IPS, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮下　幸治
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	(03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　川渕　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33623-000 2024-03-31 E33623-000 2024-04-01 2025-03-31 E33623-000 2025-03-31 E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 E33623-000 2024-09-30 E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 E33623-000 2025-09-30 E33623-000 2025-11-07 E33623-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,744 | 7,854 | 15,264 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,588 | 2,314 | 4,073 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 961 | 1,607 | 2,544 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,509 | △282 | 5,160 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,578 | 20,527 | 20,982 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,713 | 42,042 | 42,031 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.62 | 123.95 | 197.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 73.03 | 121.43 | 192.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 35.0 | 36.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 291 | 1,245 | 704 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △348 | △989 | △2,542 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 123 | 253 | 1,380 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,430 | 4,314 | 3,918 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所で、変更箇所の前後について、一部省略しております。

(2）国際通信事業に関わるリスク

当社グループの国際通信事業は、①当社によるフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVANによるマニラ首都圏を中心とした地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及びフィリピン国内通信回線の提供になります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、シンガポール、東京、北米との間の国際通信回線（フィリピン国内区間を含みます）の長期使用権（IRU）（注１）又は賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者等に対して提供しております。また後者②は、InfiniVANがマニラ首都圏を中心とした地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供するとともに、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にIRU契約又はリース契約により提供しております。さらに、2028年３月完成予定の日本‐フィリピン-シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルシステム（ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」という。）の建設プロジェクトに参画し、国際通信事業領域の拡大を図っております。当社グループの国際通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の73.5％を占めており、以下のようなリスクがあります。

（略）

Ｇ　Candleへの設備投資等について

Candleへの設備投資については、当社グループの過去最大の設備投資になります。Candleの完成は2028年３月を予定しており、段階的に借入を行い、投資資金を支払う契約となっております。Candleにおいて、予期せぬ事象が発生し、建設工事の中断などにより完成時期の遅れや未完成となった場合には、また、Candleの販売について、当初想定したような顧客への販売計画に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）その他

（略）

⑨　有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2025年３月末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は24.0％であります。今後、Candleに関する借入およびフィリピンでの通信事業を展開するために当社グループは設備投資を行う予定ですので、さらに有利子負債の依存度は高まる可能性があります。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢、ウクライナ情勢等の地政学的リスクへの警戒感や米関税政策による国際的な影響などを背景として、先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しているものの、商品やエネルギーの価格高騰が長期化し、米国の通商政策の影響が一部にみられるなど、依然として先を見通しにくい状態です。

当社グループの主要市場であるフィリピンは、インフレの持続的緩和に伴い国内需要が堅調に推移したことなどにより、2025年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比5.5％増と、前期の5.4％から小幅に上昇し、東南アジアの中でも高成長が期待されております。AIやデータセンター向けの投資が拡大するなど社会のデジタル化が加速しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性は一段と増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図っております。

日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続しております。

メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,854百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2,351百万円（同0.5％増）となりました。また、円安等の進行に伴い為替差益を103百万円計上（前年同期は為替差損を677百万円計上）したことにより経常利益は2,314百万円（同45.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,607百万円（同67.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国際通信事業）

当社グループが使用権を保有するC2C回線の大口契約に加え、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網と組み合わせたネットワークによる回線やサービスの提供を、マニラ首都圏から地方へと引き続き展開しました。地方の通信事業者等への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや、小口容量を含む多様な販売が伸長しました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2025年６月末の課金顧客数が、2025年３月末より154件増加して1,900件となり、事業全体では増収減益となりました。

この結果、売上高は5,861百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は2,148百万円（同1.6％減）となりました。

（国内通信事業）

当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続したほか、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を継続しました。

電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続につきましては、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）等を踏まえ、接続料（アクセスチャージ）の水準を保守的に見直しておりますが、主力のコールセンターソリューションが堅調に進捗したことにより、事業全体では減収増益となりました。

この結果、売上高は1,221百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は230百万円（同11.3％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

SLACCが主力とするレーシックは、引き続き競争激化等の影響を受けておりますが、手術件数の安定化に向けたマーケティング施策などをきめ細かく講じております。また、SHSCにおいては、日本基準の人間ドック・健診センターSDPCCを通じ、法人・個人の定期健診の利用促進に取り組んでおり、フィリピンにて予防医療の重要性を啓発する活動を続けております。

