Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクロール |
| 【英訳名】 | Scroll Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴見 知久 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部長 杉本 泰宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03054 80050 株式会社スクロール Scroll Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03054-000 2025-11-07 E03054-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2025-09-30 E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03054-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:BusinessSolutionsReportableSegmentMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:ECommerceBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:GroupJurisdictionBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03054-000:MailOrderBusinessReportableSegmentMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03054-000 2024-09-30 E03054-000 2024-04-01 2025-03-31 E03054-000 2025-03-31 E03054-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
中間連結会計期間 | 第85期
中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,914 | 42,569 | 84,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,075 | 3,297 | 6,424 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,764 | 1,537 | 4,267 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,393 | 2,047 | 4,349 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,342 | 37,796 | 36,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,693 | 56,422 | 56,032 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 80.54 | 44.55 | 124.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 67.0 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,192 | 3,872 | 6,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,693 | 58 | △3,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,806 | △945 | △4,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 4,129 | 8,598 | 5,625 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や国内外の金融政策の動向、中東における地政学リスクの長期化などの影響により先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品を中心とした継続的な物価高騰に伴う実質賃金の低下により、生活防衛意識が高止まりしており、個人消費活動は引き続き厳しい状況となっております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模は着実に成長を継続しておりますが、コロナ禍における爆発的な伸びと比較すると成長率は鈍化しており、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し収益力の向上を目指しております。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として548百万円を特別損失に計上いたしました。また、その他事業再編費用として151百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高42,569百万円（前年同中間期比4.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,069百万円（同20.1％減）、経常利益3,297百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537百万円（同44.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいります。物流代行においては、関東圏の物流ニーズの高まりを受け、関東エリア第３の拠点として「ＳＬＣつくば」の稼働を開始しました。新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与してまいります。決済代行においては、取扱高が堅調に推移しております。また、債権回収及び債権管理体制を強化し、貸倒リスクの低減に向けた取組みを推進しております。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長しております。
以上の結果、売上高は17,304百万円（前年同中間期比24.2％増）となり、セグメント利益は564百万円（同50.3％増）となりました。
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を引き続き推進しております。
以上の結果、売上高は19,171百万円（同7.6％減）となり、セグメント利益は2,676百万円（同24.1％減）となりました。
ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を継続的に推進しております。
以上の結果、売上高は6,641百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同中間期はセグメント利益41百万円）となりました。
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移しております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,867百万円（前年同中間期比9.3％増）となり、セグメント利益は123百万円（同7.0％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は56,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債は18,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、引当金の減少によるものであります。
純資産は37,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、自己資本比率は67.0％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は8,598百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は3,872百万円（前年同中間期は2,192百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は58百万円（前年同中間期は1,693百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は945百万円（前年同中間期は3,806百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額などによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,629,200 | 34,629,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,629,200 | 34,629,200 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち382,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権361百万円）によるものであります。
２．発行済株式のうち57,200株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権60百万円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年６月30日 （注）１ |
157,000 | 34,572,000 | 82 | 6,199 | 82 | 7,414 |
| 2025年６月30日 （注）２ |
57,200 | 34,629,200 | 30 | 6,229 | 30 | 7,445 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,051円
資本組入額 525.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名
当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー ７名
当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 17名
当社の従業員 41名
当社の一部子会社の従業員 20名
２．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,051円
資本組入額 525.5円
割当先 スクロール従業員持株会 #### （５） 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,471 | 12.92 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４－２ | 2,841 | 8.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,379 | 3.98 |
| スクロール従業員持株会 | 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１ | 703 | 2.03 |
| MURAKAMI TAKATERU （常任代理人 三田証券株式会社） |
SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３－１１） |
373 | 1.08 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 367 | 1.06 |
| モリリン株式会社 | 愛知県一宮市せんい二丁目３番13号 | 364 | 1.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
329 | 0.95 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
305 | 0.88 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
284 | 0.82 |
| 計 | － | 11,421 | 32.99 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,471千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,796千株、年金信託設定分20千株、その他の信託設定分2,654千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,379千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分795千株、年金信託設定分214千株、その他の信託設定分370千株であります。
2025年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 4,600 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 34,549,900 |
345,499
－
単元未満株式
| 普通株式 | 74,700 |
－
－
発行済株式総数
34,629,200
－
－
総株主の議決権
345,499
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社スクロール | 静岡県浜松市中央区 佐藤二丁目24番１号 |
4,600 | － | 4,600 | 0.01 |
| 計 | － | 4,600 | － | 4,600 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,125 | 10,098 | |||||||||
| 売掛金 | 11,863 | 10,823 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 8,646 | ※ 9,217 | |||||||||
| 未収入金 | 10,154 | 8,456 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,391 | △1,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,679 | 38,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,697 | 5,549 | |||||||||
| 土地 | 5,511 | 5,511 | |||||||||
| その他（純額） | 672 | 860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,881 | 11,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 504 | 441 | |||||||||
| その他 | 601 | 556 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,106 | 998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,099 | 6,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △734 | △1,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,364 | 5,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,352 | 17,966 | |||||||||
| 資産合計 | 56,032 | 56,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,625 | 2,501 | |||||||||
| 未払金 | 11,604 | 11,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,362 | 1,242 | |||||||||
| 引当金 | 665 | 429 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,903 | 16,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 52 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,423 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 181 | 194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,658 | 1,702 | |||||||||
