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PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第76期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区栄一丁目2番7号)

五洋建設株式会社 大阪支店

(大阪市北区鶴野町1番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00086-000 2025-11-07 E00086-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2025-09-30 E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2024-09-30 E00086-000 2024-04-01 2025-03-31 E00086-000 2025-03-31 E00086-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0206047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 328,047 | 378,966 | 727,491 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,292 | 25,143 | 18,839 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,886 | 17,134 | 12,460 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,059 | 19,147 | 11,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 173,278 | 182,916 | 172,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 614,392 | 828,224 | 660,127 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 34.94 | 61.53 | 44.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.2 | 22.1 | 26.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,626 | △92,953 | △23,331 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,124 | △31,181 | △23,216 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 51,257 | 143,070 | 43,883 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 53,628 | 76,482 | 56,786 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2  「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式がないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。    

 0102010_honbun_0206047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2025年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1) 財政状態の状況

当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、8,282億円となった。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,573億円増加し、6,453億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,520億円増加し、3,185億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、1,829億円となった。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いている。

建設業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。

このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,790億円(前年同期比15.5%増)、営業利益258億円(同71.1%増)、経常利益251億円(同89.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益171億円(同73.3%増)となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース)

(国内土木事業)

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,525億円(前年同期比7.2%増)と増加した。セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により186億円(同35.9%増)と大幅に増加した。

当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、CN関連の民間大型工事の受注が寄与し、前年同期より529億円増加し、1,258億円(同72.5%増)となった。

(国内建築事業)

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,402億円(前年同期比35.7%増)と大幅な増加となり、また売上高の増加と工事採算の改善によりセグメント利益は72億円(同93.3%増)と大幅に増加となった。

当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前年同期より181億円増加し、1,571億円(同13.0%増)となった。

(海外建設事業)

売上高は802億円(前年同期比6.0%増)、セグメント損失は4億円(前年同期は23億円のセグメント損失)となった。

当社個別の受注高については、第1四半期にシンガポールにおいてチャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、第2四半期に香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前年同期より1,600億円増加し、1,767億円(同957.4%増)となった。

(その他)

国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は60億円(前年同期比10.7%減)となり、セグメント利益は4億円(前年同期は1億円のセグメント損失)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が250億円となったものの、売上債権の増加などにより、930億円の支出超過(前年同期は526億円の支出超過)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、洋上風力作業船の建造による支出などにより、312億円の支出超過(前年同期は41億円の支出超過)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、1,431億円の収入超過(前年同期は513億円の収入超過)となった。

これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、197億円増加し、765億円となった。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、15億円であった。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。  

 0103010_honbun_0206047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
599,135,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 286,013,910 286,013,910 東京証券取引所プライム市場

名古屋証券取引所プレミア市場
単元株式数は100株である
286,013,910 286,013,910

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
286,013 30,449 12,379

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 39,612 14.29
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 24,739 8.92
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2-15-1)
8,717 3.15
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
7,620 2.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,059 2.55
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 6,237 2.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 5,990 2.16
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 4,763 1.72
ジユニパー

(常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行)
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
4,473 1.61
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 4,280 1.54
113,494 40.96

(注)1 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式8,901,416株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式871,700株を含めていない。 

3 2023年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者1社が2023年3月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 8,703 3.04
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,238 1.13

4 2024年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

(Marathon Asset Management Limited)
Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK 13,225 4.62

5 2025年4月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者4社が2025年4月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,059 2.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 355 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 1,396 0.49
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 20,627 7.21
アセットマネジメントOneインターナショナル

(Asset Management One International Ltd.)
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 1,647 0.58

6 2025年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が2025年6月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 36 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 558 0.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 10,720 3.75

7 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 6,362 2.22
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 17,846 6.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,901,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,769,818

276,981,800

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

130,710

発行済株式総数

286,013,910

総株主の議決権

2,769,818

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)及び株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式871,700株(議決権8,717個)を含めて記載している。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株を含めて記載している。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

五洋建設株式会社
東京都文京区後楽2-2-8 8,901,400 8,901,400 3.11
8,901,400 8,901,400 3.11

(注)株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式871,700株は、上記自己保有株式に含めていない。   ### 2 【役員の状況】

