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Solekia Limited

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第68期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長  宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長  宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02718 98670 ソレキア株式会社 Solekia Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02718-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02718-000 2025-04-01 2025-09-30 E02718-000 2024-09-30 E02718-000 2024-04-01 2024-09-30 E02718-000 2025-03-31 E02718-000 2024-04-01 2025-03-31 E02718-000 2024-03-31 E02718-000 2025-11-07 E02718-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2024年

4月1日

至2024年

9月30日 | 自2025年

4月1日

至2025年

9月30日 | 自2024年

4月1日

至2025年

3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,819,734 | 14,070,653 | 28,025,172 |
| 経常利益 | (千円) | 600,392 | 965,352 | 1,744,206 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 385,142 | 620,327 | 1,080,771 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 432,286 | 684,829 | 1,108,845 |
| 純資産額 | (千円) | 10,434,349 | 11,739,090 | 11,110,907 |
| 総資産額 | (千円) | 18,835,773 | 23,172,338 | 22,275,651 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 445.73 | 717.98 | 1,250.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 50.7 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,912 | △404,301 | 1,476,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,555 | △49,150 | △137,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △202,199 | 643,353 | △302,199 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,071,198 | 10,635,503 | 10,447,493 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による輸出の鈍化や、住宅投資の減少などが景気の下押し要因となったものの、企業収益は高水準で推移し、設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。

世界経済は、米国の関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東における紛争など地政学リスク等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。

IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション(近代化)需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、IT投資需要の拡大とともに、Windows10のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益9億56百万円(前年同期比56.1%増)、経常利益9億65百万円(前年同期比60.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益6億20百万円(前年同期比61.1%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、サーバやシステムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動減と組込み用のパソコンやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は69億17百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は4億50百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円(前年同期比44.0%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は3億85百万円(前年同期比125.4%増)となりました。

「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は2億14百万円(前年同期比49.8%増)となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億96百万円増加し、231億72百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億7百万円減少した一方、商品が10億3百万円、リース投資資産が7億76百万円、現金及び預金が1億88百万円、仕掛品が1億35百万円増加するなど、流動資産が8億61百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億68百万円増加し、114億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が1億22百万円減少した一方、長期借入金が4億50百万円、固定負債のリース債務が4億21百万円、流動負債のリース債務が3億55百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億28百万円増加し、117億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が5億64百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.7%(前連結会計年度末は49.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億88百万円増加し、106億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、4億4百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の減少額12億97百万円、税金等調整前中間純利益9億65百万円、などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額11億39百万円、仕入債務の減少額9億73百万円、未払消費税等の減少額2億34百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、49百万円(前年同期は78百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、6億43百万円(前年同期は2億2百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額56百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入8億円による資金の増加があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
2,124,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 865,301 865,301 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
865,301 865,301

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
865,301 2,293,007 2,359,610

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 259 30.07
佐々木 ベジ 東京都千代田区 190 22.11
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT

06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
49 5.72
小林 義和 神奈川県横浜市都筑区 38 4.41
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 23 2.73
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 20 2.41
ソレキア従業員持株会 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号 20 2.38
小林 英之 神奈川県川崎市中原区 17 2.05
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目5番6号 16 1.87
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市みなとみらい三丁目1番1号 13 1.54
650 75.29

(注) 上記のほか、自己株式が1,341株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,300 単元株式数

100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 857,600 8,576 同上
単元未満株式 普通株式 6,401 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 865,301
総株主の議決権 8,576

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。  

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ソレキア株式会社 東京都大田区西蒲田

八丁目16番6号
1,300 1,300 0.15
1,300 1,300 0.15

(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,341株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.15%であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について應和監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,447,493 10,635,503
受取手形及び売掛金 7,380,692 5,973,553
電子記録債権 413,394 476,450
リース投資資産 776,680
商品 1,476,301 2,479,968
仕掛品 80,655 216,400
その他 177,030 278,913
貸倒引当金 △988 △987
流動資産合計 19,974,578 20,836,481
固定資産
有形固定資産 1,024,546 1,034,168
無形固定資産 19,714 19,106
投資その他の資産
投資有価証券 596,453 694,921
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 378,202 358,545
繰延税金資産 177,112 124,768
その他 63,412 62,439
貸倒引当金 △7,369 △7,093
投資その他の資産合計 1,256,811 1,282,581
固定資産合計 2,301,072 2,335,856
資産合計 22,275,651 23,172,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,625,127 4,609,965
短期借入金 1,130,000 1,130,000
1年内返済予定の長期借入金 450,000 700,000
リース債務 355,553
未払法人税等 497,731 375,184
賞与引当金 327,600 305,200
役員賞与引当金 18,000
受注損失引当金 3,365
その他 1,125,333 1,105,694
流動負債合計 9,173,792 8,584,962
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,850,000
リース債務 421,127
役員退職慰労引当金 60,643 60,643
退職給付に係る負債 472,525 460,490
資産除去債務 57,782 56,023
固定負債合計 1,990,951 2,848,284
負債合計 11,164,743 11,433,247
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,293,007 2,293,007
資本剰余金 2,359,610 2,359,610
利益剰余金 6,245,329 6,809,494
自己株式 △4,832 △5,317
株主資本合計 10,893,114 11,456,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298,119 364,861
為替換算調整勘定 △80,326 △82,565
その他の包括利益累計額合計 217,793 282,295
純資産合計 11,110,907 11,739,090
負債純資産合計 22,275,651 23,172,338

