Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 前 圭 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号 (同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役後方部門管掌 上 出 真 太 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00734 78630 株式会社平賀 HIRAGA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00734-000 2025-11-07 E00734-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00734-000 2025-04-01 2025-09-30 E00734-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2025-09-30 E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00734-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00734-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00734-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0720647253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
中間会計期間 | 第71期
中間会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,855,572 | 4,898,833 | 9,792,084 |
| 経常利益 | (千円) | 280,440 | 114,229 | 437,979 |
| 中間(当期)純利益金額 | (千円) | 190,804 | 71,619 | 311,887 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 4,068,822 | 4,246,620 | 4,142,726 |
| 総資産額 | (千円) | 7,090,547 | 7,154,205 | 7,200,206 |
| １株当たり中間(当期)純利益
金額 | (円) | 66.26 | 24.91 | 108.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 59.4 | 57.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 306,262 | 116,769 | 548,502 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △463,902 | △54,016 | △532,847 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △133,945 | △145,207 | △205,728 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,154,618 | 2,173,675 | 2,256,130 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0720647253710.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、原材料や光熱費等の上昇による物価高が続き、ベースアップはあるものの実質賃金は伸び悩み、個人消費は停滞傾向にあります。
更に、米国景気の悪化や関税引き上げなどを含む保護主義の高まりに加え、中東地域の紛争や東アジアの緊張など、地政学的リスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が続いています。
当社の主要顧客である小売業界では、値上げによる売上増が見られる一方で、仕入れ価格の高騰や人手不足に伴う賃金の上昇が経営を圧迫しており、販促活動の効率化や労働生産性の向上が求められています。
当社の事業領域である販促業界では、購買行動の多様化に伴い、パーソナライズされた広告のニーズが拡大しています。
また、印刷業界では、紙媒体の縮小や原材料高騰が経営環境を圧迫し、生産性向上とデジタル対応が急務となっています。
当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けて、2024年に中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、現在その推進に取り組んでいます。
本計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。
その様な背景の中、営業面では、既存顧客の一部において市場環境の影響を受け、チラシ部数や販促予算は抑制傾向が見られました。一方、前期に獲得した複数の新規大型案件は、当期も安定して受注が継続しており、既存顧客の発注減少分を補う形で増加しています。
利益面では、内製化を進め工場の稼働率を向上させた一方で、用紙価格の高騰により単価は低いものの印刷工程で高コストとなる更紙の受注が増加し、非効率な運用を強いられています。更に、賃金ベースアップや休日増加といった人事施策による人件費増の一部は吸収できず、利益を圧迫しました。また、新規顧客体制の構築に伴う業務負荷も、改善傾向の兆しが見られるものの、当期では利益を圧迫しています。こうした状況を受け、現在は価格改定の交渉や、当社独自の業務改善サービスを活用した業務プロセスの見直しを進めており、改善効果が表れ始めています。
上記の事業活動により、当中間会計期間における売上高は、48億98百万円(前中間会計期間比0.9％増)となりました。
営業利益は、コストアップを生産性改善では吸収できず粗利率が低下し、77百万円(前中間会計期間比68.3％減)となりました。経常利益は１億14百万円(前中間会計期間比59.3％減) 、中間純利益は71百万円(前中間会計期間比62.5％減)となりました。
当社では、中期経営計画「SPX2027」に掲げる『質と量の両面での成長』の実現に向け、事業領域の拡大及び新規事業の確立に向けた開発・人材投資を継続しております。
現時点では、量の成長は進展している一方で、外部環境の変化への対応により質の成長は目標に及ばず、利益への貢献が限定的であることから、“成長痛”を感じる局面となっております。
今後も、営業提案力の強化、社内業務の効率化、価格転嫁の推進を通じて、収益性の改善を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間における流動資産の残高は、37億80百万円(前事業年度末は39億81百万円)となり、前事業年度末と比べ２億１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が20百万円、その他に含まれている立替金が15百万円増加したものの、現金及び預金が82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円、電子記録債権が20百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、33億73百万円(前事業年度末は32億18百万円)となり、前事業年度末と比べ１億55百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、無形固定資産が13百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が81百万円減少したものの、有形固定資産が37百万円、投資有価証券が２億23百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間における流動負債の残高は、21億21百万円(前事業年度末は23億34百万円)となり、前事業年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億45百万円、電子記録債務が13百万円、その他に含まれている未払消費税等が41百万円、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間における固定負債の残高は、７億86百万円(前事業年度末は７億23百万円)となり、前事業年度末と比べ63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が78百万円、その他に含まれている繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産の残高は、42億46百万円(前事業年度末は41億42百万円)となり、前事業年度末と比べ１億３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が43百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億47百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21億73百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億16百万円の収入（前中間会計期間は３億６百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益が１億14百万円、減価償却費が１億42百万円、売上債権の減少額が76百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が43百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億59百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が51百万円、法人税等の支払額が33百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、54百万円の支出（前中間会計期間は４億63百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が45百万円、投資有価証券の取得による支出が８百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億45百万円の支出（前中間会計期間は１億33百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が10百万円生じたことによるものであります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0720647253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－１２－１３ ザイマックス神谷町ビル８Ｆ | 1,115 | 38.79 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３－２－５) |
161 | 5.61 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 117 | 4.07 |
| ＤＩＣグラフィックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３―７―２０ | 100 | 3.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 100 | 3.48 |
| 正井 宏治 | 大阪府豊中市 | 100 | 3.48 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 92 | 3.22 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ | 80 | 2.78 |
| 平賀従業員持株会 | 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ | 73 | 2.55 |
| タイヘイ株式会社 | 千葉県匝瑳市八日市場イ２６１４ | 52 | 1.84 |
| 計 | ― | 1,992 | 69.29 |
(注)当社は、自己株式1,140,615株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,140,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,873,400 |
28,734
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,585 |
―
―
発行済株式総数
4,015,585
―
―
総株主の議決権
―
28,734
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社平賀 |
東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 1,140,600 | ― | 1,140,600 | 28.40 |
| 計 | ― | 1,140,600 | ― | 1,140,600 | 28.40 |
(注) 上記の他単元未満株式15株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度 監査法人ハイビスカス
第71期中間会計期間 ＵＨＹ東京監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0720647253710.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,256,130 | 2,173,675 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,225,278 | 1,165,273 | |||||||||
| 電子記録債権 | 53,021 | 32,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,219 | 49,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,817 | 129,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109,384 | 89,958 | |||||||||
| 未収入金 | 135,073 | 76,514 | |||||||||
