Dainichi Co., Ltd.

Interim Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106135622

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第63期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　唯
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01427-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2025-11-07 E01427-000 2025-09-30 E01427-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106135622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間会計期間 | 第63期

中間会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,544,629 | 6,977,039 | 19,902,665 |
| 経常利益 | （千円） | 200,112 | 462,962 | 1,572,099 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 124,745 | 311,601 | 1,161,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 26,848,400 | 28,183,617 | 27,939,956 |
| 総資産額 | （千円） | 29,558,125 | 31,412,296 | 31,910,403 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.71 | 19.25 | 71.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.8 | 89.7 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,769,062 | △5,574,335 | 2,821,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,238,020 | 3,132,780 | △2,954,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △355,316 | △355,336 | △356,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,211,386 | 7,289,422 | 10,086,385 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億98百万円減少し、314億12百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加41億52百万円、製品の増加18億77百万円、現金及び預金の減少42億97百万円、有価証券の減少16億88百万円によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億41百万円減少し、32億28百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少７億48百万円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億43百万円増加し、281億83百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億88百万円によるものであります。

(経営成績)

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。

先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意する必要がある状況です。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況です。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種を発売し、冬の需要期に備えております。

＜環境機器＞

加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を発売しております。

＜その他＞

その他では、日本一（※）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売しました。

※コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup2022」で優勝。

当社は、暖房機器及び加湿器が主力であるため、上半期は販売店への商品導入期にあたります。当中間会計期間においては、国内向け暖房機器における昨年度からの流通在庫が正常化し、販売が増加したことに加え、石油暖房機器の輸出が伸長しました。また、加湿器も昨年度からの流通在庫が少なく販売店への導入が順調に進んだことにより、販売が堅調に推移しました。

この結果、暖房機器の売上高は49億９百万円（前年同期比3.9％増）、環境機器の売上高は17億55百万円（前年同期比23.2％増）、その他の売上高は３億12百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は69億77百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は３億39百万円（同226.8％増）、経常利益は４億62百万円（同131.4％増）、中間純利益は３億11百万円（同149.8％増）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ27億96百万円減少し、72億89百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は55億74百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額30億86百万円、棚卸資産の増加額19億41百万円、預り金の減少額４億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は31億32百万円（前年同中間期は12億38百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入25億円、定期預金の払戻による収入10億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億54百万円によるものであります。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,841.2	11.38
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	8.41
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	881.3	5.45
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	800.0	4.94
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	3.53
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	569.3	3.52
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	3.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	553.5	3.42
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	526.8	3.26
渥美　るみ子	埼玉県さいたま市浦和区	391.8	2.42
計	-	8,053.1	49.75

（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.5千株あります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,500	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,168,800	161,688	同　上
単元未満株式	普通株式	16,287	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,688	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,500	-	2,873,500	15.08
計	-	2,873,500	-	2,873,500	15.08

（注）当中間会計期間末の自己株式数は、2,873,584株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,568,324	2,271,151
受取手形及び売掛金	1,054,099	5,206,322
電子記録債権	1,345,794	279,639
有価証券	7,518,060	5,829,670
製品	3,977,674	5,855,411
仕掛品	159,673	220,242
原材料及び貯蔵品	891,275	894,395
その他	67,062	222,214
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	21,580,965	20,778,048
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,367,714	3,244,068
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,208,879	1,291,036
有形固定資産合計	6,663,016	6,621,527
無形固定資産	32,493	33,998
投資その他の資産
投資有価証券	2,896,987	3,146,190
前払年金費用	691,231	790,632
その他	46,088	42,279
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	3,633,927	3,978,722
固定資産合計	10,329,437	10,634,248
資産合計	31,910,403	31,412,296