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 12,819,734 14,070,653
売上原価 10,353,800 11,237,949
売上総利益 2,465,933 2,832,704
販売費及び一般管理費 ※ 1,852,748 ※ 1,875,718
営業利益 613,185 956,985
営業外収益
受取利息 759 8,533
受取配当金 6,376 7,014
その他 8,855 14,388
営業外収益合計 15,991 29,936
営業外費用
支払利息 11,451 19,182
その他 17,332 2,386
営業外費用合計 28,784 21,569
経常利益 600,392 965,352
税金等調整前中間純利益 600,392 965,352
法人税、住民税及び事業税 204,362 323,418
法人税等調整額 10,887 21,606
法人税等合計 215,250 345,024
中間純利益 385,142 620,327
親会社株主に帰属する中間純利益 385,142 620,327
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 385,142 620,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,195 66,741
為替換算調整勘定 20,949 △2,239
その他の包括利益合計 47,144 64,501
中間包括利益 432,286 684,829
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 432,286 684,829

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 600,392 965,352
減価償却費 27,037 38,945
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △276
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,100 △22,400
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,000 △18,000
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,747 3,365
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △19,073 △12,035
受取利息及び受取配当金 △7,136 △15,547
支払利息 11,451 19,182
売上債権の増減額(△は増加) 378,648 1,297,423
棚卸資産の増減額(△は増加) 414,624 △1,139,451
仕入債務の増減額(△は減少) △1,296,864 △973,012
未払消費税等の増減額(△は減少) 128,367 △234,955
その他 75,587 136,593
小計 297,694 45,184
利息及び配当金の受取額 6,794 15,301
利息の支払額 △13,232 △20,500
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △352,169 △444,285
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,912 △404,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,080 △1,080
関係会社株式の取得による支出 △49,000
有形固定資産の取得による支出 △32,247 △46,875
ソフトウエアの取得による支出 △1,090
資産除去債務の履行による支出 △2,650 △1,455
敷金及び保証金の差入による支出 △7,804 △422
敷金及び保証金の回収による収入 14,496 1,772
その他 △270
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,555 △49,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △450,000 △100,000
自己株式の純増減額(△は増加) △353 △484
配当金の支払額 △51,845 △56,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,199 643,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,703 △1,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △335,964 188,010
現金及び現金同等物の期首残高 9,407,163 10,447,493
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,071,198 ※ 10,635,503

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与手当及び賞与 988,813千円 987,712千円
賞与引当金繰入額 132,129 133,896
退職給付費用 34,103 36,209
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 9,071,198千円 10,635,503千円
現金及び現金同等物 9,071,198 10,635,503
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 51,845 60 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 56,162 65 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
首都圏 東日本 西日本
売上高
外部顧客への売上高 7,521,309 2,754,855 2,506,298 12,782,462 37,271 12,819,734
セグメント間の内部売上高

又は振替高
22,279 22,279 118,545 140,825
7,543,588 2,754,855 2,506,298 12,804,742 155,817 12,960,560
セグメント利益 444,451 170,870 143,213 758,535 22,932 781,468

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 758,535
「その他」の区分の利益 22,932
セグメント間取引消去 215
全社費用(注) △168,498
中間連結損益計算書の営業利益 613,185

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
首都圏 東日本 西日本
売上高
外部顧客への売上高 6,917,918 3,968,103 3,039,736 13,925,757 144,895 14,070,653
セグメント間の内部売上高

又は振替高
109,313 109,313 95,719 205,032
7,027,231 3,968,103 3,039,736 14,035,070 240,615 14,275,686
セグメント利益 450,949 385,158 214,496 1,050,604 13,520 1,064,125

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 1,050,604
「その他」の区分の利益 13,520
セグメント間取引消去 201
全社費用(注) △107,341
中間連結損益計算書の営業利益 956,985

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
首都圏 東日本 西日本
一時点で移転される財 6,387,355 2,318,938 2,008,769 10,715,063 37,271 10,752,335
一定の期間にわたり移転される財 1,133,953 435,917 497,528 2,067,399 2,067,399
顧客との契約から生じる収益 7,521,309 2,754,855 2,506,298 12,782,462 37,271 12,819,734
その他の収益
外部顧客への売上高 7,521,309 2,754,855 2,506,298 12,782,462 37,271 12,819,734

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
首都圏 東日本 西日本
一時点で移転される財 5,632,011 3,443,951 2,361,731 11,437,694 144,895 11,582,590
一定の期間にわたり移転される財 1,285,906 524,151 678,004 2,488,062 2,488,062
顧客との契約から生じる収益 6,917,918 3,968,103 3,039,736 13,925,757 144,895 14,070,653
その他の収益
外部顧客への売上高 6,917,918 3,968,103 3,039,736 13,925,757 144,895 14,070,653

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 445円73銭 717円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 385,142 620,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 385,142 620,327
普通株式の期中平均株式数(株) 864,078 863,987

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251107145449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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