| 負債合計 | 19,561 | 18,625 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,116 | 6,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,045 | 7,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,019 | 22,610 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,180 | 35,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,180 | 1,713 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,290 | 1,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,470 | 37,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,032 | 56,422 |
0104020_honbun_7081947253710.htm
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,914 | 42,569 | |||||||||
| 売上原価 | 23,487 | 24,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,427 | 18,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,586 | ※１ 15,260 | |||||||||
| 営業利益 | 3,841 | 3,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | 31 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 24 | 39 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 87 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 4,075 | 3,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 548 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 151 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 699 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,075 | 2,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,258 | 1,168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | △108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,310 | 1,060 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,764 | 1,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,764 | 1,537 |
0104035_honbun_7081947253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 2,764 | 1,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △181 | 533 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △210 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △371 | 509 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,393 | 2,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,393 | 2,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7081947253710.htm
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,075 | 2,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 475 | 441 | |||||||||
| 減損損失 | － | 548 | |||||||||
| のれん償却額 | 63 | 63 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 62 | 96 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 337 | 461 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △152 | △235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 事業整理損 | － | 151 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 894 | 1,038 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,360 | △571 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,394 | 1,355 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7 | 51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138 | △162 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 418 | △512 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7 | △125 | |||||||||
| その他 | △27 | △28 | |||||||||
| 小計 | 3,196 | 5,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,083 | △1,329 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,192 | 3,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,000 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △357 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 26 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 105 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △672 | △458 | |||||||||
| その他 | 57 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,693 | 58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,700 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △25 | △1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,165 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △615 | △944 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,806 | △945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,286 | 2,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,396 | 5,625 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,129 | ※ 8,598 |
0104100_honbun_7081947253710.htm
重要な変更はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 6,909 | 百万円 | 7,624 | 百万円 |
| 未着商品 | 806 | 623 | ||
| 仕掛品 | 4 | 6 | ||
| 貯蔵品 | 926 | 962 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運賃諸掛 | 883 | 百万円 | 1,218 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,237 | 5,661 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 590 | 730 | ||
| 給与及び手当 | 1,582 | 1,698 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 381 | 380 | ||
| 退職給付費用 | 95 | 95 |
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月1日 至 2025年９月30日）
| 場所 （会社） |
用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 東京都千代田区 （ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱） |
その他 | のれん | 548 |
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 5,129 | 百万円 | 10,098 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000 | △1,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,129 | 8,598 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 616 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 826 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 946 | 27.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,021 | 29.50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7081947253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| ソリュー ション 事業 |
通販事業 | ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,251 | 20,747 | 6,899 | 14 | 40,914 | － | 40,914 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
677 | 0 | 113 | 1,692 | 2,484 | △2,484 | － |
| 計 | 13,929 | 20,748 | 7,013 | 1,707 | 43,398 | △2,484 | 40,914 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
375 | 3,526 | 41 | 133 | 4,076 | △0 | 4,075 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ビーボーンの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん630百万円を計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| ソリュー ション 事業 |
通販事業 | ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
16,690 | 19,171 | 6,575 | 131 | 42,569 | － | 42,569 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
613 | 0 | 65 | 1,735 | 2,414 | △2,414 | － |
| 計 | 17,304 | 19,171 | 6,641 | 1,867 | 44,984 | △2,414 | 42,569 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
564 | 2,676 | △70 | 123 | 3,295 | 2 | 3,297 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当中間連結会計期間より「通販事業」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソリューション事業」において、当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額である548百万円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間にＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん548百万円を計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、当中間連結会計期間にのれんの全額548百万円を減損損失として計上しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ソリューション 事業 |
通販事業 | ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 商品の提供 | 4,694 | 20,741 | 6,755 | － | 32,192 |
| サービスの提供 | 8,556 | 6 | 144 | 14 | 8,721 |
| 外部顧客への売上高 | 13,251 | 20,747 | 6,899 | 14 | 40,914 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ソリューション 事業 |
通販事業 | ｅコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 商品の提供 | 7,311 | 19,058 | 6,426 | － | 32,796 |
| サービスの提供 | 9,378 | 113 | 149 | 131 | 9,773 |
| 外部顧客への売上高 | 16,690 | 19,171 | 6,575 | 131 | 42,569 |
（注）前中間連結会計期間の数値は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 80円54銭 | 44円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,764 | 1,537 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,764 | 1,537 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,327 | 34,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,050,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（３）株式の取得価格の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年11月５日～2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株式を
除いた全数
（３）消却予定日 2026年４月30日
0104120_honbun_7081947253710.htm
2025年５月７日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 946百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 27円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月２日 |
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,021百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 29円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
0201010_honbun_7081947253710.htm
該当事項はありません。
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