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,003,127	1,064,917
未払法人税等	345,738	88,627
賞与引当金	265,723	266,214
製品保証引当金	122,900	120,000
その他	1,317,618	569,566
流動負債合計	3,055,107	2,109,326
固定負債
繰延税金負債	246,169	438,217
再評価に係る繰延税金負債	105,285	105,285
役員退職慰労引当金	399,488	411,938
その他	164,395	163,912
固定負債合計	915,339	1,119,353
負債合計	3,970,446	3,228,679
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	20,597,968	20,553,499
自己株式	△2,109,220	△2,109,220
株主資本合計	27,074,137	27,029,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	935,862	1,223,992
土地再評価差額金	△70,043	△70,043
評価・換算差額等合計	865,819	1,153,948
純資産合計	27,939,956	28,183,617
負債純資産合計	31,910,403	31,412,296

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※２ 6,544,629	※２ 6,977,039
売上原価	4,568,184	4,811,182
売上総利益	1,976,445	2,165,856
販売費及び一般管理費	※１ 1,872,550	※１ 1,826,312
営業利益	103,894	339,543
営業外収益
受取利息	15,490	34,018
受取配当金	35,878	47,749
作業屑収入	27,295	26,318
受取賃貸料	12,033	10,431
その他	6,565	4,975
営業外収益合計	97,263	123,493
営業外費用
為替差損	1,043	72
その他	1	1
営業外費用合計	1,045	74
経常利益	200,112	462,962
特別利益
固定資産売却益	149	-
特別利益合計	149	-
特別損失
固定資産除却損	6,043	22,058
特別損失合計	6,043	22,058
税引前中間純利益	194,219	440,904
法人税、住民税及び事業税	7,700	62,000
法人税等調整額	61,774	67,303
法人税等合計	69,474	129,303
中間純利益	124,745	311,601

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	194,219	440,904
減価償却費	310,736	275,708
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△62,788	12,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,903	491
前払年金費用の増減額（△は増加）	△84,409	△99,400
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,300	△2,900
受取利息及び受取配当金	△51,369	△81,768
固定資産除却損	6,043	22,058
売上債権の増減額（△は増加）	△2,690,350	△3,086,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,930,720	△1,941,336
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,287	61,790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△168,670	△380,065
預り金の増減額（△は減少）	△851,401	△456,426
前払費用の増減額（△は増加）	△10,514	△13,729
未払金の増減額（△は減少）	44,784	104,733
未払費用の増減額（△は減少）	△50,338	△45,862
未収入金の増減額（△は増加）	△134,763	△139,963
前受金の増減額（△は減少）	△13,641	△9,683
その他	△25,910	△12,950
小計	△5,641,584	△5,352,017
利息及び配当金の受取額	52,169	82,172
法人税等の支払額	△179,647	△304,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,769,062	△5,574,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△226,276	△213,841
有形固定資産の除却による支出	△4,812	△2,063
無形固定資産の取得による支出	△7,067	△2,926
有価証券の取得による支出	△1,000,000	-
有価証券の償還による収入	-	2,500,000
投資有価証券の取得による支出	-	△147,730
その他	135	△657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,238,020	3,132,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△355,075	△354,853
リース債務の返済による支出	△241	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,316	△355,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,043	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,363,442	△2,796,962
現金及び現金同等物の期首残高	10,574,828	10,086,385
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,211,386	※ 7,289,422

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
製品保証引当金繰入額	8,953千円	9,980千円
従業員給料手当	436,307	416,860
賞与引当金繰入額	97,059	94,679
役員退職慰労引当金繰入額	13,300	12,450
退職給付費用	13,597	9,120
研究開発費	382,449	347,411

※２　前中間会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）及び当中間会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

当社では通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,694,435千円	2,271,151千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	16,950	18,270
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	1,500,000	5,000,000
現金及び現金同等物	3,211,386	7,289,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	356,071	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	356,070	22	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒー機器他）	4,726,759 1,424,624 393,245
顧客との契約から生じる収益	6,544,629
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,544,629

当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒー機器他）	4,909,395 1,755,270 312,373
顧客との契約から生じる収益	6,977,039
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,977,039

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	７円71銭	19円25銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	124,745	311,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益（千円）	124,745	311,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106135622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。