BOURBON CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106101050

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第150期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　匡慶
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	取締役財務管理部長　間島　孝弘
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	取締役財務管理部長　間島　孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00380-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00380-000 2025-11-07 E00380-000 2025-09-30 E00380-000 2025-04-01 2025-09-30 E00380-000 2024-09-30 E00380-000 2024-04-01 2024-09-30 E00380-000 2025-03-31 E00380-000 2024-04-01 2025-03-31 E00380-000 2024-03-31 E00380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106101050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

中間連結会計期間 | 第150期

中間連結会計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,281 | 52,929 | 113,475 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,055 | 1,569 | 7,585 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,721 | 1,128 | 5,566 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,425 | 1,569 | 5,470 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,535 | 62,614 | 61,492 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,902 | 92,584 | 95,839 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 71.67 | 46.68 | 231.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 67.6 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △323 | △2,498 | 6,527 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,991 | △2,693 | △6,475 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △682 | △727 | △2,227 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,568 | 11,460 | 17,391 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げの定着による所得環境の改善や、訪日外国人観光客数の堅調な伸びを背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策や為替変動が及ぼす影響に加え、長期化する国際情勢不安などの景気下振れリスクが残る先行き不透明な状況で推移しました。

菓子・飲料・食品業界は、原材料価格ならびに各種費用の上昇への対応に加え、生活必需品の価格上昇により消費マインドが弱含みで推移する中、消費者の節約志向への対応が求められました。

このような状況の中、当社グループでは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を一貫して推進しました。また、「エコシップマーク優良事業者」の認定や25ｍダブル連結トラックによる共同配送など、温室効果ガスの排出割合が低い輸送モードを活用した持続可能な物流網の構築に取り組みました。

その結果、価格改定を実施した一部商品などが伸び悩んだものの、節約志向が継続する中で“オリジナルビスケット”シリーズや“スタンダードビスケット”シリーズなどのロングセラー商品に加え、プチシリーズなどのお手頃な商品にご支持をいただいたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して努めたものの、売上原価の上昇に伴って、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、50,490百万円（対前年同期比102.7％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、コクのあるカスタード風味に仕立てた他社とのコラボレーション商品「ミニルマンドカスタード風味」を発売しご好評をいただきました。また、クラウンメロンのほか安納芋や和栗、長崎県五島列島産の“矢堅目の塩”を使用した通常品とは異なる味わいが楽しめる期間限定商品を発売し、積極的な売場展開を通して品目全体の活性化を図りました。加えて、「シルベーヌ洋梨のタルト風味」を発売し、ブランド認知と品揃え強化を図りました。そのほかにも、節約志向が続く中にあって選ぶ楽しさを提供するプチシリーズや、ロングセラー商品である「ルマンド」などの“オリジナルビスケット”シリーズ、「チョコチップクッキー」などの“スタンダードビスケット”シリーズにご支持をいただきました。

チョコレート品目は、“アルフォートミニチョコレート”シリーズにおいて、和栗モンブラン味の発売に加え消費者キャンペーンの実施や販促物を活用した売場展開に取り組み、シリーズ全体でも順調に推移しました。また、通常品よりも贅沢なおいしさが楽しめる「じゃがチョコグランデリッチミルク」を発売しご支持をいただきました。さらには、「プレッツェルショコラ」が引き続きご好評をいただき、「ひとくちルマンド」を含む“ひとくち”シリーズや、「エブリバーガー」などのチョコスナック商品群も順調に推移しました。

キャンデー品目は、“フェットチーネグミ”シリーズにシャインマスカットホワイトソーダ味を発売したことに加え、ルート限定商品の展開を図りシリーズ品の底上げを図りました。“しゃりもにグミ”シリーズにもご好評をいただいたほか、気温の上昇に伴い「ミネラル塩飴」が順調に推移しました。

菓子全体の売上高は、価格改定の影響により伸び悩んだ商品や競争激化の影響を受けた商品があったものの、前年同期を上回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,439百万円（対前年同期比115.1％）となりました。

