Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01546-000 2025-11-07 E01546-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2025-09-30 E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01546-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2024-09-30 E01546-000 2024-04-01 2025-03-31 E01546-000 2025-03-31 E01546-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,346 | 12,456 | 26,431 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,480 | 1,178 | 3,084 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,007 | 801 | 2,309 |
| 中間包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 878 | 1,080 | 2,198 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,813 | 19,368 | 19,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,556 | 33,194 | 33,909 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 50.89 | 40.49 | 116.61 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 58.3 | 56.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △255 | △1,233 | 2,576 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △296 | △1,396 | △427 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △816 | △124 | △612 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,985 | 7,133 | 9,892 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0151847253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資コストの増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 11,369百万円と前年同期に比べ 2,739百万円の減少（△19.4％）となり、売上高は 12,456百万円と前年同期に比べ 109百万円の増加（＋0.9％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,137百万円と前年同期に比べ 298百万円の減少（△20.8％）、経常利益は 1,178百万円と前年同期に比べ 301百万円の減少（△20.4％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 801百万円と前年同期に比べ 205百万円の減少（△20.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備・システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。
その結果、受注高は 2,020百万円と前年同期に比べ 770百万円の減少（△27.6％）、売上高は 3,572百万円と前年同期に比べ 319百万円の減少（△8.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 8百万円と前年同期に比べ 163百万円の減少（△94.8％）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。
その結果、受注高は 5,577百万円と前年同期に比べ 1,475百万円の減少（△20.9％）、売上高は 5,885百万円と前年同期に比べ 348百万円の増加（＋6.3％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 629百万円と前年同期に比べ 83百万円の減少（△11.7％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 3,771百万円と前年同期に比べ 493百万円の減少（△11.6％）、売上高は 2,997百万円と前年同期に比べ 80百万円の増加（＋2.7％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 499百万円と前年同期に比べ 52百万円の減少（△9.5％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。
流動資産は 21,829百万円と前連結会計年度末に比べ 2,565百万円の減少（△10.5％）となりました。
固定資産は 11,365百万円と前連結会計年度末に比べ 1,849百万円の増加（＋19.4％）となりました。主な要因は、長期預金の増加などであります。
この結果、総資産は 33,194百万円と前連結会計年度末に比べ 715百万円の微減（△2.1％）となりました。
流動負債は 9,088百万円と前連結会計年度末に比べ 1,760百万円の減少（△16.2％）となりました。
固定負債は 4,737百万円と前連結会計年度末に比べ 809百万円の増加（＋20.6％）となりました。主な要因は、長期借入金の増加などであります。
この結果、負債合計は 13,825百万円と前連結会計年度末に比べ 950百万円の減少（△6.4％）となりました。
純資産合計は 19,368百万円と前連結会計年度末に比べ 235百万円の微増（＋1.2％）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は58.3％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 1,233百万円減少、投資活動により 1,396百万円減少、財務活動により 124百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 2,758百万円減少し、当中間連結会計期間末には 7,133百万円（前年同期末比 148百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により資金は 1,233百万円減少し、前年同期に比べ 978百万円流出が増加いたしました。主な要因は、売上債権の増減額の減少などであります。
当中間連結会計期間において投資活動により資金は 1,396百万円減少し、前年同期に比べ 1,099百万円流出が増加いたしました。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加などであります。
当中間連結会計期間において財務活動により資金は 124百万円減少し、前年同期に比べ 691百万円流出が減少いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加などであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 90百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,921 | 9.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,359 | 6.59 |
| 木村化工機関連グループ持株会 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 1,184 | 5.75 |
| キムラ従業員持株会 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 1,005 | 4.88 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町２－２－２ | 969 | 4.70 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 847 | 4.11 |
| 小 林 康 眞 | 大阪府豊中市 | 617 | 2.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 613 | 2.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 600 | 2.91 |
| 木 村 孝 吉 | 兵庫県西宮市 | 418 | 2.03 |
| 計 | － | 9,535 | 46.29 |
(注) １．当中間会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 793千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,570,200 |
205,702
―
単元未満株式
| 普通株式 | 29,700 |
―
１単元( 100株)未満の株式
発行済株式総数
| 20,600,000 |
―
―
総株主の議決権
―
205,702
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権 130個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 793,603株(議決権7,936個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木村化工機株式会社 |
兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793,603株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,892 | 7,133 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,222 | 10,934 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,188 | 1,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,427 | 1,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67 | 68 | |||||||||
| その他 | 610 | 470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,394 | 21,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,772 | 2,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 259 | 265 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 124 | 132 | |||||||||
| 土地 | 3,711 | 3,739 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35 | 67 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,957 | 6,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,024 | 2,448 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 950 | 965 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 461 | 342 | |||||||||
| 長期預金 | － | 940 | |||||||||
| その他 | 62 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,494 | 4,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,515 | 11,365 | |||||||||
| 資産合計 | 33,909 | 33,194 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,914 | 2,166 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,067 | 839 | |||||||||
| 短期借入金 | 515 | 665 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495 | 429 | |||||||||
| 前受金 | 3,567 | 3,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503 | 386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 7 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 107 | 101 | |||||||||
| その他 | 658 | 499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,848 | 9,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 990 | 1,570 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 49 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 491 | 581 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,241 | 1,297 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55 | 80 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 998 | 998 | |||||||||