該当事項なし。 

 0104000_honbun_0206047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_0206047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,270 77,014
受取手形・完成工事未収入金等 360,808 467,869
未成工事支出金等 ※1 21,362 ※1 22,544
棚卸不動産 ※2 439 ※2 438
未収入金 36,445 44,082
その他 8,148 11,219
貸倒引当金 △443 △583
流動資産合計 484,031 622,586
固定資産
有形固定資産
土地 33,454 33,454
その他(純額) 103,857 132,004
有形固定資産合計 137,311 165,458
無形固定資産 2,089 2,047
投資その他の資産
投資有価証券 22,475 24,588
退職給付に係る資産 7,667 7,791
その他 10,794 10,133
貸倒引当金 △4,242 △4,381
投資その他の資産合計 36,694 38,132
固定資産合計 176,096 205,638
資産合計 660,127 828,224
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 156,821 154,818
短期借入金 57,011 143,064
コマーシャル・ペーパー 9,961 49,800
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 2,783 8,266
未成工事受入金 30,388 33,944
預り金 81,519 82,087
工事損失引当金 6,191 3,887
その他の引当金 4,577 4,942
その他 19,591 10,521
流動負債合計 378,846 511,331
固定負債
社債 31,000 31,000
長期借入金 58,503 74,660
再評価に係る繰延税金負債 3,787 3,787
引当金 492 486
退職給付に係る負債 1,246 1,199
その他 14,129 22,842
固定負債合計 109,159 133,976
負債合計 488,005 645,308
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 111,155 124,898
自己株式 △2,759 △7,720
株主資本合計 157,233 166,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,007 6,526
繰延ヘッジ損益 13 △5
土地再評価差額金 3,869 3,869
為替換算調整勘定 3,510 3,988
退職給付に係る調整累計額 2,426 2,377
その他の包括利益累計額合計 14,828 16,756
非支配株主持分 60 144
純資産合計 172,121 182,916
負債純資産合計 660,127 828,224

 0104020_honbun_0206047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 318,288 369,119
その他の売上高 9,759 9,846
売上高合計 328,047 378,966
売上原価
完成工事原価 292,356 332,325
その他の売上原価 7,787 7,511
売上原価合計 300,144 339,836
売上総利益
完成工事総利益 25,931 36,794
その他の売上総利益 1,971 2,335
売上総利益合計 27,903 39,129
販売費及び一般管理費 ※1 12,801 ※1 13,292
営業利益 15,101 25,837
営業外収益
受取利息 222 105
受取配当金 179 187
為替差益 578
その他 104 212
営業外収益合計 507 1,084
営業外費用
支払利息 1,063 1,432
為替差損 831
その他 420 345
営業外費用合計 2,315 1,778
経常利益 13,292 25,143
特別利益
固定資産売却益 38 11
投資有価証券売却益 1,237 12
その他 1
特別利益合計 1,277 24
特別損失
固定資産除却損 48 143
その他 0 3
特別損失合計 49 146
税金等調整前中間純利益 14,521 25,021
法人税、住民税及び事業税 3,725 7,353
法人税等調整額 748 448
法人税等合計 4,473 7,802
中間純利益 10,047 17,218
非支配株主に帰属する中間純利益 161 83
親会社株主に帰属する中間純利益 9,886 17,134

 0104035_honbun_0206047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 10,047 17,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,249 1,502
繰延ヘッジ損益 △33 △19
為替換算調整勘定 96 571
退職給付に係る調整額 △177 △48
持分法適用会社に対する持分相当額 375 △75
その他の包括利益合計 △988 1,929
中間包括利益 9,059 19,147
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 8,897 19,063
非支配株主に係る中間包括利益 161 84