| その他 | 46,492 | 65,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,609 | △1,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,981,806 | 3,780,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 334,858 | 324,858 | |||||||||
| リース資産(純額) | - | 99,146 | |||||||||
| 土地 | 598,088 | 598,088 | |||||||||
| その他（純額） | 743,206 | 691,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,676,152 | 1,713,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 163,301 | 149,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,301 | 149,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 687,355 | 910,960 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,905 | 4,905 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 584,082 | 575,833 | |||||||||
| その他 | 107,508 | 23,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,378,946 | 1,509,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,399 | 3,373,569 | |||||||||
| 資産合計 | 7,200,206 | 7,154,205 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 742,169 | 596,458 | |||||||||
| 電子記録債務 | 685,432 | 671,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 一年内返済予定長期借入金 | 40,512 | 40,512 | |||||||||
| リース債務 | - | 22,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,418 | 21,802 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,218 | 9,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,439 | 141,328 | |||||||||
| その他 | 268,136 | 217,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,334,325 | 2,121,008 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,928 | 131,672 | |||||||||
| リース債務 | - | 78,725 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 489,499 | 478,845 | |||||||||
| その他 | 81,727 | 97,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,154 | 786,575 | |||||||||
| 負債合計 | 3,057,480 | 2,907,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 415,947 | 415,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,616,614 | 3,573,235 | |||||||||
| 自己株式 | △570,579 | △570,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,896,302 | 3,852,923 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346,500 | 493,773 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △100,076 | △100,076 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 246,423 | 393,697 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,142,726 | 4,246,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,200,206 | 7,154,205 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,855,572 | 4,898,833 | |||||||||
| 売上原価 | 3,829,819 | 3,959,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,025,752 | 939,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 265,419 | 282,545 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 66,331 | 55,454 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,650 | 5,527 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,469 | 8,445 | |||||||||
| その他 | 434,632 | 510,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 781,503 | 862,071 | |||||||||
| 営業利益 | 244,249 | 77,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 757 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,581 | 14,175 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9,630 | 10,887 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※1 21,000 | ※1 21,000 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 2,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,961 | 54,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 4,356 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10,081 | 10,023 | |||||||||
| その他 | 794 | 3,453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,770 | 17,833 | |||||||||
| 経常利益 | 280,440 | 114,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 219 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 66 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 280,440 | 114,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,067 | 13,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,568 | 28,964 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,635 | 42,762 | |||||||||
| 中間純利益 | 190,804 | 71,619 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 280,440 | 114,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 145,532 | 142,269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,026 | 889 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,158 | △6,936 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △15,269 | △10,653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,581 | △14,933 | |||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 4,356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 264,626 | 76,452 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,811 | △1,732 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △325,551 | △159,581 | |||||||||
| その他 | 95,132 | △4,845 | |||||||||
| 小計 | 404,228 | 139,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,944 | 14,933 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,772 | △4,409 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △104,136 | △33,422 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,262 | 116,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △457,854 | △45,693 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,047 | △8,545 | |||||||||
| その他 | - | 297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △463,902 | △54,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,256 | △20,256 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,689 | △114,401 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △10,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,945 | △145,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △291,585 | △82,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,446,203 | 2,256,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,154,618 | ※1 2,173,675 |
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※１ 不動産賃貸収入
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,154,618 | 千円 | 2,173,675 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,154,618 | 千円 | 2,173,675 | 千円 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,248 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 114,998 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,855,572 | 4,898,833 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 合計 | 4,855,572 | 4,898,833 |
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 66円26銭 | 24円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 190,804 | 71,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 190,804 | 71,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,879,589 | 2,874,970 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0720647253710.htm
該当事項はありません。
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