飲料品目は、飲みきりサイズのナチュラルミネラルウォーター「天然名水３１０ｍｌ」を発売し、新たなニーズの掘り起こしを図りました。また、「牛乳でおいしくこだわりココア缶１８０」の取り扱いが拡大し安定的に推移しました。

食品品目は、“かんたんクッキング”シリーズに焼きいもの様な味わいを楽しむことができる「のせて焼くやきいもシート」を発売し活性化を図りました。また、機能性食品群では、「スローバーベイクドショコラケーキ」を発売し品揃えの強化を図ったことで、“スローバー”シリーズが順調に推移しました。さらには、機能性表示食品「肌サポココア」の展開に加え、栄養機能食品に変更した「ミルクココア」の取り扱いが進みました。

冷菓品目は、新潟県産のブランドさつまいもを使用した「ルマンドアイスいもジェンヌ」と「いもジェンヌアイス」を発売し、既存品と併せた展開による活性化とともに地域産品の使用による地域連携を図りました。

その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やＥＣチャネルオリジナル商品などメーカーならではの品揃えにより買い上げ点数の増加を図るとともに、サービス品質の向上を進めリピーターの増加と継続的な販路拡大に取り組みました。

自動販売機事業は、設置場所の見直しを行うとともに電子マネー端末の普及拡大を進め、自動販売機１台当たりの収益性向上や利便性の促進に取り組んだほか、交通拠点や学校関連施設を中心に新規開拓に努め、売上の底上げを図りました。

酒類販売事業は、エチゴビール30周年を記念した限定醸造商品や限定パッケージの商品を発売し、品揃えの強化によるブランド認知向上を図りました。

飲料・食品・冷菓・その他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は52,929百万円（対前年同期比103.2％）、営業利益は1,485百万円（対前年同期比72.1％）、経常利益は1,569百万円（対前年同期比76.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,128百万円（対前年同期比65.5％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は42,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,736百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は50,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加があったことによるものです。

この結果、総資産は92,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は21,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,308百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による支払手形及び買掛金の減少と未払金ならびに未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は8,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少となりました。

この結果、負債合計は29,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,377百万円減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は62,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他投資有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末64.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,460百万円となり、前連結会計年度末（17,391百万円）に比べ5,930百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,498百万円（前年同期323百万円の支出、対前年同期比771.6％）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,593百万円および減価償却費2,629百万円と、棚卸資産の増加額5,655百万円および法人税等の支払額1,557百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,693百万円（前年同期2,991百万円の支出、対前年同期比90.0％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,605百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は727百万円（前年同期682百万円の支出、対前年同期比106.6％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155百万円およびリース債務の返済による支出124百万円ならびに配当金の支払額447百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	10.81
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	9.10
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,695	7.01
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,181	4.89
吉田　康	柏崎市	1,173	4.85
北日本興産株式会社	柏崎市諏訪町10番17号	915	3.79
吉田　暁弘	柏崎市	908	3.76
吉田　匡慶	柏崎市	721	2.98
吉田　和代	柏崎市	706	2.92
吉田　篤司	柏崎市	700	2.90
計	―――――	12,815	53.02

（注）上記のほか、自己株式が3,526千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,526,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,154,000	241,540	－
単元未満株式	普通株式	19,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,700,000	－	－
総株主の議決権		－	241,540	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,526,400	－	3,526,400	12.73
計	―――――	3,526,400	－	3,526,400	12.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106101050

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,391	11,478
受取手形及び売掛金	14,771	10,945
商品及び製品	5,341	7,530
仕掛品	790	1,238
原材料及び貯蔵品	7,440	10,453
その他	563	918
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	46,294	42,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,414	17,137
機械装置及び運搬具（純額）	13,194	13,519
その他（純額）	10,040	10,039
有形固定資産合計	40,649	40,696
無形固定資産
のれん	519	462
その他	987	907
無形固定資産合計	1,507	1,369
投資その他の資産
その他	7,388	7,959
投資その他の資産合計	7,388	7,959
固定資産合計	49,545	50,026
資産合計	95,839	92,584

