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TOKYO KEIKI INC.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第95期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
【電話番号】 03(3732)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理統括部長  篠 美徳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
【電話番号】 03(3732)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理統括部経理部長  小田切 龍仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02266 77210 東京計器株式会社 TOKYO KEIKI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02266-000 2025-11-07 E02266-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:DefenseSystemsAndInformationAndCommunicationsReportableSegmentMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:FlowMetersReportableSegmentMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:HydraulicEquipmentReportableSegmentMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:MarineReportableSegmentMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02266-000 2025-09-30 E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:DefenseSystemsAndInformationAndCommunicationsReportableSegmentMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:FlowMetersReportableSegmentMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:HydraulicEquipmentReportableSegmentMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02266-000:MarineReportableSegmentMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02266-000 2024-09-30 E02266-000 2024-04-01 2025-03-31 E02266-000 2025-03-31 E02266-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0460547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,582 | 24,425 | 57,650 |
| 経常利益 | (百万円) | 28 | 825 | 5,001 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 63 | 839 | 3,797 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △153 | 965 | 4,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,687 | 41,385 | 41,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,734 | 75,596 | 76,497 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.84 | 51.07 | 231.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.91 | 54.04 | 52.84 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,980 | 1,600 | △455 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,036 | △2,487 | △4,025 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,392 | △788 | 4,178 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,243 | 5,845 | 7,553 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0460547253710.htm

第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境ではありましたが、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前年同期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましては、防衛・通信機器事業の増益により中間連結会計期間から黒字に転換しました。その結果、全ての利益項目が前年同期比で大幅に増加しました。

当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 20,582 24,425 +3,843 +18.7%
営業利益(△損失) △105 722 +827
経常利益 28 825 +796
親会社株主に帰属する

中間純利益
63 839 +776

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 5,940 6,265 +325 +5.5%
営業利益 776 672 △104 △13.4%

<売上高の状況>

新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高は増加したものの、研究開発費の増加や為替が円高に振れたこと等により、前年同期比で減益となりました。

〔油空圧機器事業〕

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 5,352 5,587 +235 +4.4%
営業利益(△損失) 27 △10 △38

<売上高の状況>

プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場向けが堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高は増加したものの、油圧応用装置の納入減少等による製品構成の変化により原価率が上昇したことに加え、研究開発費等の増加により前年同期比で減益となりました。

〔流体機器事業〕

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 1,663 1,753 +89 +5.4%
営業利益(△損失) △130 △157 △27

<売上高の状況>

官需市場向けの大型案件が減少したものの、民需市場向け新製品の電池駆動式流量計、及び立体駐車場向け消火設備が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高は増加したものの、製品構成の変化等により原価率が上昇したことから営業損失は増加しました。

なお、事業の特性上、販売が第4四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。

〔防衛・通信機器事業〕

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 6,239 9,383 +3,144 +50.4%
営業利益(△損失) △738 318 +1,056

<売上高の状況>

防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器、艦艇搭載機器等の販売が好調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高の増加、及び製品構成の変化等による原価率の好転により黒字に転換しました。

〔その他の事業〕

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額 増減率
売上高 1,386 1,437 +51 +3.7%
営業利益(△損失) △16 △61 △45

<売上高の状況>

鉄道機器事業が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高は増加したものの、鉄道機器事業における研究開発費の増加や製品構成の変化等により営業損失は増加しました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

2025年3月末 2026年3月期

中間連結会計期間末
増減
資産の部合計 76,497 75,596 △901
負債の部合計 35,490 34,210 △1,280
純資産の部合計 41,007 41,385 +379
自己資本比率 52.8% 54.0% +1.2pt

(資産の部)

受注残高の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ901百万円減少し、75,596百万円となりました。

(負債の部)

流動負債のその他に含まれる未払消費税や前期末に増加したシステム関連の未払費用等が減少したことで、前期末に比べ1,280百万円減少し、34,210百万円となりました。

(純資産の部)

配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより、前期末に比べ379百万円増加し、41,385百万円となりました。

純資産が増加したことに加え、負債も減少したことから、自己資本比率は前期末に比べ1.2pt上昇し54.0%となり、健全な財務基盤を維持しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,845百万円と前年同期比2,399百万円(29.1%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,600百万円(前年同期は1,980百万円の使用)となりました。その主な収入要因は、税金等調整前中間純利益1,014百万円、売上債権の減少5,843百万円、支出要因は、棚卸資産の増加3,523百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,487百万円(前年同期は1,036百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出2,080百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は788百万円(前年同期は3,392百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、短期借入金の純増額1,000百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出1,190百万円及び配当金の支払575百万円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,441百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,076,439 17,076,439 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
17,076,439 17,076,439

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
17,076,439 7,218

(2025年9月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,814 11.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 697 4.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 653 3.98
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 468 2.85
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号 384 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 376 2.29
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 373 2.27
株式会社KODENホールディングス 東京都大田区多摩川二丁目13番24号 360 2.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 339 2.06
高橋 慧 東京都渋谷区 291 1.77
5,754 35.02

(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,814千株

株式会社日本カストディ銀行       697千株

2 上記のほか、自己株式を643千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

3 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年7月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 235 1.38
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 610 3.57
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 89 0.52
934 5.47

4 2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 592 3.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 653 3.83
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 220 1.29
1,465 8.58

5 2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 426 2.50
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 239 1.40
665 3.89

6 2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2025年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 467 2.73
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 8 0.04
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 432 2.53
907 5.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 643,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,363,900

163,639

単元未満株式

普通株式 69,439

発行済株式総数

17,076,439

総株主の議決権

163,639

-  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京計器株式会社
東京都大田区南蒲田二丁目16番46号 643,100 643,100 3.77
643,100 643,100 3.77

