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MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第170期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 岡  泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目1番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  永 川  悟
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目1番12号
【電話番号】 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  永 川  悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00037 15180 三井松島ホールディングス株式会社 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00037-000 2025-11-07 E00037-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:ConsumerGoodsReportableSegmentMember E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:FinanceAndOthersReportableSegmentMember E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:IndustrialProductsReportableSegmentMember E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00037-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2025-09-30 E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00037-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:ConsumerGoodsReportableSegmentMember E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:FinanceAndOthersReportableSegmentMember E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00037-000:IndustrialProductsReportableSegmentMember E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00037-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00037-000 2024-09-30 E00037-000 2024-04-01 2025-03-31 E00037-000 2025-03-31 E00037-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0803347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第169期

中間連結会計期間 | 第170期

中間連結会計期間 | 第169期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,238 | 31,902 | 60,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,163 | 5,622 | 8,448 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,880 | 5,204 | 8,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,695 | 5,906 | 9,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,068 | 53,330 | 65,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,569 | 119,207 | 117,627 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 48.92 | 101.86 | 150.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 44.6 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,243 | 1,880 | 4,574 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,138 | △243 | △11,917 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,919 | △5,206 | △10,206 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,271 | 5,214 | 8,973 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

4 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したこと及び産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加などにより、売上高は31,902百万円と前年同期比2,663百万円(9.1%)の増収となりました。

営業利益は、当該売上の増加などにより、5,402百万円と前年同期比1,549百万円(40.2%)の増益となりました。

経常利益は、営業外収益に受取配当金246百万円を計上したことなどにより、5,622百万円と前年同期比1,459百万円(35.1%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に太陽光発電事業の事業譲渡益1,240百万円及び投資有価証券売却益570百万円を計上し、税金費用2,383百万円を計上したことなどにより、5,204百万円と前年同期比2,324百万円(80.7%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

(生活消費財)

売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、13,360百万円と前年同期比313百万円(2.4%)の増収となり、セグメント利益は、1,513百万円と前年同期比334百万円(28.4%)の増益となりました。

(産業用製品)

売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及び三生電子株式会社の売上の増加などにより、15,992百万円と前年同期比1,421百万円(9.8%)の増収となり、セグメント利益は、2,828百万円と前年同期比708百万円(33.4%)の増益となりました。

(金融その他)

売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどにより、2,585百万円と前年同期比927百万円(56.0%)の増収となり、セグメント利益は1,060百万円と前年同期比505百万円(91.1%)の増益となりました。

(資産)

資産合計は119,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円(1.3%)の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加などによる固定資産の増加1,530百万円(3.3%)によるものであります。

(負債)

負債合計は65,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,730百万円(26.3%)の増加となりました。主な要因は、太陽光発電事業の譲渡に伴うその他固定負債の減少などによる固定負債の減少1,954百万円(23.5%)があったものの、自己株式取得に伴う短期借入金の増加などによる流動負債の増加15,685百万円(35.8%)によるものであります。

(純資産)

純資産合計は53,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,151百万円(18.6%)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、自己株式の取得などによる株主資本の減少12,635百万円(20.4%)によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,214百万円となり、前年同期比では12,057百万円(69.8%)の減少となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加2,774百万円、法人税等の支払1,821百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益7,599百万円などにより1,880百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では636百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円、事業譲渡による収入1,720百万円などがありましたが、投資有価証券の取得による支出2,535百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,476百万円などにより243百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,895百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額13,120百万円などがありましたが、自己株式の取得による支出17,076百万円、配当金の支払920百万円などにより5,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では712百万円の増加となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

(受注実績)

当中間連結会計期間において、産業用製品セグメントの受注残高が著しく増加しております。

これは、主に三生電子株式会社及び日本カタン株式会社において前連結会計年度から繰り越された受注残高に加え、前中間連結会計期間を上回る受注を獲得したことなどにより、受注残高が11,856百万円と前年同期比4,113百万円(53.1%)増加しております。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000

(注)2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,064,400 65,322,000 東京証券取引所

プライム市場

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
13,064,400 65,322,000

(注)2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。これにより、株式数は52,257,600株増加し、発行済株式総数は65,322,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
13,064,400 8,571 6,219

(注)2025年10月1日付で1株を5株に株式分割し、これにより発行済株式総数が52,257,600株増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 12,400 15.88
株式会社フォルティス 東京都渋谷区南平台町3-8 7,846 10.05
野村 絢