| その他 | 72 | 102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,927 | 4,737 | |||||||||
| 負債合計 | 14,776 | 13,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128 | 128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,163 | 15,121 | |||||||||
| 自己株式 | △509 | △509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,813 | 15,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796 | 1,090 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,172 | 2,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 351 | 333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,319 | 3,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,133 | 19,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,909 | 33,194 |
0104020_honbun_0151847253710.htm
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 12,346 | ※１ 12,456 | |||||||||
| 売上原価 | 9,553 | 9,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,792 | 2,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,356 | ※２ 1,598 | |||||||||
| 営業利益 | 1,436 | 1,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 1,480 | 1,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,480 | 1,198 | |||||||||
| 法人税等 | 472 | 396 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,007 | 801 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,007 | 801 |
0104035_honbun_0151847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,007 | 801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | 294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129 | 278 | |||||||||
| 中間包括利益 | 878 | 1,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 878 | 1,080 |
0104050_honbun_0151847253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,480 | 1,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 136 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △104 | △117 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | 7 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4 | △6 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 89 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） | 15 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 3 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,694 | 144 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66 | △477 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 164 | △63 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,064 | △1,975 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △30 | 405 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △35 | △172 | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 小計 | 244 | △855 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | － | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △540 | △456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △255 | △1,233 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △275 | △441 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △940 | |||||||||
| その他の支出 | － | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △296 | △1,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △295 | △270 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △510 | △842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △816 | △124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,372 | △2,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,358 | 9,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,985 | ※１ 7,133 |
0104100_honbun_0151847253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| （役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (１)取引の概要 本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 (２)会計処理 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (３)信託が保有する自己株式 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当中間連結会計期間 509百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 793,603株、当中間連結会計期間 793,603株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料 | 326 | 百万円 | 382 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,985 | 百万円 | 7,133 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,985 | 百万円 | 7,133 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 25.00 | 2024年 ３月31日 |
2024年 ６月５日 |
利益剰余金 |
(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 19百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 844 | 41.00 | 2025年 ３月31日 |
2025年 ６月11日 |
利益剰余金 |
(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 32百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0151847253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
中間 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,374 | 4,873 | 751 | 7,000 | － | 7,000 | － | 7,000 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,517 | 662 | 2,166 | 5,346 | － | 5,346 | － | 5,346 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,891 | 5,536 | 2,917 | 12,346 | － | 12,346 | － | 12,346 |
| 外部顧客への売上高 | 3,891 | 5,536 | 2,917 | 12,346 | － | 12,346 | － | 12,346 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | 170 | － | 185 | － | 185 | △185 | － |
| 計 | 3,907 | 5,707 | 2,917 | 12,532 | － | 12,532 | △185 | 12,346 |
| セグメント利益 | 172 | 712 | 551 | 1,436 | － | 1,436 | － | 1,436 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
中間 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 726 | 3,852 | 462 | 5,041 | － | 5,041 | － | 5,041 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,846 | 2,033 | 2,535 | 7,414 | － | 7,414 | － | 7,414 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,572 | 5,885 | 2,997 | 12,456 | － | 12,456 | － | 12,456 |
| 外部顧客への売上高 | 3,572 | 5,885 | 2,997 | 12,456 | － | 12,456 | － | 12,456 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11 | 112 | 547 | 671 | － | 671 | △671 | － |
| 計 | 3,584 | 5,997 | 3,545 | 13,127 | － | 13,127 | △671 | 12,456 |
| セグメント利益 | 8 | 629 | 499 | 1,137 | － | 1,137 | － | 1,137 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||
| １株当たり中間純利益 | (円) | 50.89 | 40.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,007 | 801 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) | 1,007 | 801 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,806 | 19,806 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間793,603株、当中間連結会計期793,603株であります。
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 844百万円
② １株当たりの金額 41円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
0201010_honbun_0151847253710.htm
該当事項はありません。
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