TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Interim Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23871-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23871-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2025-11-07 E23871-000 2025-09-30 E23871-000 2025-04-01 2025-09-30 E23871-000 2024-09-30 E23871-000 2024-04-01 2024-09-30 E23871-000 2025-03-31 E23871-000 2024-04-01 2025-03-31 E23871-000 2024-03-31 E23871-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,503,350 | 22,871,097 | 50,624,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,576 | 980,221 | 350,410 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △276,312 | 457,080 | △616,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 944,100 | △55,449 | 368,192 |
| 純資産額 | （千円） | 10,659,939 | 9,782,966 | 10,098,037 |
| 総資産額 | （千円） | 37,539,963 | 34,583,160 | 37,397,010 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △20.50 | 33.92 | △45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 28.3 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 882,630 | 2,792,518 | 851,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △867,259 | △280,540 | △955,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 492,841 | △967,653 | 141,477 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,899,511 | 4,945,729 | 3,438,718 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期中間連結会計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動と、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

テクノホライゾングループは、「グローバルな『人と社会に貢献する』」というミッションを掲げております。具体的には、映像＆ＩＴとロボティクス技術を基盤とし、豊かな社会の実現を目指すグローバルカンパニーとなることをビジョンとしております。人と技術が共存する未来を見据え、「人々が安心して学び、働き、そして暮らせる持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

当グループは、上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、映像＆ＩＴ及びロボティクス技術を核に据え、重点市場と定める「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の各分野において、社会に貢献する製品やサービスを提供しています。持続可能で豊かな社会の実現と、継続的な企業成長を目指し、これらの重点市場における事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を積極的に推進し、企業価値の最大化に挑戦し続けます。

・教育ＩＣＴ （Information and Communication Technology：情報通信技術）

多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えます。

・企業・自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務や価値を刷新）

仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献します。

・ＦＡ（ファクトリー・オートメーション：工場の自動化）ロボット

高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組みます。

・ビジョンシステム

人の目では捉えきれない情報を映像技術とＡＩで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えます。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,871百万円（前年同中間期比2.7％減）となりました。利益面では、利益率の改善や経費削減が進み、営業利益891百万円（前年同中間期比500.8％増）、経常利益980百万円（前年同中間期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益457百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

当中間連結会計期間において、国内教育市場では電子黒板や書画カメラなどのＩＣＴ機器の販売が堅調に推移しました。文部科学省主導のＧＩＧＡスクール構想第２期（生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワーク環境の整備を目指す）の開始により、既存機器の更新需要が高まっております。特に電子黒板については、夏季休業期間中の導入が集中したことで、夏休み中の需要拡大が当社業績に寄与しました。

海外事業では、サイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.のシンガポール拠点が、前年同中間期に続き安定した業績を維持しました。現地パートナー企業や顧客へのサポート体制の強化や、積極的な提案活動により、堅調な売上高と収益を継続しております。需要動向も底堅く、順調な事業環境が続いております。一方、ＡＳＥＡＮ全域で事業を展開するESCO Pte. Ltd.は、グローバル企業向けオフィス設置事業において取引先企業の設備投資計画延期の影響を受け、業績が計画を下回りました。今後は取引先による投資再開の本格着手が見込まれており、受注回復による業績改善を目指してまいります。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当中間連結会計期間の売上高は16,669百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は934百万円（前年同中間期比115.0％増）となりました。

②　ロボティクス事業

国内市場においては、中国経済の減速や設備投資意欲の低下などの影響により生産量が前期から引き続き減少しましたが、高付加価値製品へのシフトを加速した結果、製品構成が採算性の高いものへと改善し、粗利益率が大きく向上しました。中国市場については、依然として経済の減速や需要の低迷が続いており、厳しい事業環境が予想されます。こうした状況に対応するため、経費削減や効率化を一層推進し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

一方、半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、国内外で販売を進めており、半導体の微細化が進む中でニーズが高まり、徐々に引き合いが増加しております。

これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は6,201百万円（前年同中間期比12.5％減）、営業損失は36百万円（前年同中間期は営業損失290百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は26,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,507百万円、商品及び製品が501百万円、仕掛品が261百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,432百万円、電子記録債権が34百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が149百万円、無形固定資産が148百万円、投資その他の資産が334百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は20,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,798百万円、短期借入金が467百万円、1年内返済予定の長期借入金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が33百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は24,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が215百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が513百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、4,945百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は2,792百万円（前年同期比216.4％増）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益798百万円、減価償却費465百万円、のれん償却額207百万円、売上債権の減少額3,095百万円、棚卸資産の増加額828百万円、仕入債務の減少額1,561百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は280百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は967百万円（前年同期は財務活動により得られた資金492百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額464百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,367百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出155百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、525百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、ユニバースケープ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき株式取得を完了いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２－19－１	1,480	10.98
有限会社野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４－８－１	585	4.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	419	3.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	278	2.06
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12）	264	1.95
榊　雅信	名古屋市昭和区	253	1.88
テクノホライゾン従業員持株会	名古屋市南区千竈通２－13－１	236	1.75
榊　はな	神奈川県平塚市	155	1.15
榊　順子	名古屋市昭和区	153	1.13
榊　麗子	神奈川県平塚市	140	1.03
計	―	3,965	29.42

（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,443,900	134,439	－
単元未満株式	普通株式	33,140	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,439	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.01
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第16期中間連結会計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,438,718	4,945,729
受取手形及び売掛金	13,513,574	10,080,845
電子記録債権	809,584	775,419
商品及び製品	3,867,308	4,369,038
仕掛品	1,142,259	1,404,010
原材料及び貯蔵品	3,002,179	2,873,052
その他	2,656,491	1,773,642
貸倒引当金	△169,444	△142,105
流動資産合計	28,260,671	26,079,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	970,925	949,427
土地	2,769,656	2,729,431
その他（純額）	1,623,222	1,534,962
有形固定資産合計	5,363,805	5,213,820
無形固定資産
のれん	823,190	826,129
その他	1,396,738	1,245,693
無形固定資産合計	2,219,929	2,071,822
投資その他の資産
その他	1,594,420	1,259,702
貸倒引当金	△41,816	△41,816
投資その他の資産合計	1,552,604	1,217,885
固定資産合計	9,136,338	8,503,528
資産合計	37,397,010	34,583,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,262,194	4,463,274
短期借入金	※２ 9,623,762	※２ 9,155,949
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,434,983	※２ 2,307,820
未払法人税等	226,144	363,964
賞与引当金	309,424	360,424
その他	3,704,402	3,397,672
流動負債合計	22,560,911	20,049,106
固定負債
長期借入金	※２ 3,877,465	※２ 3,910,784
退職給付に係る負債	14,092	13,294
その他	846,503	827,008
固定負債合計	4,738,061	4,751,087
負債合計	27,298,973	24,800,194

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,456,918	3,447,621
利益剰余金	3,347,091	3,562,627
自己株式	△1,917,647	△1,917,647
株主資本合計	7,386,362	7,592,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,382	2,838
為替換算調整勘定	2,705,650	2,191,906
退職給付に係る調整累計額	－	△4,380
その他の包括利益累計額合計	2,702,268	2,190,365
非支配株主持分	9,405	－
純資産合計	10,098,037	9,782,966
負債純資産合計	37,397,010	34,583,160

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	23,503,350	22,871,097
売上原価	18,580,084	17,284,794
売上総利益	4,923,265	5,586,303
販売費及び一般管理費	※ 4,774,929	※ 4,695,107
営業利益	148,336	891,196
営業外収益
受取利息	8,277	23,465
受取配当金	8,048	41,222
為替差益	－	26,109
不動産賃貸料	3,474	3,474
助成金収入	7,352	8,703
受取保険金	32,561	54,628
その他	47,291	65,839
営業外収益合計	107,006	223,444
営業外費用
支払利息	68,470	110,228
為替差損	185,009	－
固定資産除却損	1,124	10,346
その他	7,315	13,844
営業外費用合計	261,919	134,419
経常利益又は経常損失（△）	△6,576	980,221
特別損失
減損損失	－	74,764
事業構造改善費用	－	46,423
関係会社清算損	－	60,640
特別損失合計	－	181,828
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,576	798,393
法人税等	267,658	341,939
中間純利益又は中間純損失（△）	△274,235	456,453
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	2,077	△626
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△276,312	457,080