この結果、売上高は771百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当中間連結会計期間末の流動資産は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が396百万円、売掛金が1,497百万円増加した一方、リース投資資産が695百万円、その他流動資産が1,111百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が552百万円増加した一方、無形固定資産が436百万円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は42,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。

（負債の状況）

当中間連結会計期間末の流動負債は17,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円、未払金が244百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は4,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が137百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は21,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加しました。

（純資産の状況）

当中間連結会計期間末の純資産は20,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,607百万円の計上、非支配株主持分55百万円の増加、為替換算調整勘定1,945百万円の減少、配当金の支払額259百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は4,314百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は1,245百万円（前年同期は291百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,323百万円、減価償却費432百万円、リース投資資産の662百万円の減少があった一方、売上債権の増加2,113百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は989百万円（前年同期は348百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出755百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は253百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加が300百万円、非支配株主からの払込みによる収入162百万円、長期借入れによる収入900百万円があった一方、配当金の支払いによる支出259百万円、長期借入金の返済による支出909百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

国際通信事業

契約会社名	相手先の名称	相手先国名	契約締結日	契約期間	契約内容
株式会社アイ・ピー・エス	Edge Network Services Limited	アイルランド	2025年 8月１日	システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点まで	Candleの共同建設契約
株式会社アイ・ピー・エス	TM Technology Services Sdn. Bhd.	マレーシア	2025年 8月１日	システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点まで	Candleの共同建設契約
株式会社アイ・ピー・エス	ソフトバンク株式会社	東京都港区	2025年 8月１日	システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点まで	Candleの共同建設契約
株式会社アイ・ピー・エス	日本電気株式会社	東京都港区	2025年 ８月８日	定めなし	Candleの建設・供給契約

その他重要な契約

シンジケートローン契約

(1) 契約締結日

2025年９月30日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額

上限約120億円（米ドルおよび円での借入）

②弁済期限

借入金額確定後５年間で返済

③当該債務に付された担保の内容

無担保・無保証

(4) 財務上の特約の内容

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続で損失とならないようにすること。

③各事業年度の決算期の末日における連結ネット有利子負債／EBITDA倍率の３期加重平均値を5.0倍以下に維持すること。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,960,000
計	39,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,700	13,061,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,015,700	13,061,200	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	52,400	13,015,700	43	1,251	43	1,191

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
宮下　幸治	フィリピン　パシッグ市	5,355	41.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,030	7.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	595	4.57
丸本　桂三	東京都文京区	373	2.87
丸谷　和徳	東京都目黒区	350	2.69
佐々木　嶺一	東京都品川区	281	2.16
日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合	東京都世田谷区等々力４丁目１番１号	225	1.73
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	217	1.67
株式会社ストレッチ	東京都文京区本郷３丁目34番３号　本郷第１ビル５Ｆ	204	1.57
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	200	1.54
計	－	8,831	67.85

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　875千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　180千株

２．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲12号）200,000株は、宮下幸治氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

３．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名及び名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番65号	1,016	7.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,009,100	130,091	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		13,015,700	－	－
総株主の議決権		－	130,091	－

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス	東京都中央区築地四丁目１番１号	400	-	400	0.00
計	－	400	-	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,918	4,314
売掛金	11,269	12,766
リース投資資産	6,517	5,822
商品	137	142
貯蔵品	140	132
その他	2,745	1,634
貸倒引当金	△1,090	△1,248
流動資産合計	23,637	23,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	980	918
減価償却累計額	△455	△471
建物及び構築物（純額）	525	447
機械装置及び運搬具	9,714	9,053
減価償却累計額	△2,647	△2,660
機械装置及び運搬具（純額）	7,067	6,392
工具、器具及び備品	350	355
減価償却累計額	△261	△273
工具、器具及び備品（純額）	89	81
リース資産	47	47
減価償却累計額	△41	△42
リース資産（純額）	5	5
建設仮勘定	5,194	6,508
有形固定資産合計	12,882	13,434
無形固定資産
通信回線使用権	3,137	2,573
のれん	28	19
その他	840	977
無形固定資産合計	4,006	3,570
投資その他の資産
関係会社株式	110	107
長期前払費用	169	171
繰延税金資産	595	606
その他	603	563
貸倒引当金	△4	△0
投資その他の資産合計	1,474	1,449
固定資産合計	18,363	18,453
繰延資産	30	25
資産合計	42,031	42,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,137	942
短期借入金	4,250	4,550
１年内返済予定の長期借入金	1,809	1,900
未払金	519	763
未払法人税等	344	329
繰延延払利益	4,709	4,520
賞与引当金	35	29
その他	3,941	4,268
流動負債合計	16,747	17,304
固定負債
長期借入金	4,010	3,873
退職給付に係る負債	82	79
資産除去債務	4	4
その他	203	254
固定負債合計	4,300	4,210
負債合計	21,048	21,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,251
資本剰余金	542	585
利益剰余金	11,227	12,575
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,976	14,411
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,266	321
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	2,263	318
新株予約権	290	289
非支配株主持分	5,452	5,507
純資産合計	20,982	20,527
負債純資産合計	42,031	42,042

