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TOBA,INC.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第77期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    遠  藤    稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02833-000 2025-11-07 E02833-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2025-04-01 2025-09-30 E02833-000 2025-09-30 E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2024-04-01 2024-09-30 E02833-000 2024-09-30 E02833-000 2024-04-01 2025-03-31 E02833-000 2025-03-31 E02833-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0534347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,186,058 | 14,421,924 | 31,565,763 |
| 経常利益 | (千円) | 728,416 | 802,162 | 1,812,100 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 493,540 | 558,017 | 1,231,441 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 567,507 | 600,830 | 1,154,343 |
| 純資産額 | (千円) | 20,381,351 | 20,889,399 | 20,982,178 |
| 総資産額 | (千円) | 29,066,769 | 28,433,536 | 30,728,579 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 124.35 | 141.39 | 310.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 310.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.1 | 73.5 | 68.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △514,638 | 595,299 | △752,434 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,317 | △33,668 | △579,175 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △950,858 | △695,150 | △950,858 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,278,793 | 10,269,462 | 10,472,282 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第76期中間連結会計期間及び第77期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復を示しました。しかしながら、世界経済に目を向けますと、インフレの長期化懸念や金融市場の変動に加え、米国の関税政策をはじめとする保護主義的な動きが、国際的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きについては不透明な状況が継続しています。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、米国の関税政策による影響や世界的なEV市場の低迷を受け、自動車関連企業を中心に設備投資を控える動きが見られ、自動車・車載部品関連の得意先への販売は前年同期を下回る結果となりました。一方、半導体関連においては、メモリ半導体の在庫調整局面は継続していたものの、生成AIの普及に伴うデータセンターの拡張は旺盛であり、高性能半導体(AI半導体)の需要拡大が継続しました。これにより、半導体製造装置に関連する得意先への販売は堅調に推移しました。

海外販売につきましては、中国経済の低迷は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は144億21百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)、営業利益は7億49百万円(前中間連結会計期間比13.2%増)、経常利益は8億2百万円(前中間連結会計期間比10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億58百万円(前中間連結会計期間比13.1%増)となりました。

当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.3ポイント増の73.5%となりました。

① 資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億95百万円(7.5%)減の284億33百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比24億76百万円(10.6%)減の208億8百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(16億69百万円)、電子記録債権の減少(3億10百万円)、現金及び預金の減少(2億2百万円)、商品の減少(1億88百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比1億81百万円(2.4%)増の76億25百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(2億85百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億2百万円(22.6%)減の75億44百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比22億94百万円(24.7%)減の69億86百万円となりましたが、電子記録債務の減少(12億49百万円)、支払手形及び買掛金の減少(8億98百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比91百万円(19.7%)増の5億57百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(5億58百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(1億85百万円)と前期決算の剰余金の配当(5億14百万円)による減少、自己株式の取得による減少(1億80百万円)、為替換算調整勘定の減少(1億42百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ92百万円(0.4%)減の208億89百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、102億69百万円と前連結会計年度末に比べ2億2百万円(1.9%)の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、5億95百万円(前中間連結会計期間は5億14百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(8億11百万円)や売上債権の減少(18億96百万円)、棚卸資産の減少(1億78百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(21億25百万円)、法人税等の支払(3億21百万円)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、33百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円(50.7%)の減少となりました。資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出(17百万円)であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、6億95百万円と前中間連結会計期間に比べ2億55百万円(26.9%)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(5億14百万円)、自己株式の取得による支出(1億80百万円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 4,700,000 4,700,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,700,000 4,700,000

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 4,700,000 1,148,000 1,091,862

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鳥  羽  重  良 東京都杉並区 325 8.30
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 272 6.95
鳥  羽  聰  子 東京都杉並区 222 5.66
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
150 3.83
藤  森  立  子 東京都港区 123 3.14
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道2丁目8番6号 117 2.99
千代田インテグレ株式会社 東京都千代田区二番町1番地1 112 2.85
鳥羽洋行共済会 東京都文京区水道2丁目8番6号 105 2.68
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 91 2.33
SMC株式会社 東京都中央区京橋1丁目5番5号 90 2.29
1,608 41.06

(注)  上記のほか当社所有の自己株式783千株があります。

なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式4千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 783,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,128

3,912,800

単元未満株式

普通株式

3,600

発行済株式総数

4,700,000

総株主の議決権

39,128

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式4,300株(議決権の数43個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鳥羽洋行
東京都文京区水道二丁目8番6号 783,600 783,600 16.67
783,600 783,600 16.67

