 124,403
減価償却費 62,851 64,937
長期前払費用償却額 3,203 3,102
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △4,433 △4,187
持分法による投資損益(△は益) △12,937 △14,397
関係会社株式売却損益(△は益) △1,190 △12,135
売上債権の増減額(△は増加) 34,383 67,873
棚卸資産の増減額(△は増加) △17,542 10,730
仕入債務の増減額(△は減少) △4,674 △16,303
未払費用の増減額(△は減少) △13,644 △14,246
法人税等の支払額 △12,819 △18,571
その他 9,072 8,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,138 199,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115,910 △126,198
無形固定資産の取得による支出 △6,796 △6,607
関係会社株式の取得による支出 △56,982 △8,980
関係会社株式の売却による収入 2,621 5,070
関係会社株式の有償減資による収入 8,023 3,687
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 22,368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △388
その他 △4,916 1,242
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,961 △110,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 39,760 41,429
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 90,973 49,963
長期借入れによる収入 34,022 -
長期借入金の返済による支出 △32,384 △25,858
社債の発行による収入 41,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 21,876 226
自己株式の取得による支出 △20,035 △26,102
配当金の支払額 △20,409 △18,827
非支配株主への配当金の支払額 △598 △1,270
その他 △1,941 △2,841
財務活動によるキャッシュ・フロー 152,264 16,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,762 △11,336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 105,204 94,643
現金及び現金同等物の期首残高 77,229 82,309
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 182,433 ※1 176,952

 0104100_honbun_9069447253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社阪和総合防災は、株式を取得したことにより新たに連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

Osaka Gas Shore, LLC(清算)、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.(売却)、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.(売却)、Osaka Gas Kleen Energy, LLC(売却)、Michigan Power MB, LLC(売却)、Osaka Gas Michigan Power, LLC(売却)、Michigan Power LP, LLC(売却)、Michigan Power GP, LLC(売却)、Michigan Power Limited Partnership(売却)、OGPA Lakewood, LLC(清算)は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

SREOG VA Credit Seller 3, LLC、SREOG VA Credit Seller 4, LLC、Soma Solar合同会社は、新たに持分を取得したこと等により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。和歌山御坊バイオマス発電合同会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

CPV Shore Holdings, LLC(売却)、AEIF Kleen Investor, LLC(売却)は、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 82,228 百万円 72,744 百万円
仕掛品 23,964 30,852
原材料及び貯蔵品 98,794 99,480

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
和歌山御坊バイオマス発電(同) 2,902 百万円 2,902 百万円
村上胎内洋上風力インベストメント㈱ 2,462 2,733
Ichthys LNG Pty.Ltd. 1,712 1,693
Ruwais Power Company PJSC 1,569 1,453
その他 2,316 532
10,962 9,314
(中間連結損益計算書関係)

※1  著しい季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。 ※2  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料 28,017 百万円 29,709 百万円
退職給付費用 △3,771 △3,504
貸倒引当金繰入額 75 190
委託作業費 27,655 29,316
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 182,933 百万円 177,412 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△500 △459
現金及び現金同等物 182,433 176,952
(株主資本等関係)

Ⅰ   前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 20,447 50.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 19,152 47.50 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月8日

取締役会
普通株式 18,856 47.50 2025年3月31日 2025年6月2日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 23,421 60.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9069447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注) 1
中間連結

損益計算書

計上額

(注) 2
国内

エネルギー
海外

エネルギー
ライフ&

ビジネス

ソリュー

ション
売上高 788,316 59,100 136,602 984,019 △33,909 950,110
セグメント利益
営業利益 10,482 23,799 17,506 51,788 3,151 54,939
持分法による投資利益 1,277 11,659 12,937 12,937
11,760 35,458 17,506 64,725 3,151 67,877

(注) 1  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注) 1
中間連結

損益計算書

計上額

(注) 2
国内

エネルギー
海外

エネルギー
ライフ&

ビジネス

ソリュー

ション
売上高 775,871 69,518 146,374 991,764 △32,596 959,167
セグメント利益
営業利益 38,657 32,157 16,607 87,422 2,246 89,669
持分法による投資利益 1,399 12,997 14,397 14,397
40,057 45,155 16,607 101,820 2,246 104,066

(注) 1  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
国内

エネルギー
海外

エネルギー
ライフ&

ビジネス

ソリューション
ガス事業 602,779 602,779
電力事業 172,978 172,978
海外エネルギー事業 49,443 49,443
都市開発事業 17,983 17,983
情報ソリューション事業 26,331 26,331
材料ソリューション事業 50,705 50,705
その他ライフ&ビジネス

ソリューション事業
4,756 4,756
顧客との契約から生じる収益 775,758 49,443 99,776 924,978
その他の収益 10,479 2,829 11,823 25,131
外部顧客への売上高 786,237 52,273 111,599 950,110

(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業及び酷暑乗り切り緊急支援により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
国内

エネルギー
海外

エネルギー
ライフ&

ビジネス

ソリューション
ガス事業 590,751 590,751
電力事業 172,226 172,226
海外エネルギー事業 54,528 54,528
都市開発事業 24,491 24,491
情報ソリューション事業 28,792 28,792
材料ソリューション事業 50,980 50,980
その他ライフ&ビジネス

ソリューション事業
5,341 5,341
顧客との契約から生じる収益 762,978 54,528 109,605 927,112
その他の収益 11,014 8,640 12,399 32,055
外部顧客への売上高 773,993 63,168 122,005 959,167

(注) 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 (円) 125.04 240.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 50,797 94,855
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益   (百万円) 50,797 94,855
普通株式の期中平均株式数 (千株) 406,266 394,094

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第207期事業年度に係る期末配当の支払に関する決議

(1)  取締役会開催日 2025年5月8日
(2)  配当金の総額   18,856百万円
(3)  1株当たり金額 47.50円
(4)  支払請求権の効力発生日 2025年6月2日

第208期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議

(1)  取締役会開催日 2025年10月30日
(2)  配当金の総額   23,421百万円
(3)  1株当たり金額 60.00円
(4)  支払請求権の効力発生日 2025年11月28日

 0201010_honbun_9069447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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