(常任代理人 三田証券株式会社)
Bukit Tunggal Road Singapore

(東京都中央区日本橋兜町3-11)
4,047 5.18
株式会社シティインデックスファースト 東京都台東区蔵前3丁目13-14 3,947 5.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 3,318 4.25
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 3,268 4.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,766 3.54
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 2,360 3.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,298 2.94
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,500 1.92
43,750 56.04

(注) 1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。

2 上記のほか、当社所有の自己株式52,576百株(持株比率40.24%)があります。

3 2018年6月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式1,966百株を自己株式数に含めて記載しております。

4 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

5 野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年9月4日付で大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))の提出があり、2025年8月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 761 0.58
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,742 3.63
5,505 4.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,257,600

1,966

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,768,600

77,686

単元未満株式

普通株式 38,200

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,064,400

総株主の議決権

79,652

(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄には当社所有の自己株式が5,061,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式196,600株(議決権1,966個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

4 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三井松島ホールディングス株式会社
福岡市中央区大手門

一丁目1番12号
5,061,000 196,600 5,257,600 40.24
5,061,000 196,600 5,257,600 40.24

(注) 1 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の

信託財産として拠出
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号

2 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,973 5,214
受取手形、売掛金及び契約資産 11,054 12,018
営業貸付金 35,254 36,047
商品及び製品 6,522 7,615
仕掛品 2,666 3,992
原材料及び貯蔵品 2,375 2,652
その他 4,631 4,005
貸倒引当金 △301 △320
流動資産合計 71,175 71,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,540 3,716
機械装置及び運搬具(純額) 1,378 1,546
土地 7,940 7,484
その他(純額) 2,386 1,596
有形固定資産合計 15,246 14,343
無形固定資産
のれん 17,095 16,279
その他 416 834
無形固定資産合計 17,512 17,113
投資その他の資産
投資有価証券 10,945 13,759
退職給付に係る資産 296 302
その他 2,774 2,786
貸倒引当金 △324 △322
投資その他の資産合計 13,692 16,524
固定資産合計 46,451 47,982
資産合計 117,627 119,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,127 8,124
短期借入金 28,707 41,788
未払法人税等 1,523 2,637
賞与引当金 1,356 1,083
その他 5,127 5,893
流動負債合計 43,841 59,526
固定負債
長期借入金 3,056 2,421
役員株式給付引当金 370 388
退職給付に係る負債 1,379 1,397
資産除去債務 117 131
その他 3,380 2,011
固定負債合計 8,304 6,350
負債合計 52,146 65,877
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
利益剰余金 59,875 64,312
自己株式 △6,387 △23,458
株主資本合計 62,060 49,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 851 2,104
繰延ヘッジ損益 △18 6
土地再評価差額金 1,105 904
為替換算調整勘定 1,256 676
退職給付に係る調整累計額 82 75
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,766
非支配株主持分 144 137
純資産合計 65,481 53,330
負債純資産合計 117,627 119,207

 0104020_honbun_0803347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 29,238 31,902
売上原価 18,365 19,338
売上総利益 10,873 12,563
販売費及び一般管理費
人件費 2,453 2,583
福利厚生費 498 537
減価償却費 199 231
のれん償却額 564 588
その他 3,304 3,220
販売費及び一般管理費合計 7,019 7,160
営業利益 3,853 5,402
営業外収益
受取利息 233 38
受取配当金 27 246
投資事業組合運用益 159 -
その他 87 117
営業外収益合計 508 402
営業外費用
支払利息 61 80
為替差損 88 -
その他 48 102
営業外費用合計 198 182
経常利益 4,163 5,622
特別利益
固定資産売却益 107 1
投資有価証券売却益 122 570
事業譲渡益 30 1,240
その他 65 180
特別利益合計 325 1,992
特別損失
固定資産除却損 14 6
投資有価証券売却損 - 5
補償損失 - 3
製品補償損失 96 -
その他 0 0
特別損失合計 111 16
税金等調整前中間純利益 4,377 7,599
法人税、住民税及び事業税 1,513 2,902
法人税等調整額 △72 △518
法人税等合計 1,440 2,383
中間純利益 2,936 5,215
非支配株主に帰属する中間純利益 56 11
親会社株主に帰属する中間純利益 2,880 5,204

 0104035_honbun_0803347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,936 5,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △205 1,253
繰延ヘッジ損益 138 25
為替換算調整勘定 837 △580
退職給付に係る調整額 △12 △7
その他の包括利益合計 758 691
中間包括利益 3,695 5,906
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,607 5,896
非支配株主に係る中間包括利益 87 10