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△274,235	456,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,931	6,220
為替換算調整勘定	1,225,267	△513,743
退職給付に係る調整額	－	△4,380
その他の包括利益合計	1,218,335	△511,903
中間包括利益	944,100	△55,449
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	942,023	△54,823
非支配株主に係る中間包括利益	2,077	△626

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,576	798,393
減価償却費	480,047	465,756
のれん償却額	229,592	207,379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,390	51,767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△679	△4,755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,554	△18,307
減損損失	－	74,764
関係会社清算損益（△は益）	－	60,640
受取利息及び受取配当金	△16,326	△64,688
助成金収入	△7,352	△8,703
受取保険金	△32,561	△54,628
支払利息	68,470	110,228
為替差損益（△は益）	174,374	19,958
固定資産除却損	1,124	10,346
売上債権の増減額（△は増加）	1,481,193	3,095,574
棚卸資産の増減額（△は増加）	△794,066	△828,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△355,515	△1,561,206
その他	△72,182	618,307
小計	1,131,595	2,972,698
利息及び配当金の受取額	33,997	61,141
助成金の受取額	7,352	8,703
保険金の受取額	32,561	54,628
利息の支払額	△67,276	△112,243
法人税等の支払額	△273,157	△229,622
法人税等の還付額	17,557	37,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	882,630	2,792,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196,019	△201,424
有形固定資産の売却による収入	4,582	6,677
無形固定資産の取得による支出	△18,815	△2,007
投資有価証券の売却による収入	－	13,631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△217,759
事業譲受による支出	△590,270	－
関係会社株式の取得による支出	△47,432	△6,278
その他	△19,303	126,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867,259	△280,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	402,160	△464,501
長期借入れによる収入	1,729,496	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,339,883	△1,367,966
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△164,156	△155,386
配当金の支払額	△134,770	△161,723
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△18,076
その他	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	492,841	△967,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	200,093	△98,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	708,306	1,445,709
現金及び現金同等物の期首残高	3,191,204	3,438,718
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	61,301
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,899,511	※ 4,945,729

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計より連結の範囲に含めております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	70,677千円	151,580千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高600,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高513,328千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高300,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高443,326千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	2,131,263千円	2,327,366千円
賞与引当金繰入額	53,911千円	116,611千円
退職給付費用	59,743千円	50,519千円
貸倒引当金繰入額	△6,971千円	12,439千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	134,770	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	161,723	12	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,413,204	7,090,146	23,503,350	－	23,503,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,413,204	7,090,146	23,503,350	－	23,503,350
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	311,113	311,113	△311,113	－
計	16,413,204	7,401,260	23,814,464	△311,113	23,503,350
セグメント利益又は損失（△）	434,973	△290,026	144,946	3,389	148,336

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,389千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2024年６月30日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間において、のれんが126,979千円発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,669,404	6,201,693	22,871,097	－	22,871,097
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,669,404	6,201,693	22,871,097	－	22,871,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,736	342,277	346,013	△346,013	－
計	16,673,140	6,543,970	23,217,110	△346,013	22,871,097
セグメント利益又は損失（△）	934,986	△36,427	898,559	△7,362	891,196

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,362千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、のれんが31,784千円増加しております。また、2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが195,930千円発生しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「映像＆ＩＴ事業」において11,583千円、「ロボティクス事業」において63,181千円であります。   

（金融商品関係）

現金及び預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当連結中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2025年７月１日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ユニバースケープ株式会社

事業の内容　　　　大学経営全般におけるコンサルティング事業

募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業

②　企業結合を行った主な理由

業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。

③　企業結合日

2025年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	410,000千円
取得原価		410,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　42,557千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

195,930千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		△20円50銭	33円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△276,312	457,080
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△276,312	457,080
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,476

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107112215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。