Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年11月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティラド |
| 【英訳名】 | T.RAD Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3373）1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理財務管掌 木下 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3373）1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理財務管掌 木下 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 2 true S100WYEG true false E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2025-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02155-000 2025-04-01 2025-09-30 E02155-000 2024-09-30 E02155-000 2024-04-01 2024-09-30 E02155-000 2025-03-31 E02155-000 2024-04-01 2025-03-31 E02155-000 2024-03-31 E02155-000 2025-11-04 E02155-000 2025-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150505
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| 回次 | | 第123期
中間連結会計期間 | 第124期
中間連結会計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,044 | 77,511 | 159,235 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,881 | 5,674 | 8,101 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 722 | 4,094 | 4,250 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,923 | 1,973 | 5,884 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,169 | 47,292 | 48,744 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,137 | 92,703 | 97,486 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 110.42 | 669.95 | 653.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 51.0 | 49.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,601 | 5,693 | 7,563 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,790 | △3,389 | △6,473 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,484 | △5,479 | △6,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,910 | 12,002 | 15,698 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間は、米国関税政策において日米合意に基づく税率の適用が開始され、以降の当社業績への関税影響が一定程度見通せる状況となりました。しかし当該事象は依然として将来の変動可能性があり、継続的な注視が必要となっております。また、より広範なグローバル環境に目を転じますと、ウクライナ戦争、中東地域における紛争等、地政学リスクが依然残存し、各国の保護主義台頭によるサプライチェーンへの影響懸念、巨大市場である中国の景気低迷等、世界経済の今後には複数の不可測な課題が存在している状況です。また同期間は、国内金利が上昇、円安が進行する経済環境でもありました。
このような状況下、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、前年同期比で、日本、アジア地域で増加、米国、欧州、中国で減少しました。営業利益は、米国をはじめ全セグメントで収益性が改善し増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同期比増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,532百万円減少し、77,511百万円（1.9%減）、営業利益は2,831百万円増加し、5,393百万円（110.6%増）、経常利益は2,793百万円増加し、5,674百万円（97.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,371百万円増加し、4,094百万円（466.3%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | （％） | (百万円) | (百万円) | (百万円) | （％） | |
| 日本 | 34,029 | 37,086 | 3,056 | 9.0 | 689 | 2,165 | 1,476 | 214.3 |
| 米国 | 23,973 | 20,914 | △3,058 | △2.9 | △550 | 354 | 905 | - |
| 欧州 | 2,630 | 2,483 | △147 | △5.3 | △71 | △17 | 53 | - |
| アジア | 10,344 | 10,925 | 580 | 8.6 | 1,937 | 2,208 | 271 | 17.3 |
| 中国 | 7,914 | 5,948 | △1,966 | △17.3 | 305 | 580 | 275 | 107.7 |
| その他 (含む消去) |
150 | 153 | 2 | 1.5 | 252 | 101 | △150 | - |
| 合計 | 79,044 | 77,511 | △1,532 | 2.5 | 2,561 | 5,393 | 2,831 | 112.5 |
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,056百万円増加し、37,086百万円となりました。
営業利益は、売上増加等により前年同期比1,476百万円増加し、2,165百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,058百万円減少し、20,914百万円となりました。外貨ベースでは、2.9％の減少となりました。
営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進捗し、前年同期比905百万円の改善、354百万円となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比147百万円減少し、2,483百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の減少となりました。
営業利益は、前年同期比53百万円改善し、△17百万円となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比580百万円増加し、10,925百万円となりました。外貨ベースでは、8.6％の増加となりました。
営業利益は、売上増加等により前年同期比271百万円増加し、2,208百万円となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比1,966百万円減少し、5,948百万円となりました。外貨ベースでは、17.3％の減少となりました。
営業利益は、前年同期比275百万円増加し、580百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比4,783百万円減少し、92,703百万円となりました。
負債は、借入金、買掛金の減少等により、3,331百万円減少し、45,410百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、1,451百万円減少し、47,292百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、12,002百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて3,695百万円（23.5％）の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、5,693百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が1,601百万円の増加であったことに比べて、4,092百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により3,389百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が3,790百万円の減少であったことに比べて、401百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金支払い等により5,479百万円資金の減少となりました。前中間連結会計期間が3,484百万円の減少であったことに比べて、1,995百万円の減少となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150505
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月４日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,592,411 | 6,592,411 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,592,411 | 6,592,411 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 6,592,411 | － | 8,570 | － | 7,331 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社陣屋コネクト | 神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24 | 2,200 | 37.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 552 | 9.36 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目８-11 | 184 | 3.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 132 | 2.24 |
| ティラド自社株投資会 | 東京都渋谷区代々木３丁目25-３ | 113 | 1.91 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６-６ （東京都港区赤坂１丁目８-１） |
105 | 1.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京港区港南２丁目15－１） |