 0104050_honbun_0803347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,377 7,599
減価償却費 672 668
のれん償却額 564 588
固定資産除却損 14 6
固定資産売却益 △107 △1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 51 18
賞与引当金の増減額(△は減少) △83 △271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △6
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 147 17
閉山損失引当金の増減額(△は減少) △323 -
受取利息及び受取配当金 △260 △285
支払利息 61 80
為替差損益(△は益) △599 109
投資事業組合運用損益(△は益) △159 11
投資有価証券売却損益(△は益) △122 △564
事業譲渡損益(△は益) △30 △1,240
補償損失 - 3
製品補償損失 96 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,775 △986
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,471 △2,774
仕入債務の増減額(△は減少) △306 1,005
営業貸付金の増減額(△は増加) △736 △792
未払消費税等の増減額(△は減少) △212 △77
その他 △674 363
小計 3,710 3,485
利息及び配当金の受取額 386 300
利息の支払額 △61 △81
補償損失の支払額 - △3
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,787 △1,821
その他 △3 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,243 1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △505 △1,476
有形及び無形固定資産の売却による収入 119 1
投資有価証券の取得による支出 △1,819 △2,535
投資有価証券の売却による収入 603 2,225
事業譲渡による収入 39 1,720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △10,065 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 150 -
定期預金の増減額(△は増加) 7,086 -
預け金の増減額(△は増加) △1,271 △25
その他 524 △152
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,138 △243
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,492 13,120
長期借入金の返済による支出 △717 △674
自己株式の取得による支出 △1,773 △17,076
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) △1,873 428
配当金の支払額 △716 △920
非支配株主への配当金の支払額 △40 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △3,128 △25
その他 △160 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,919 △5,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,360 △149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,452 △3,718
現金及び現金同等物の期首残高 25,983 8,973
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △259 △40
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 17,271 ※ 5,214

 0104100_honbun_0803347253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
当中間連結会計期間において、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 18,937百万円 5,214百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,665 〃 - 〃
現金及び現金同等物 17,271百万円 5,214百万円
(株主資本等関係)

1 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 719 60 2024年3月31日 2024年6月3日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 587 50 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

(子会社株式の追加取得)

当社連結子会社である三生電子株式会社の米国子会社Sansei America, Inc.,は、2024年5月31日付で、Saunders & Associates, LLCの株式を追加取得したこと等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,234百万円、利益剰余金が395百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金がゼロ、利益剰余金が54,397百万円となっております。

(自己株式の取得)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社普通株式600,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式240,000株を1,139百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が4,906百万円となっております。 

2 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 913 80 2025年3月31日 2025年6月2日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 897 115 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日、6月18日及び8月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社普通株式3,410,300株を17,076百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が23,458百万円となっております。 

 0104110_honbun_0803347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)
中間連結損益計算書計上額
生活消費財 産業用製品 金融その他
売上高
外部顧客への

売上高
13,031 14,571 1,635 29,238 29,238
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
14 22 37 △37
13,046 14,571 1,657 29,275 △37 29,238
セグメント利益 1,178 2,120 555 3,853 3,853

(注) 売上高の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)
中間連結損益計算書計上額
生活消費財 産業用製品 金融その他
売上高
外部顧客への

売上高
13,348 15,992 2,560 31,902 31,902
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
11 24 36 △36
13,360 15,992 2,585 31,938 △36 31,902
セグメント利益 1,513 2,828 1,060 5,402 5,402

(注) 売上高の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
生活消費財 産業用製品 金融その他
売上高
顧客との契約から

生じる収益
13,031 14,571 482 28,085
その他の収益(注) 1,153 1,153
外部顧客への

売上高
13,031 14,571 1,635 29,238

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
生活消費財 産業用製品 金融その他
売上高
顧客との契約から

生じる収益
13,348 15,992 294 29,636
その他の収益(注) 2,266 2,266
外部顧客への

売上高
13,348 15,992 2,560 31,902

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 48.92円 101.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,880 5,204
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,880 5,204
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,877 51,092

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において798,143株、当中間連結会計期間において987,000株であります。

3 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

(2)株式分割の方法

2025年9月30日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。

(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 13,064,400株
今回の分割により増加する株式数 52,257,600株
株式分割後の発行済株式総数 65,322,000株
株式分割後の発行可能株式総数 150,000,000株

(4)株式分割の日程

基準公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

(6)株式分割を行うための定款の一部変更

上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたしました。

①定款変更の内容

変更前 変更後
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

30,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

150,000,000株とする。

②定款変更の日程

効力発生日 2025年10月1日

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 913百万円
1株当たりの金額 80円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月2日

また、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 897百万円
1株当たりの金額 115円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_0803347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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