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,169	10,760
短期借入金	810	810
未払法人税等	1,747	731
賞与引当金	1,477	1,825
その他	9,680	7,448
流動負債合計	25,884	21,576
固定負債
社債	300	300
長期借入金	2,055	1,900
役員退職慰労引当金	288	283
退職給付に係る負債	4,934	4,907
負ののれん	7	6
その他	875	995
固定負債合計	8,462	8,393
負債合計	34,347	29,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,108	7,108
利益剰余金	53,947	54,628
自己株式	△903	△903
株主資本合計	61,189	61,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	957	1,376
為替換算調整勘定	△961	△893
退職給付に係る調整累計額	306	260
その他の包括利益累計額合計	303	743
純資産合計	61,492	62,614
負債純資産合計	95,839	92,584

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	51,281	52,929
売上原価	38,827	40,586
売上総利益	12,453	12,342
販売費及び一般管理費	※ 10,392	※ 10,857
営業利益	2,060	1,485
営業外収益
受取利息	3	20
受取配当金	51	54
持分法による投資利益	44	－
負ののれん償却額	0	0
その他	68	76
営業外収益合計	168	152
営業外費用
支払利息	11	18
持分法による投資損失	－	8
為替差損	144	20
減価償却費	10	6
その他	6	13
営業外費用合計	173	68
経常利益	2,055	1,569
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	475	64
特別利益合計	476	65
特別損失
固定資産処分損	0	1
減損損失	8	1
投資有価証券評価損	25	37
その他	0	－
特別損失合計	34	40
税金等調整前中間純利益	2,496	1,593
法人税、住民税及び事業税	859	496
法人税等調整額	△84	△30
法人税等合計	775	465
中間純利益	1,721	1,128
親会社株主に帰属する中間純利益	1,721	1,128

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,721	1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△374	419
為替換算調整勘定	103	67
退職給付に係る調整額	△26	△46
その他の包括利益合計	△296	440
中間包括利益	1,425	1,569
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,425	1,569
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,496	1,593
減価償却費	2,506	2,629
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△55	△75
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	11	18
持分法による投資損益（△は益）	△44	8
為替差損益（△は益）	130	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△475	△64
固定資産処分損益（△は益）	△0	0
減損損失	8	1
投資有価証券評価損益（△は益）	25	37
売上債権の増減額（△は増加）	4,139	3,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,119	△5,655
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,761	△1,406
未払費用の増減額（△は減少）	△1,583	△1,322
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	△95
その他	△617	△559
小計	585	△997
利息及び配当金の受取額	55	75
利息の支払額	△11	△18
法人税等の支払額	△953	△1,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△323	△2,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,495	△2,605
投資有価証券の取得による支出	△355	△85
投資有価証券の売却による収入	986	73
関係会社出資金の払込による支出	－	△44
その他	△127	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,991	△2,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△155	△155
社債の償還による支出	△100	－
リース債務の返済による支出	△102	△124
配当金の支払額	△324	△447
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△682	△727
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,007	△5,930
現金及び現金同等物の期首残高	19,575	17,391
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,568	※ 11,460

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
販売促進費	320百万円	291百万円
運送費及び保管費	4,265	4,557
給料手当・賞与	2,451	2,592

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,568百万円	11,478百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△18
現金及び現金同等物	15,568	11,460

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	324百万円	13円50銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	444百万円	18円50銭	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	447百万円	18円50銭	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	483百万円	20円00銭	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業品目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
菓子	49,163百万円	50,490百万円
飲料・食品・冷菓・その他	2,118	2,439
売上高合計	51,281	52,929

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円67銭	46円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,721	1,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,721	1,128
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,174

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、第150期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 483百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106101050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。