 0104050_honbun_0206047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,521 25,021
減価償却費 4,089 4,547
のれん償却額 106 57
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 278
賞与引当金の増減額(△は減少) 442 468
工事損失引当金の増減額(△は減少) △2,212 △2,292
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42 362
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △216 △532
受取利息及び受取配当金 △402 △293
支払利息 1,063 1,432
為替差損益(△は益) 201 △378
有形固定資産売却損益(△は益) △37 △10
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △1,237 △12
売上債権の増減額(△は増加) △59,243 △107,190
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,710 △757
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,496 △317
未収入金の増減額(△は増加) △620 △7,623
仕入債務の増減額(△は減少) △9,825 △1,770
未成工事受入金の増減額(△は減少) △497 3,558
預り金の増減額(△は減少) 4,608 567
その他 4,664 △5,269
小計 △44,726 △90,155
利息及び配当金の受取額 431 260
利息の支払額 △1,114 △1,263
法人税等の支払額 △7,216 △1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー △52,626 △92,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △377 △531
定期預金の払戻による収入 433 483
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △11 △9
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,121 87
有形固定資産の取得による支出 △5,981 △39,725
有形固定資産の売却による収入 41 12
貸付けによる支出 △1
貸付金の回収による収入 3 3
長期預り金の受入による収入 8,751
その他 △352 △252
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,124 △31,181
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,046 84,903
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 39,916 39,838
長期借入れによる収入 10,500 22,149
長期借入金の返済による支出 △5,314 △5,246
社債の発行による収入 9,945
自己株式の取得による支出 △2,002 △5,006
配当金の支払額 △6,844 △3,385
その他 △46 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,257 143,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △441 759
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,935 19,696
現金及び現金同等物の期首残高 59,564 56,786
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 53,628 ※1 76,482

 0104100_honbun_0206047253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

2 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度667百万円(926,200株)、当中間連結会計期間628百万円(871,700株)である。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 ※1 未成工事支出金等の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
未成工事支出金 16,196 百万円 16,954 百万円
その他 5,165 5,589
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
販売用不動産 165 百万円 164 百万円
開発事業等支出金 274 274
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 3,623 百万円 3,940 百万円
退職給付費用 33 98
賞与引当金繰入額 1,172 1,171
貸倒引当金繰入額 67 137
役員株式給付引当金繰入額 42 50
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定 54,157 百万円 77,014 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △528 △531
現金及び現金同等物 53,628 76,482
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,859 24.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 3,392 12.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注)2024年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,065,800株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、2,759百万円となった。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,392 12.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

(注)2025年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 4,710 17.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注)2025年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,623,400株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、7,720百万円となった。  

 0104110_honbun_0206047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間

連結損益計算書

計上額

(注3)
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業
売上高
日本 142,326 103,336 245,662 6,611 252,274 252,274
東南アジア 72,268 72,268 72,268 72,268
その他の地域 3,377 3,377 3,377 3,377
顧客との契約から生じる収益 142,326 103,336 75,645 321,308 6,611 327,919 327,919
その他の収益 4 0 4 123 128 128
外部顧客への売上高 142,330 103,337 75,645 321,313 6,734 328,047 328,047
セグメント間の

内部売上高又は振替高
143 0 144 1,194 1,338 △1,338
142,474 103,337 75,645 321,457 7,928 329,386 △1,338 328,047
セグメント利益又は損失(△) 13,709 3,736 △2,252 15,193 △93 15,099 2 15,101

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間

連結損益計算書

計上額

(注3)
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業
売上高
日本 152,546 140,187 292,733 5,942 298,676 298,676
東南アジア 75,052 75,052 75,052 75,052
その他の地域 5,167 5,167 5,167 5,167
顧客との契約から生じる収益 152,546 140,187 80,219 372,953 5,942 378,896 378,896
その他の収益 1 0 1 68 69 69
外部顧客への売上高 152,547 140,188 80,219 372,955 6,010 378,966 378,966
セグメント間の

内部売上高又は振替高
113 0 113 1,074 1,188 △1,188
152,660 140,188 80,219 373,069 7,085 380,154 △1,188 378,966
セグメント利益又は損失(△) 18,634 7,222 △387 25,469 366 25,836 0 25,837

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 34円94銭 61円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

    (百万円)
9,886 17,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
9,886 17,134
普通株式の期中平均株式数(千株) 282,913 278,464

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,100千株、当中間連結会計期間7,549千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間931千株、当中間連結会計期間887千株である。 (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
②取得に係る事項の内容
イ.取得対象株式の種類 当社普通株式
ロ.取得し得る株式の総数 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.6%)
ハ.株式の取得価額の総額 50億円(上限)
ニ.取得期間 2025年11月10日~2026年3月31日
ホ.取得方法 東京証券取引所における市場買付

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1) 決議年月日 2025年11月7日
(2) 中間配当金総額 4,710百万円
(3) 1株当たりの金額 17.00円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日

(注)1 2025年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0206047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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