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GEOSTR Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第57期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    堀 田  穣
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部企画・経理部長    石 井 一 史
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部企画・経理部長    石 井 一 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ジオスター株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区備後町三丁目2番15号)

ジオスター株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)

E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01206-000 2025-11-07 E01206-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2025-04-01 2025-09-30 E01206-000 2025-09-30 E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2024-04-01 2024-09-30 E01206-000 2024-09-30 E01206-000 2024-04-01 2025-03-31 E01206-000 2025-03-31 E01206-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,737,846 | 12,580,096 | 28,527,972 |
| 経常利益 | (千円) | 618,090 | 655,782 | 1,580,752 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 397,480 | 434,525 | 835,467 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,236 | 598,074 | 860,341 |
| 純資産額 | (千円) | 23,205,278 | 24,088,324 | 23,740,528 |
| 総資産額 | (千円) | 34,215,738 | 34,673,060 | 36,719,950 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.71 | 13.89 | 26.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.82 | 69.47 | 64.65 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △722,084 | 3,026,321 | 927,757 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △661,881 | △599,319 | △1,326,624 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △347,243 | △253,372 | △484,089 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,410,818 | 6,432,702 | 4,259,072 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復を維持しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇等によるコストアップ、工事予算不足に伴う工事の遅延等、事業環境としては厳しい状況が継続しております。

このような状況下、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、RC土木製品の受注拡大、高規格の合成セグメント製品等の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益改善に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高125億80百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益6億32百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益6億55百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4億34百万円(前年同期比9.3%増)と増収増益となりました。

b. 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少し、346億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度増減額△36億77百万円)、電子記録債権の減少(同△4億88百万円)等の減少要因と、預け金の増加(同20億49百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億94百万円減少し、105億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(同△14億59百万円)と、未払金の減少(同△13億77百万円)によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加し、240億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同1億84百万円)と、その他有価証券評価差額金の増加(同1億70百万円)によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加し、64億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、30億26百万円の収入(前年同期は7億22百万円の支出)となりました。税金等調整前中間純利益は6億42百万円でありましたが、売上債権の減少額(41億66百万円)等の収入要因と、仕入債務の減少額(△14億19百万円)等の支出要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億99百万円の支出(前年同期は6億61百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△5億61百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億53百万円の支出(前年同期は3億47百万円の支出)となりました。配当金の支払(△2億50百万円)が主なものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
56,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,530,000 31,530,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
31,530,000 31,530,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
31,530,000 3,352,250 2,868,896

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,180 3.77
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 750 2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 649 2.08
楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山2-6-21 435 1.39
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 429 1.37
重田 康光 東京都港区 363 1.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 357 1.14
19,244 61.51

(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)37千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)649千株

2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2025年6月30日付で公衆の縦覧に供されている変更  報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2025年6月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 755 2.40
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 360 1,14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 245,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,278,300

312,783

単元未満株式

普通株式 6,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

31,530,000

総株主の議決権

312,783

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ジオスター株式会社
東京都文京区小石川一丁目4番1号 245,100 245,100 0.78
245,100 245,100 0.78

該当する事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 575,562 700,081
預け金 3,683,509 5,732,621
受取手形及び売掛金 8,787,201 5,109,620
電子記録債権 969,088 480,123
商品及び製品 4,562,045 5,140,891
仕掛品 1,895,845 1,484,481
原材料及び貯蔵品 3,055,209 2,788,681
未収入金 1,901,830 1,465,020
その他 417,287 620,854
流動資産合計 25,847,581 23,522,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,431,420 2,699,371
機械装置及び運搬具(純額) 1,202,124 1,260,799
土地 4,054,725 4,069,962
その他(純額) 594,170 352,342
有形固定資産合計 8,282,439 8,382,476
無形固定資産 25,381 24,777
投資その他の資産
投資有価証券 1,541,700 1,790,766
その他 1,032,546 962,365
貸倒引当金 △9,700 △9,700
投資その他の資産合計 2,564,547 2,743,431
固定資産合計 10,872,368 11,150,685
資産合計 36,719,950 34,673,060
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,567,039 2,107,316
電子記録債務 39,981
短期借入金 280,000 270,000
前受金 3,802,282 3,945,828
未払法人税等 169,936 249,060
未払消費税等 13,049 103,889
未払金 3,638,243 2,261,201
賞与引当金 392,026 431,189
受注損失引当金 264,220 271,597
事業所閉鎖損失引当金 356,835 332,988
その他 87,767 181,175
流動負債合計 12,571,401 10,194,228
固定負債
長期借入金 10,000 20,000
役員退職慰労引当金 102,500 2,250
退職給付に係る負債 194,086 197,571
資産除去債務 83,756 83,777
その他 17,677 86,908
固定負債合計 408,019 390,507
負債合計 12,979,421 10,584,735
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 15,187,152 15,371,399
自己株式 △28,691 △28,691
株主資本合計 22,895,290 23,079,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 759,722 930,283
退職給付に係る調整累計額 85,514 78,503
その他の包括利益累計額合計 845,237 1,008,787
純資産合計 23,740,528 24,088,324
負債純資産合計 36,719,950 34,673,060