61 | 1.04 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京新宿区新宿６丁目27－30） |
61 | 1.04 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５） |
61 | 1.04 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京千代田区丸の内１丁目４－５） |
52 | 0.88 |
| 計 | － | 3,524 | 59.76 |
（注）１．上記のほか、自己株式が695千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 552千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 132千株
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 695,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,858,700 | 58,587 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,111 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,592,411 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,587 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株（議決権217個）が含まれております。
（注）２．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が61株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ティラド |
東京都渋谷区代々木３丁目25-３ | 695,600 | － | 695,600 | 10.55 |
| 計 | － | 695,600 | － | 695,600 | 10.55 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150505
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,926 | 13,095 |
| 受取手形 | 575 | 497 |
| 電子記録債権 | 2,151 | 2,254 |
| 売掛金 | 24,677 | 24,081 |
| 商品及び製品 | 3,563 | 3,271 |
| 仕掛品 | 1,090 | 837 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,130 | 9,268 |
| その他 | 2,799 | 3,254 |
| 貸倒引当金 | △494 | △455 |
| 流動資産合計 | 61,419 | 56,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,248 | 5,859 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,266 | 12,347 |
| 土地 | 2,568 | 2,538 |
| リース資産（純額） | 1,297 | 1,133 |
| 建設仮勘定 | 4,044 | 4,530 |
| その他（純額） | 1,905 | 2,108 |
| 有形固定資産合計 | 28,331 | 28,518 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,883 | 1,744 |
| 無形固定資産合計 | 1,883 | 1,744 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,841 | 2,823 |
| 退職給付に係る資産 | 2,300 | 2,332 |
| 繰延税金資産 | 225 | 239 |
| その他 | 484 | 941 |
| 投資その他の資産合計 | 5,851 | 6,337 |
| 固定資産合計 | 36,067 | 36,599 |
| 資産合計 | 97,486 | 92,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,550 | 11,528 |
| 電子記録債務 | 3,623 | 3,644 |
| 短期借入金 | 6,040 | 1,180 |
| リース債務 | 477 | 515 |
| 未払法人税等 | 849 | 1,065 |
| 未払費用 | 3,687 | 3,684 |
| 賞与引当金 | 1,696 | 1,731 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 24 |
| 製品保証引当金 | 1,209 | 704 |
| 受注損失引当金 | 214 | 225 |
| 営業外電子記録債務 | 241 | 671 |
| その他 | 1,357 | 1,210 |
| 流動負債合計 | 32,003 | 26,186 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,590 | 15,450 |
| リース債務 | 2,403 | 1,931 |
| 繰延税金負債 | 1,017 | 1,018 |
| 退職給付に係る負債 | 404 | 383 |
| 株式給付引当金 | 186 | 320 |
| 資産除去債務 | 94 | 94 |
| その他 | 42 | 25 |
| 固定負債合計 | 16,738 | 19,224 |
| 負債合計 | 48,742 | 45,410 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,570 | 8,570 |
| 資本剰余金 | 6,877 | 6,863 |
| 利益剰余金 | 25,512 | 28,643 |
| 自己株式 | △901 | △3,349 |
| 株主資本合計 | 40,059 | 40,728 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 6,976 | 5,009 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,635 | 1,478 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,630 | 6,512 |
| 非支配株主持分 | 54 | 51 |
| 純資産合計 | 48,744 | 47,292 |
| 負債純資産合計 | 97,486 | 92,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 79,044 | 77,511 |
| 売上原価 | 70,303 | 66,333 |
| 売上総利益 | 8,740 | 11,178 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 826 | 925 |
| 給料及び手当 | 1,196 | 1,122 |
| 賞与引当金繰入額 | 458 | 449 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 24 |
| 退職給付費用 | △9 | △26 |
| 福利厚生費 | 781 | 829 |
| 製品保証引当金繰入額 | 112 | 149 |
| 貸倒引当金繰入額 | 376 | 2 |
| 研究開発費 | 864 | 769 |
| 株式給付引当金繰入額 | 16 | 24 |
| その他 | 1,541 | 1,511 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,179 | 5,784 |
| 営業利益 | 2,561 | 5,393 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 150 | 134 |
| 受取配当金 | 3 | 5 |
| 持分法による投資利益 | 239 | 264 |
| その他 | 226 | 149 |
| 営業外収益合計 | 619 | 554 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 229 | 123 |
| 為替差損 | 68 | 135 |
| その他 | 2 | 14 |
| 営業外費用合計 | 300 | 273 |
| 経常利益 | 2,881 | 5,674 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 22 |
| 投資有価証券売却益 | - | 51 |
| 特別利益合計 | 15 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7 | - |
| 固定資産除却損 | 1,083 | 39 |
| 特別損失合計 | 1,091 | 39 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 5,708 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048 | 1,594 |
| 法人税等調整額 | 26 | 18 |
| 法人税等合計 | 1,075 | 1,613 |
| 中間純利益 | 729 | 4,095 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 722 | 4,094 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 729 | 4,095 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 2,419 | △1,862 |
| 退職給付に係る調整額 | △111 | △146 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | △119 |
| その他の包括利益合計 | 2,193 | △2,122 |
| 中間包括利益 | 2,923 | 1,973 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,911 | 1,976 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | △2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 5,708 |
| 減価償却費 | 2,671 | 2,483 |
| 退職給付費用 | △159 | △178 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △17 | △33 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 370 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45 | 38 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △30 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △182 | △479 |
| 固定資産除却損 | 1,083 | 39 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △22 |
| 有価証券売却損益（△は益） | - | △51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △154 | △140 |
| 支払利息 | 229 | 123 |
