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NAFCO CO., Ltd

Interim Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第57期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 8596
【事務連絡者氏名】 取締役(IR担当) 今井 朋晴
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
【電話番号】 093 (521) 8596
【事務連絡者氏名】 取締役(IR担当) 今井 朋晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03421 27900 株式会社ナフコ NAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03421-000 2025-11-07 E03421-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03421-000 2025-09-30 E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03421-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03421-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03421-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間会計期間 | 第57期

中間会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 96,636 | 90,993 | 181,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 904 | 1,710 | 1,329 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 346 | 813 | 183 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,909 | 154,084 | 153,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,197 | 223,125 | 225,195 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 12.93 | 33.07 | 6.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 29 | 29 | 58 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.3 | 69.1 | 68.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,142 | 6,009 | △709 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,861 | △4,302 | △5,945 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,777 | △1,977 | △7,840 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,607 | 15,337 | 15,607 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、不安定な国際情勢、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。

小売業界におきましては、物価上昇を背景にした節約志向による個人消費の停滞や、原材料費、人件費、物流費などが上昇し、経営環境は厳しさを増しております。

営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、昨年8月の日向灘地震や台風10号の影響で防災用品需要の反動減もあり、売上高は前期より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、依然として電気代が高止まりしておりますが、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前期より減少いたしました。

また、新規出店につきましては、2店舗の新設を行い、退店につきましては3店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり359 店舗となりました。

これらの結果、営業収益は909億93百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は18億33百万円(前年同期比106.5%増)、経常利益は17億10百万円(前年同期比89.1%増)、中間純利益は8億13百万円(前年同期比134.8%増)となりました。

(セグメント別状況)

①資材・DIY・園芸用品

米不足の影響もあり、玄米保冷庫や米収穫用品などが大きく伸長しました。その他猛暑の影響で、夏物衣料や散水用品などが好調に推移しましたが、昨年8月の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品や台風対策用品の反動減がありました。その結果、売上高は442億22百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

②生活用品

随意契約の政府備蓄米の販売を行ったこともあり、米は大きく伸長しました。その他冷蔵庫やクリーナーなどの家電製品、果実酒瓶や漬物樽などの漬物用品も好調に推移しましたが、殺虫剤、洗濯洗剤、アウトドア用品が低調でした。その結果、売上高は237億12百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

③家具・ホームファッション用品

折りたたみラグカーペットやソファーベッドなどは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は149億92百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

④その他

自転車やカー用品は好調に推移しましたが、ドッグ・キャットフードなどのペット用品が低調でした。その結果、売上高は76億81百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

当中間会計期間末の総資産は、2,231億25百万円(前事業年度末比20億69百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比14億23百万円減)によるものです。

負債は、690億41百万円(前事業年度末比21億97百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比22億89百万円減)によるものです。

純資産は、1,540億84百万円(前事業年度末比1億27百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比1億0百万円増)によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して2億69百万円減少し、153億37百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60億9百万円(前年同期比8億67百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益14億26百万円、減価償却費29億26百万円、未払消費税等の増加額14億63百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億2百万円(前年同期比24億40百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億16百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億77百万円(前年同期比2億0百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出9億34百万円、配当金の支払額7億12百万円によるものです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。

(4)経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。

「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発、作業システムの改善、顧客サービスの向上へと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。

具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。

店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
101,504,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,784,400 29,784,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
29,784,400 29,784,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
29,784,400 3,538 4,223

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 7,759 31.57
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.

(常任代理人立花証券株式会社)
KY P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
1,687 6.87
髙野 將光 山口県下関市 893 3.64
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.64
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.63
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.63
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.63
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 3.36
深町 正 福岡県北九州市小倉北区 754 3.07
ナフコ従業員持株会 福岡県北九州市小倉北区 536 2.18
16,031 65.22

(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式5,201千株があります。

2. 2022年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

変更報告書(シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 1,429 4.80
1,429 4.80

3. 弁護士法人大江橋法律事務所から2025年3月24日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

変更報告書(弁護士法人大江橋法律事務所)

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

(Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.)
シンガポール 048624 UOBプラザ #24-21 ラッフルズ・プレイス80 2,181 7.32
2,181 7.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,201,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 245,742 同上
24,574,200
単元未満株式 普通株式 同上
8,500
発行済株式総数 29,784,400
総株主の議決権 245,742

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ナフコ 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号 5,201,700 5,201,700 17.5
5,201,700 5,201,700 17.5

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。  

資産基準          0.9%  

売上高基準         0.2%    

利益基準         0.5%   

利益剰余金基準      0.7% 

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,500 18,009
売掛金 4,536 3,781
商品 64,282 65,921
その他 2,911 1,674
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 90,228 89,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 65,279 64,343
土地 49,321 49,326
建設仮勘定 629 541
その他(純額) 5,763 5,358
有形固定資産合計 120,994 119,570
無形固定資産 3,651 3,828
投資その他の資産 ※ 10,321 ※ 10,343
固定資産合計 134,966 133,741
資産合計 225,195 223,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,605 11,651
電子記録債務 - 10,856
短期借入金 18,355 18,025
未払法人税等 307 832
未払金 3,839 3,754
設備関係支払手形 2,842 553
賞与引当金 936 937
役員賞与引当金 20 -
資産除去債務 52 266
契約負債 2,978 2,983
その他 3,766 4,000
流動負債合計 55,703 53,861
固定負債
退職給付引当金 2,972 2,938
役員退職慰労引当金 774 822
資産除去債務 6,701 6,763
その他 5,087 4,655
固定負債合計 15,535 15,180
負債合計 71,239 69,041
(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 156,419 156,519
自己株式 △10,401 △10,401
株主資本合計 153,779 153,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 177 204
評価・換算差額等合計 177 204
純資産合計 153,956 154,084
負債純資産合計 225,195 223,125