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 11,737,846 12,580,096
売上原価 9,739,153 10,467,293
売上総利益 1,998,692 2,112,803
販売費及び一般管理費 ※ 1,393,043 ※ 1,480,502
営業利益 605,649 632,300
営業外収益
受取利息 2,451 13,136
受取配当金 10,077 11,900
その他 1,598 809
営業外収益合計 14,127 25,846
営業外費用
支払利息 906 1,584
上場賦課金 780 780
営業外費用合計 1,686 2,364
経常利益 618,090 655,782
特別利益
固定資産売却益 885 296
特別利益合計 885 296
特別損失
固定資産除売却損 6,362 13,852
特別損失合計 6,362 13,852
税金等調整前中間純利益 612,612 642,226
法人税等 215,132 207,701
中間純利益 397,480 434,525
親会社株主に帰属する中間純利益 397,480 434,525

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 397,480 434,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △161,056 170,560
退職給付に係る調整額 △5,187 △7,011
その他の包括利益合計 △166,244 163,549
中間包括利益 231,236 598,074
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 231,236 598,074

 0104050_honbun_9038947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 612,612 642,226
減価償却費 331,648 326,938
受注損失引当金の増減額(△は減少) 47,185 7,376
受取利息及び受取配当金 △12,529 △25,037
支払利息 906 1,584
固定資産除売却損益(△は益) 3,873 13,555
売上債権の増減額(△は増加) 824,478 4,166,545
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,466,126 99,047
未収入金の増減額(△は増加) 2,017,668 436,810
仕入債務の増減額(△は減少) △2,685,920 △1,419,742
前受金の増減額(△は減少) 557,696 143,545
未払金の増減額(△は減少) △315,894 △1,377,042
その他 △430,777 113,683
小計 △515,177 3,129,492
利息及び配当金の受取額 12,529 25,037
利息の支払額 △854 △1,569
法人税等の支払額 △218,581 △126,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △722,084 3,026,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △638,400 △561,686
有形固定資産の売却による収入 2,123 296
その他 △25,604 △37,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △661,881 △599,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000
長期借入金の返済による支出 △10,000
配当金の支払額 △344,032 △250,274
リース債務の返済による支出 △3,211 △3,097
財務活動によるキャッシュ・フロー △347,243 △253,372
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,731,209 2,173,630
現金及び現金同等物の期首残高 5,142,028 4,259,072
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,410,818 ※ 6,432,702

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料 486,230 千円 501,194 千円
賞与引当金繰入額 201,167 212,828
退職給付費用 12,046 12,227
役員退職慰労引当金繰入額 15,356 17,438

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に売上が集中しているため、中間連結会計期間における売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前中間連結会計期間を含む連結会計年度及び当中間連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 625,653千円 700,081千円
預け金 2,785,165 5,732,621
現金及び現金同等物 3,410,818 6,432,702
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 344,133 11.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 93,854 3.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 250,279 8.0 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 125,139 4.0 2025年9月30日 2025年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日 

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日 

  至  2025年9月30日)
セグメント 5,985,710 9,555,827
RC土木 5,362,167 2,540,089
その他 389,968 484,180
顧客との契約から生じる収益 11,737,846 12,580,096

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 12円71銭 13円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 397,480 434,525
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
397,480 434,525
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,899 31,284,899

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。 

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2 【その他】

第57期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   125,139千円

②1株当たりの金額                  4円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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