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,597 5,885
受取手形、売掛金及び契約資産 19,816 14,478
電子記録債権 3,418 2,907
商品及び製品 2,559 2,814
仕掛品 12,090 15,043
原材料及び貯蔵品 9,321 9,631
未収入金 39 416
その他 1,352 1,835
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 56,190 53,009
固定資産
有形固定資産 9,709 10,954
無形固定資産 223 288
投資その他の資産
その他 10,430 11,400
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 10,376 11,345
固定資産合計 20,307 22,587
資産合計 76,497 75,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,951 5,815
短期借入金 10,417 12,389
賞与引当金 1,462 1,493
株主優待引当金 67 25
資産除去債務 70 70
その他 6,093 5,074
流動負債合計 24,060 24,866
固定負債
長期借入金 9,062 6,900
役員退職慰労引当金 66 36
資産除去債務 864 864
退職給付に係る負債 637 628
その他 802 917
固定負債合計 11,430 9,345
負債合計 35,490 34,210
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 32 38
利益剰余金 29,580 29,844
自己株式 △649 △645
株主資本合計 36,180 36,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,718 2,123
為替換算調整勘定 359 294
退職給付に係る調整累計額 2,161 1,982
その他の包括利益累計額合計 4,238 4,399
非支配株主持分 589 532
純資産合計 41,007 41,385
負債純資産合計 76,497 75,596

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 20,582 24,425
売上原価 15,488 18,095
売上総利益 5,093 6,330
販売費及び一般管理費 ※ 5,198 ※ 5,608
営業利益又は営業損失(△) △105 722
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 63 80
持分法による投資利益 32 18
補助金収入 29 0
その他 74 113
営業外収益合計 200 214
営業外費用
支払利息 56 92
為替差損 1 9
設備賃貸費用 8 8
その他 2 2
営業外費用合計 67 111
経常利益 28 825
特別利益
固定資産売却益 2 2
敷金償却戻入益 - 312
特別利益合計 2 314
特別損失
固定資産除売却損 1 1
本社移転費用 - 124
特別損失合計 1 125
税金等調整前中間純利益 29 1,014
法人税等 △3 210
中間純利益 32 804
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △31 △35
親会社株主に帰属する中間純利益 63 839

 0104035_honbun_0460547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 32 804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173 405
為替換算調整勘定 178 △61
退職給付に係る調整額 △194 △179
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △4
その他の包括利益合計 △184 161
中間包括利益 △153 965
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △121 1,000
非支配株主に係る中間包括利益 △31 △35

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 29 1,014
減価償却費 484 749
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 33
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3 △30
株主優待引当金の増減額(△は減少) △46 △42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △322 △256
受取利息及び受取配当金 △65 △83
支払利息 56 92
持分法による投資損益(△は益) △32 △18
固定資産除売却損益(△は益) △1 △2
売上債権の増減額(△は増加) 4,685 5,843
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,597 △3,523
仕入債務の増減額(△は減少) △299 △126
その他の資産の増減額(△は増加) △857 △774
その他の負債の増減額(△は減少) 309 △510
小計 △1,654 2,372
利息及び配当金の受取額 65 84
利息の支払額 △56 △90
法人税等の支払額 △335 △766
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,980 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △100
固定資産の取得による支出 △1,036 △2,080
固定資産の売却による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △2 △313
敷金及び保証金の回収による収入 1 3
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,036 △2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 1,000
長期借入れによる収入 4,000 -
長期借入金の返済による支出 △570 △1,190
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △534 △575
非支配株主への配当金の支払額 △4 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,392 △788
現金及び現金同等物に係る換算差額 71 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 447 △1,709
現金及び現金同等物の期首残高 7,796 7,553
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,243 ※ 5,845

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は312百万円増加しております。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
給与・賃金手当 1,339 百万円 1,383 百万円
賞与引当金繰入額 451 527
退職給付費用 19 18
研究開発費 1,352 1,441
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 8,288 百万円 5,885 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△44 △40
現金及び現金同等物 8,243 5,845
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 534 32.5 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 575 35.0 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
船舶港湾機器事業 油空圧

機器事業
流体

機器事業
防衛・通信

機器事業
売上高
国内 2,380 4,726 1,572 6,232 14,910 1,004 15,914 0 15,914
海外 3,560 627 91 7 4,285 368 4,653 4,653
顧客との契約

から生じる収益
5,940 5,352 1,663 6,239 19,195 1,372 20,567 0 20,568
その他の収益 14 14 14
外部顧客への

売上高
5,940 5,352 1,663 6,239 19,195 1,386 20,581 0 20,582
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
135 95 87 318 467 785 △785
6,076 5,448 1,663 6,326 19,513 1,853 21,366 △784 20,582
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
776 27 △130 △738 △65 △16 △81 △24 △105

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用1百万円が含まれております。

全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
船舶港湾機器事業 油空圧

機器事業
流体

機器事業
防衛・通信

機器事業
売上高
国内 2,481 4,937 1,661 9,237 18,315 1,098 19,413 0 19,413
海外 3,784 650 92 146 4,673 329 5,002 5,002
顧客との契約

から生じる収益
6,265 5,587 1,753 9,383 22,988 1,427 24,415 0 24,415
その他の収益 10 10 10
外部顧客への

売上高
6,265 5,587 1,753 9,383 22,988 1,437 24,425 0 24,425
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
130 86 70 286 470 756 △756
6,395 5,674 1,753 9,453 23,274 1,907 25,181 △756 24,425
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
672 △10 △157 318 823 △61 762 △40 722

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用△19百万円が含まれております。

全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 3円84銭 51円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 63 839
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
63 839
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,427 16,431

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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