 0104320_honbun_0596447253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 96,289 90,609
売上原価 64,534 59,426
売上総利益 31,755 31,182
営業収入 347 383
営業総利益 32,102 31,566
販売費及び一般管理費 ※1 31,214 ※1 29,733
営業利益 888 1,833
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 11 13
受取手数料 42 32
受取保険金 22 22
その他 73 63
営業外収益合計 150 133
営業外費用
支払利息 90 128
災害による損失 30 106
その他 13 20
営業外費用合計 133 256
経常利益 904 1,710
特別利益
固定資産売却益 36 -
受取保険金 - ※2 194
特別利益合計 36 194
特別損失
固定資産除却損 75 34
減損損失 10 443
災害による損失 ※3 305 -
特別損失合計 391 478
税引前中間純利益 549 1,426
法人税等 203 613
中間純利益 346 813

 0104340_honbun_0596447253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 549 1,426
減価償却費 2,950 2,926
減損損失 10 443
無形固定資産償却費 125 125
長期前払費用償却額 23 28
有形固定資産除却損 75 34
有形固定資産売却損益(△は益) △36 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
退職給付引当金の増減額(△は減少) △28 △33
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 47
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31 △20
賞与引当金の増減額(△は減少) 51 1
受取利息及び受取配当金 △11 △15
受取保険金 - △194
支払利息 90 128
災害による損失 305 -
売上債権の増減額(△は増加) 378 761
棚卸資産の増減額(△は増加) 728 △1,635
仕入債務の増減額(△は減少) 1,014 △97
未払消費税等の増減額(△は減少) △627 1,463
その他の資産の増減額(△は増加) △136 69
その他の負債の増減額(△は減少) △98 133
その他 37 9
小計 5,381 5,600
利息及び配当金の受取額 11 15
保険金の受取額 - 194
利息の支払額 △98 △128
法人税等の支払額 △152 △121
法人税等の還付額 - 448
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,142 6,009
(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,625 △3,816
有形固定資産の売却による収入 36 -
無形固定資産の取得による支出 △141 △341
固定資産の除却による支出 △70 △33
資産除去債務の履行による支出 △28 △32
敷金及び保証金の差入による支出 △66 △27
敷金及び保証金の回収による収入 92 32
投資その他の資産の増減額(△は増加) △57 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,861 △4,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △135 △330
長期借入金の返済による支出 △8 -
リース債務の返済による支出 △857 △934
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △776 △712
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,777 △1,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,503 △269
現金及び現金同等物の期首残高 30,104 15,607
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 31,607 ※ 15,337

 0104400_honbun_0596447253710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)

※  前事業年度(2025年3月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。

当中間会計期間(2025年9月30日)

投資その他の資産は、貸倒引当金9百万円を控除して表示しております。 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬及び給料手当 9,805 百万円 9,630 百万円
賞与引当金繰入額 1,007 百万円 937 百万円
退職給付費用 185 百万円 193 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 107 百万円
地代家賃 4,216 百万円 4,187 百万円
減価償却費 3,100 百万円 3,080 百万円

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2024年8月に発生した「台風10号」に伴う被害に対応する受取保険金194百万円を特別利益に計上しております。 ※3  災害による損失

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年8月に発生した「台風10号」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失および固定資産の原状回復に伴う災害関連費用305百万円を特別損失に計上しております。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 34,554百万円 18,009百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,947百万円 △2,947百万円
預け金(流動資産その他) ―百万円 276百万円
現金及び現金同等物 31,607百万円 15,337百万円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 776 29.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月25日

取締役会
普通株式 776 29.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 712 29.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 712 29.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 中間損益計算書計上額(注)2
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 46,164 25,464 16,487 88,116 8,172 96,289 96,289
セグメント間の内部売上高又は振替高
46,164 25,464 16,487 88,116 8,172 96,289 96,289
セグメント利益 16,231 6,507 6,645 29,384 2,371 31,755 31,755

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 中間損益計算書計上額(注)2
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 44,222 23,712 14,992 82,927 7,681 90,609 90,609
セグメント間の内部売上高又は振替高
44,222 23,712 14,992 82,927 7,681 90,609 90,609
セグメント利益 15,897 6,719 6,239 28,856 2,326 31,182 31,182

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。

なお前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 その他

(注)1
一時点で移転される財 46,164 25,464 16,487 8,172
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 46,164 25,464 16,487 8,172
その他の収益 (注)2 271
営業収入 28 11 36
外部顧客への営業収益 46,164 25,493 16,498 8,480

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
資材・DIY

・園芸用品
生活用品 家具・ホームファッション用品 その他

(注)1
一時点で移転される財 44,222 23,712 14,992 7,681
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 44,222 23,712 14,992 7,681
その他の収益 (注)2 313
営業収入 25 8 36
外部顧客への営業収益 44,222 23,738 15,000 8,032

(注)1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

3. 当中間会計期間より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 12円93銭 33円07銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 346 813
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 346 813
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,776 24,582

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

第57期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     712百万円

② 1株当たりの金額                  29円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月1日 

 0201010_honbun_0596447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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