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式4,300株は、上記自己株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,472,282 10,269,462
受取手形及び売掛金 9,118,141 7,448,211
電子記録債権 2,904,270 2,593,914
商品 604,402 415,489
その他 185,641 81,348
貸倒引当金 △66 -
流動資産合計 23,284,672 20,808,425
固定資産
有形固定資産 1,982,482 1,952,279
無形固定資産
のれん 295,310 278,903
その他 366,112 308,147
無形固定資産合計 661,422 587,050
投資その他の資産 4,800,002 5,085,780
固定資産合計 7,443,907 7,625,111
資産合計 30,728,579 28,433,536
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,281,397 2,382,574
電子記録債務 5,192,627 3,943,077
未払法人税等 335,246 236,805
引当金 244,933 153,715
その他 226,581 270,466
流動負債合計 9,280,787 6,986,639
固定負債
引当金 3,182 2,082
その他 462,430 555,415
固定負債合計 465,613 557,497
負債合計 9,746,400 7,544,136
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,104,093 1,108,133
利益剰余金 18,924,583 18,968,063
自己株式 △1,780,250 △1,950,528
株主資本合計 19,396,426 19,273,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072,845 1,258,218
為替換算調整勘定 500,073 357,512
その他の包括利益累計額合計 1,572,918 1,615,731
株式引受権 12,834 -
純資産合計 20,982,178 20,889,399
負債純資産合計 30,728,579 28,433,536

 0104020_honbun_0534347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 14,186,058 14,421,924
売上原価 12,102,221 12,269,436
売上総利益 2,083,836 2,152,487
販売費及び一般管理費 ※1 1,421,458 ※1 1,402,735
営業利益 662,378 749,752
営業外収益
受取利息 9,661 10,236
受取配当金 25,146 29,583
仕入割引 14,059 12,850
保険解約益 14,599 -
その他 5,389 5,603
営業外収益合計 68,856 58,274
営業外費用
支払利息 595 -
為替差損 705 4,996
その他 1,515 867
営業外費用合計 2,817 5,864
経常利益 728,416 802,162
特別利益
投資有価証券売却益 89 -
補助金収入 - 26,690
特別利益合計 89 26,690
特別損失
固定資産圧縮損 - 17,062
特別損失合計 - 17,062
税金等調整前中間純利益 728,505 811,789
法人税、住民税及び事業税 231,547 241,367
法人税等調整額 3,417 12,404
法人税等合計 234,964 253,772
中間純利益 493,540 558,017
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 493,540 558,017

 0104035_honbun_0534347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 493,540 558,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △145,552 185,372
為替換算調整勘定 219,519 △142,560
その他の包括利益合計 73,966 42,812
中間包括利益 567,507 600,830
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 567,507 600,830
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0534347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 728,505 811,789
減価償却費 88,998 87,187
のれん償却額 16,406 16,406
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,520 △66
賞与引当金の増減額(△は減少) △28,827 △54,217
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △37,000 △37,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) △5,110 △1,100
受取利息及び受取配当金 △34,808 △39,819
補助金収入 - △26,690
投資有価証券売却損益(△は益) △89 -
固定資産圧縮損 - 17,062
売上債権の増減額(△は増加) 1,394,469 1,896,862
棚卸資産の増減額(△は増加) △93,992 178,781
仕入債務の増減額(△は減少) △2,307,508 △2,125,195
その他 72,146 125,993
小計 △210,330 849,993
利息及び配当金の受取額 34,807 39,767
補助金の受取額 - 26,690
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △339,115 △321,151
営業活動によるキャッシュ・フロー △514,638 595,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,080 △10,651
有形固定資産の売却による収入 108 -
無形固定資産の取得による支出 △20,980 △5,681
投資有価証券の取得による支出 △11,358 △17,335
投資有価証券の売却による収入 992 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,317 △33,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 -
長期借入金の返済による支出 △67,520 -
自己株式の取得による支出 △202,083 △180,612
配当金の支払額 △481,254 △514,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △950,858 △695,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 164,545 △69,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,369,268 △202,820
現金及び現金同等物の期首残高 12,648,062 10,472,282
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 11,278,793 ※1 10,269,462

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 600,441 千円 610,792 千円
賞与引当金繰入額 145,529 153,707
退職給付費用 17,898 18,262

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 11,278,793千円 10,269,462千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 11,278,793千円 10,269,462千円

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 481,254 120.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)  2024年6月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 514,537 130.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注)  2025年6月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金637千円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:千円)

商品別 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
制御機器 3,971,952 3,987,227
FA機器 7,074,954 7,059,186
産業機器 3,139,150 3,375,510
合計 14,186,058 14,421,924

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 124円35銭 141円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 493,540 558,017
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
493,540 558,017
普通株式の期中平均株式数(株) 3,968,831 3,946,654

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間6,074株、当中間連結会計期間4,578株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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