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	7,744	7,854
売上原価	3,538	3,485
売上総利益	4,206	4,368
販売費及び一般管理費	※１ 1,867	※１ 2,017
営業利益	2,339	2,351
営業外収益
受取利息及び配当金	97	96
為替差益	－	103
その他	66	94
営業外収益合計	164	294
営業外費用
支払利息	219	142
シンジケートローン手数料	－	176
為替差損	677	－
その他	18	11
営業外費用合計	915	330
経常利益	1,588	2,314
特別利益
新株予約権戻入益	－	※２ 8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	1,588	2,323
法人税等	278	323
中間純利益	1,309	2,000
非支配株主に帰属する中間純利益	348	392
親会社株主に帰属する中間純利益	961	1,607

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	1,309	2,000
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,200	△2,284
退職給付に係る調整額	0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	2,199	△2,282
中間包括利益	3,509	△282
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,874	△338
非支配株主に係る中間包括利益	635	55

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,588	2,323
減価償却費	502	432
新株予約権戻入益	－	△8
株式報酬費用	20	34
為替差損益（△は益）	△231	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	315	205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び配当金	△97	△96
支払利息	219	142
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,197	△2,113
リース投資資産の増減額（△は増加）	△806	662
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△170	122
未払金の増減額（△は減少）	414	270
繰延延払利益の増減額（△は減少）	678	△189
前受金の増減額（△は減少）	△59	74
その他	865	△226
小計	1,012	1,572
利息及び配当金の受取額	97	96
利息の支払額	△219	△142
法人税等の支払額	△598	△281
営業活動によるキャッシュ・フロー	291	1,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△278	△755
無形固定資産の取得による支出	△195	△224
保証金の差入による支出	△34	△17
保証金の返戻による収入	26	1
長期前払費用の取得による支出	△3	△3
保険積立金の解約による収入	60	1
その他	76	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348	△989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	880	300
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△970	△909
株式の発行による収入	51	60
非支配株主からの払込みによる収入	413	162
配当金の支払額	△250	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	123	253
現金及び現金同等物に係る換算差額	129	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195	396
現金及び現金同等物の期首残高	4,234	3,918
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,430	※ 4,314

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
業務委託費	117百万円	131百万円
給与手当	506百万円	615百万円
退職給付費用	9百万円	1百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	52百万円
貸倒引当金繰入額	305百万円	215百万円

※２新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	－百万円	８百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	4,430百万円	4,314百万円
現金及び現金同等物	4,430百万円	4,314百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	250	19.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	258	20.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	259	20.0	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	260	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,598	1,523	737	6,859	－	6,859
その他の収益（注）２	824	60	－	885	－	885
外部顧客への売上高	5,423	1,584	737	7,744	－	7,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	1	2	20	△20	－
計	5,440	1,585	739	7,765	△20	7,744
セグメント利益又は損失（△）	2,183	207	△53	2,336	2	2,339

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

1. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	国際通信事業	国内通信事業	メディカル＆ ヘルスケア 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,948	1,221	771	6,941	－	6,941
その他の収益（注）２	913	－	－	913	－	913
外部顧客への売上高	5,861	1,221	771	7,854	－	7,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	0	5	23	△23	－
計	5,878	1,222	776	7,877	△23	7,854
セグメント利益又は損失（△）	2,148	230	△27	2,351	－	2,351

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

1. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	74円62銭	123円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	961	1,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	961	1,607
普通株式の期中平均株式数（株）	12,885,197	12,970,330
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	73円03銭	121円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	281,526	269,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　260百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107121808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。