| 為替差損益（△は益） | △141 | △9 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △239 | △264 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,202 | △266 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 726 | 696 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,085 | △412 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 67 | △511 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △185 | 49 |
| その他 | 44 | 141 |
| 小計 | 3,058 | 6,874 |
| 利息及び配当金の受取額 | 334 | 299 |
| 利息の支払額 | △244 | △139 |
| 法人税等の支払額 | △1,546 | △1,339 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,601 | 5,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,056 | △2,990 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 46 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △254 | △40 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 55 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,648 | △901 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,032 | 922 |
| その他 | 122 | △482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,790 | △3,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,183 | △1,827 |
| 長期借入れによる収入 | 650 | 3,810 |
| 長期借入金の返済による支出 | △580 | △3,840 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,496 |
| 配当金の支払額 | △656 | △953 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △101 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △381 | - |
| その他 | △230 | △172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,484 | △5,479 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,379 | △520 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,294 | △3,695 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,204 | 15,698 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ＊１ 15,910 | ＊１ 12,002 |
*１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,985百万円 | 13,095百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,075 | △1,092 |
| 現金及び現金同等物 | 15,910 | 12,002 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 656 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 592 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が32百万円、利益剰余金が11百万円減少しました。また、子会社株式の追加取得により、資本剰余金が47百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が81百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が22,566百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 953 | 150 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 943 | 160 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日付で、自己株式10,848株の処分を実施いたしました。
また、2025年５月12日、６月24日、９月16日開催の取締役会決議に基き、自己株式467,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,448百万円の増加となり、当中間連結会計期間末において自己株式が3,349百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,029 | 23,973 | 2,630 | 10,344 | 7,914 | 78,893 | 150 | 79,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,973 | 45 | 15 | 709 | 786 | 5,530 | 1,077 | 6,607 |
| 計 | 38,003 | 24,018 | 2,646 | 11,053 | 8,700 | 84,423 | 1,228 | 85,652 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
689 | △550 | △71 | 1,937 | 305 | 2,309 | 55 | 2,364 |
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,309 |
| 「その他」の区分の利益 | 55 |
| セグメント間取引消去 | 196 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,561 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,086 | 20,914 | 2,483 | 10,925 | 5,948 | 77,358 | 153 | 77,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,679 | 44 | 36 | 1,373 | 673 | 6,806 | 1,137 | 7,943 |
| 計 | 41,766 | 20,958 | 2,519 | 12,298 | 6,621 | 84,164 | 1,290 | 85,455 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,165 | 354 | △17 | 2,208 | 580 | 5,292 | 56 | 5,348 |
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,292 |
| 「その他」の区分の利益 | 56 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,393 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 自動車用 | 20,979 | 22,274 | 2,582 | 10,035 | 7,215 | 63,086 | - | 63,086 |
| 空調機器用 | 1,212 | - | - | 0 | - | 1,212 | - | 1,212 |
| 建設産業機械用 | 10,935 | 1,665 | 48 | 265 | 652 | 13,567 | - | 13,567 |
| その他用 | 902 | 33 | - | 44 | 46 | 1,027 | 150 | 1,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,029 | 23,973 | 2,630 | 10,344 | 7,914 | 78,893 | 150 | 79,044 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 34,029 | 23,973 | 2,630 | 10,344 | 7,914 | 78,893 | 150 | 79,044 |
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 自動車用 | 23,355 | 19,855 | 2,482 | 10,860 | 4,931 | 61,485 | - | 61,485 |
| 空調機器用 | 1,232 | - | - | - | - | 1,232 | - | 1,232 |
| 建設産業機械用 | 11,565 | 1,007 | 0 | 64 | 962 | 13,600 | - | 13,600 |
| その他用 | 933 | 51 | - | - | 54 | 1,039 | 153 | 1,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,086 | 20,914 | 2,483 | 10,925 | 5,948 | 77,358 | 153 | 77,511 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 37,086 | 20,914 | 2,483 | 10,925 | 5,948 | 77,358 | 153 | 77,511 |
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 110円42銭 | 669円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
722 | 4,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
722 | 4,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,547 | 6,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（21,700株）を控除しております。
当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.消却する株式の種類
当社普通株式
２.消却する株式の数
692,411株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.50%）
３.消却日
2025年11月21日
2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………943百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………160円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150505
該当事項はありません。
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